車庫証明の書き方｜自認書・承諾証明書・配置図の記入例付き

車庫証明の書類は、車両の情報、実際の使用の本拠と車庫、車庫を使う権利、車が収まる寸法を対応させて記入します。自認書と使用承諾証明書を両方とも全員が出すわけではなく、書類の種類・部数も提出先の現行案内を確認することが大切です。

この記事は2026年11月5日確認の警察庁・警視庁の資料を基に、主に登録自動車の窓口での保管場所証明申請を解説します。東京都の様式と公式記載例を案内しながら、申請書、自認書、使用承諾証明書、所在図・配置図を順に確認します。軽自動車等の届出やOSS申請は、対象・用紙・入力方法が異なります。

申請先と車庫の条件を、記入前に確認する

提出先は保管場所（車庫）の所在地を管轄する警察署です。申請者の住所地や使用の本拠の管轄とは、同じとは限りません。証明が必要な地域は使用の本拠の位置等で確認します。登録車の新規登録、使用の本拠が変わる移転・変更登録等と、車庫だけを変える届出、軽四輪の届出は分けて判断してください。

通常の自家用車の車庫の要件は、道路以外の場所であること、使用の本拠から2kmを超えないこと、道路から支障なく出入りできて車両全体を収容できること、保管場所として使う権原があることです。単に空いている場所を図面に描くのではなく、実際に使える状態と権利を確認します。

警察庁：保管場所証明申請／警視庁：証明申請と届出の違い／車庫の要件・使用権原

必要書類｜自認書と承諾証明書は所有関係で選ぶ

警視庁の窓口案内は、申請書、所在図・配置図、使用権原の書類という3種類を基本とし、申請者の住所と使用の本拠が異なる場合には、本拠を確認できる資料による確認への協力を案内しています。「4種類を全員が提出」「すべて本人が記入」とは整理しません。

車検証は車両情報を確認するために準備しますが、記載された全事項が紙の券面に表示されるとは限りません。電子車検証では自動車検査証記録事項等も確認してください。新車等で車検証がまだないときは、販売店に対象車両の正式な情報・資料を確認します。代理での作成・提出や訂正を依頼する場合は、委任の範囲や提出先の取扱いを確認します。

2025年4月1日に保管場所標章（車庫ステッカー）は廃止されました。標章の申請・交付手数料・貼付は不要ですが、証明申請・必要な届出は残ります。警察庁の標準案内は申請書2通ですが、東京都の現行窓口案内は1通での提出です。全国一律の「2枚綴り」とせず、提出先の最新用紙・必要部数を確認してください。

申請書の書き方｜車両・本拠・申請者を区別する

東京都の用紙と記載例は、警視庁の窓口申請ページから入手できます。申請書の公式記載例・PDFと、手元の車検証・住所資料を並べて確認してください。例にある人物・車両情報を、自分の申請に流用しないでください。

本拠と申請者の住所

個人の使用の本拠は通常は住民票の住所と同じですが、必ず一致するという定義ではありません。法人も登記上の本店とは別に、実際の営業所等が本拠となる場合があります。個人の勤務先や法人役員の自宅を、都合のよい車庫に合わせて形式的に本拠としないでください。

申請者欄は、個人は住民票又は印鑑証明書の住所・氏名、法人は登記等の所在地・法人名と代表者等を、現行案内に沿って記入します。住所と本拠が異なる場合は、その理由と本拠を確認できる資料を準備します（警視庁：使用の本拠の位置）。

日付・連絡先・車台番号が未定の場合

警視庁の記載例では、日付は提出日又は概ね提出日の数日前の記載日です。「窓口へ持参する当日にしか書けない」とは限りません。連絡先は、申請内容を確認できる人の氏名・日中連絡が取れる電話番号にします。宛先は車庫所在地を管轄する警察署です。

新車等で車台番号が未確定のときは、空欄で申請を受理する扱いがありますが、車台番号が未記入のまま証明書を交付することはできません。販売店と申請先へ確認し、確定情報を補う手順を調整します。架空の番号や別車両の情報で申請しないでください。

自認書｜自宅だから自己所有とは限らない

自認書は、申請者が所有する土地・建物を保管場所として使う権原を示す書類です。様式に応じ、証明申請・届出の別、土地・建物の別、作成日、申請者の住所・氏名等を記入します。車種名だけでなく、実際に行う手続きに対応する欄を選んでください。

例えば、親名義の家に子の車を置く場合、申請者が子であれば親の土地は「自己所有」ではありません。個人の土地を法人の車庫にする場合も、法人と代表者個人は別です。誰が申請者で、誰が土地・建物の権利者なのかを先に確かめます。

共有の場合は提出先の案内に従います。警視庁は、夫婦共有の土地・建物を使う例について、自認書に夫婦で連署する方法を案内しています。他の共有関係でも同じ用紙だけで必ず足りると一般化せず、共有者全員の承諾等、必要な権原資料を確認してください。

自認書の公式記載例・PDF／警視庁：所有・共有・家族の権原書類の例

使用承諾証明書｜所有者・管理者等が承諾を証明する

月極駐車場等では、保管場所の所在地、使用者の住所・氏名、使用期間、証明する所有者・管理者等の情報を確認します。申請書と契約上の駐車場・使用者が食い違っていないか、区画や建物も含めて照合してください。

承諾証明書は、使用を認める権限のある所有者・管理者等に作成してもらう書類です。申請者が承諾者の名義を使い、承諾を得ずに勝手に作成・訂正してはいけません。管理会社に依頼する場合も、承諾できる権限と発行手順を確認します。

