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告訴状の提出先はどこ?警察署と検察庁の違い・管轄・提出方法を解説

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告訴は、検察官または司法警察員に対して行います。警察署でも検察庁でも相談できます。「必ず犯罪地の警察署にしか出せない」「経済犯罪なら検察に出せば受理される」という一律のルールではありません。

提出前には、事件の場所・経緯と相談履歴を整理し、担当窓口、持参・郵送の具体的方法、必要な確認事項を問い合わせると、行き違いを減らせます。書類の受取り、正式な告訴の受理、捜査、起訴は別の段階です。提出先や提出方法を変えるだけで、受理・逮捕・起訴が保証されるわけではありません。法令・公表料金確認日:2026年11月6日。

危険が迫っている場合は、告訴状の完成を待たず警察へ連絡してください。緊急を要する事案は110番です。親告罪の告訴期間や公訴時効が近い場合も、文案作成や予約待ちだけで期限が保全されると考えず、捜査機関や弁護士へ速やかに確認してください。

行政書士法人Treeでは、警察署へ提出する告訴状の文案作成について対応範囲と費用をご案内します。提出は原則としてご本人が行い、受理・捜査・処罰を保証するサービスではありません。

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告訴状は警察と検察のどちらに出せる?

刑事訴訟法241条は、告訴・告発を書面または口頭で、検察官または司法警察員に対して行うと定めています。口頭で受けた場合は、同条2項により調書が作成されます。書面を用意しなかったことだけで、口頭の告訴が無効になるわけではありません。

告訴は、被害者等の告訴権者が犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示すものです。単なる相談や情報提供、被害の申告と、正式に告訴したことは区別して確認します。非親告罪でも告訴は可能ですが、すべての犯罪で起訴に告訴が必要というわけではありません。

確認点 警察へ相談・提出する場合 検察へ相談・提出する場合
法定の相手方 司法警察員。警察署等の担当窓口を確認 検察官。検察庁の担当窓口を確認
事件への対応 犯罪事実・要件等を確認し、受理・捜査等に対応。告訴関係の書類・証拠物等を検察官へ送付する規定がある 犯罪事実・要件等を確認し、必要な捜査や警察との連携等を行い、起訴・不起訴の処分を判断
提出先の相談 犯罪地、居住地等との関係、既存の相談・被害届を伝える。担当課は事件の種類等によって異なる 最寄りの検察庁等へ、事件との関係・相談経緯を伝え、具体的な窓口や提出方法を確認
保証されないこと 書類を渡せば必ず告訴として受理、直ちに逮捕・起訴されるという保証ではない 直接提出すれば必ず独自捜査や特捜部の対応になる、警察より有利な結果になるという保証ではない

警察の相談先は刑事課に限りません。事件を担当する課や、警察本部・警察署の告訴・告発センター等の取扱いを確認してください。検察への提出先も「地方検察庁の本庁・支部だけ」と一律に限定せず、各検察庁の案内に従って確認します。

交番等で相談した場合も、勤務場所だけで告訴の受理権限を決めるものではありません。犯罪捜査規範63条2項は、司法巡査が告訴等の申出を受けたときは、直ちに司法警察員に移すことを定めています。告訴の希望を伝え、担当への引継ぎと現在の取扱いを確認してください。

警察官が関係する事件や、警察での対応に疑問がある場合も、検察庁に相談する選択肢はあります。ただし、提出先を変えるだけで公正な捜査や受理が自動的に確保されるという説明は適切ではありません。

管轄はどう考える?犯罪地・居住地・ネット上の事件

管轄外であることだけを理由に、告訴の受理を拒む扱いではない

犯罪捜査規範63条1項は、司法警察員である警察官について、管轄区域内の事件かどうかを問わず、告訴等を受理しなければならないと定めています。一方、持ち込んだ資料がどれも無条件で告訴として成立・受理するという意味ではなく、告訴権者、犯罪事実の特定、処罰を求める意思等の確認が行われます。

犯罪地と関係する警察署への相談は一つの目安ですが、「犯罪地、被疑者の住所地、告訴人の住所地」の順に出さなければならないという法定順位ではありません。担当部署への引継ぎや他の警察署等との調整が必要になる場合もあるため、具体的な事情を伝えて確認してください。

状況 相談先を確認する際の手掛かり 伝えておきたいこと
発生場所が分かる その場所を担当する警察署等へ相談 日時、場所、被害、相手方、既に連絡した機関
犯罪地が遠方・複数県にまたがる 最寄りの警察署等へ、遠方の事情と事件との関係を説明 居住地、発生場所、移動の困難、各地の相談履歴
SNS・ネット上の被害 居住地の警察署や都道府県警のサイバー相談窓口等で担当を確認 URL、アカウント、投稿・取引日時、被害状況、保存資料
既に被害届・相談がある まず既存の担当者・部署に告訴希望を伝え、今後の扱いを確認 相談日時、受付番号等があればその番号、追加事実・資料

ネット犯罪でも、行為地や結果発生地などの検討が問題になります。「物理的な犯罪地が存在しない」と一律に整理するものではありません。氏名等が分からない相手については、判明している事項と不明な事項を区別し、アカウント等の資料を持って相談します。

参照:警察庁サイバー事案に関する相談窓口。オンラインの通報・相談・情報提供窓口を利用しただけで、正式な告訴が完了したと扱わないことも重要です。

告訴状の提出方法は、持参・郵送・口頭でどう違う?

持参する場合:担当と確認事項を事前に照合する

  1. 担当窓口へ連絡:事件の概要、告訴を希望すること、相談済みの部署を伝えます。来庁日時、担当部署、必要な確認資料等を確認します。
  2. 資料を準備:告訴状の案、時系列、証拠の一覧と写し、本人確認資料等を準備します。原本を提出する必要があるかは担当者に確認し、控えを残します。
  3. 事実と意思を説明:分かっている事実と推測を分け、処罰を求める意思を伝えます。聞取り・調書等では、記載内容を確認してください。
  4. 現在の段階を確認:相談中、資料の預かり、補正待ち、正式な告訴の受理のどの段階か、次に必要なことと連絡先を確認します。

持参には、質問や資料の確認に直接対応できる利点があります。ただし、当日受理や郵送より必ず短期間で進むことを保証するものではありません。受理時に全国一律の「受理票」と事件番号が必ずその場で渡されるとは限りません。確認できた担当部署・日時・回答、書面等の交付があればその内容を記録します。

郵送する場合:届いたことと正式受理を区別する

告訴状を書面で郵送する方法もあります。事前に送付先の住所、宛名、担当部署、同封資料、送付後の連絡方法を確認してください。封筒に告訴状を同封したことが分かる表示をし、本文