使用期間は、実際に権原がある開始日・終了日を記載します。「全国一律で申請日から残り1か月以上」という条件だけで判断せず、契約内容と提出先の案内を確認してください。更新前に、まだ承諾されていない将来の期間を書き込まないようにします。発行手数料の有無・金額は管理者等に確認します。

警視庁では、駐車場の賃貸借契約書の写しや、契約書がない場合の駐車場料金領収書等で使用権原を確認する扱いがあります。ただし、所在地・使用者・使用期間・自動更新等が分かり、権利を確認できることが必要です。契約書の写しで必ず全案件が足りるという意味ではありません。

使用承諾証明書の公式記載例・PDF／契約書等の代替書類の取扱い

所在図・配置図｜位置関係と収容・出入りを示す

所在図：本拠と車庫を特定し、距離が分かるようにする

使用の本拠と車庫の位置を明記し、付近の道路・目標物を示します。通常は本拠から車庫までの直線距離が2kmを超えないことを確認します。既存の地図の写し等を使うこともできますが、地図を貼るだけで必要な位置や距離が分からない状態にしないでください。

所在図は、本拠と車庫の位置が同一の場合、又は申請者が保有する旧自動車と本拠・車庫の両方が同じ場合に省略できる規定があります。ただし、警察署長が位置等を把握するため特に必要と認める場合は提出を求められます。所在図の省略と、配置図の省略は別なので、「同一」と書くだけで車庫の寸法等まで不要にはなりません。

配置図：実際の区画・寸法・接続道路を記載する

表の寸法例は全国共通の合格基準ではありません。車両の寸法、車庫の有効な広さ、道路からの出入りを照合します。m・cmの表記をそろえて正確に記載し、「cm単位の精度は不要」「衛星地図の概算だけで十分」とは説明できません。写真・地図だけで測りにくい場合は、現地の実測や管理者の資料で確認してください。

所在図・配置図の公式記載例・PDF／警察庁：図面と所在図省略の条件

提出前の確認｜押印・訂正・交付予定日

保管場所関係の現行の警察様式では押印は不要です。ただし、古い様式なら内容を確認せず何でも使えるという意味ではありません。警視庁は他県の様式も受理するとしつつ、できる限り警視庁の様式を使うよう案内しています。最新の必要項目と部数を確認してください。

誤記は二重線等で訂正する扱いがありますが、大幅な修正では書き直し・再提出が必要になることがあります。承諾者が作成する書類の訂正や、代理人による補正は、権限と窓口の取扱いを確認してください。交付後は原則として訂正できず、新たな申請となる場合があります。受取り時にも車台番号、使用者、本拠・車庫等を確認します。

提出前には、車両情報を原資料と照合し、本拠と車庫の所在地を図面・権原書類でも一致させ、車庫の寸法と使用期間を確認します。書類がそろったら車庫所在地の窓口へ提出し、交付予定日と受取り方法を確認してください（警察庁：現行の保管場所制度運用通達・PDF）。

警視庁の案内は、交付まで申請から3〜7日間です。「全国一律3〜7営業日」とはせず、実際の交付予定日を確認します。証明書は証明日から概ね1か月以内に運輸支局へ提出するという案内で、申請日を起算にした期間とは区別してください。

車庫は確保してから申請します。東京都の案内では、使用権原の開始前の申請を受理できるのは最大7日前からで、交付は権原が有効になる日以後です。これを全国一律の事前申請ルールにせず、提出先で確認してください。

申請手数料とTreeの代行報酬

東京都の証明申請手数料は、窓口2,400円、対象となるOSS申請は2,300円です。保管場所届出の手数料は無料です。標章の交付手数料は廃止されています。地域・手続きで確認し、管理会社の書類発行料、郵送費、行政書士の報酬と区別します（警視庁：保管場所手続の手数料）。

上記は報酬で、申請手数料・郵送等の実費は別です。23区の公表対象は品川・世田谷・練馬・板橋・杉並ナンバー等で、足立・江東・葛飾・江戸川等や他地域は相談となります。配置図作成・使用承諾書取得等の追加作業の有無や、法人・販売店の継続依頼の条件も、依頼前に見積りで確認してください。

車両手続きの料金・対応地域／総合料金表

よくある質問

Q. 自認書と使用承諾証明書は両方必要ですか？

全員が両方を出すわけではありません。申請者自身の所有地か、他人の土地・建物か、共有かによって使用権原の資料を選びます。契約書の写し等を使える場合もあり、提出先の現行案内で確認してください。

Q. 自宅の駐車場なら自認書で足りますか？

申請者自身が所有しているかを確認します。親や配偶者、代表者個人等の名義は、申請者の名義と同じとは限りません。共有の扱いも確認し、家族所有だから必ず本人の自認書だけでよいとは判断しないでください。

Q. 使用の本拠は必ず住民票の住所ですか？

個人では通常一致しますが、実際の居住地等を確認します。法人も実際に営業する事業所等が本拠となる場合があります。申請者の住所と異なる場合は理由や本拠を確認できる資料を準備します。

Q. 地図の写しを使えば配置図も省略できますか？

地図の写し等を使える所在図と、車庫の寸法・出入口・道路等を示す配置図は別です。所在図を省略できる条件を満たしても、配置図まで当然に不要にはなりません。実際の車両と車庫の寸法を照合してください。

Q. 2025年4月以後は車庫証明が不要になりましたか？

廃止されたのは保管場所標章の制度です。必要な証明申請や届出は残ります。部数・様式と手数料は提出先の現行案内を確認し、全国一律の2枚綴りや旧い標章手数料を前提にしないでください。

Q. 書類を間違えても交付後に直せますか？

交付後は原則として訂正できず、新たな申請が必要になる場合があります。申請前と受取り時に情報を確認してください。提出前・審査中の訂正も、作成者の権限や修正の程度に応じて窓口で確認します。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。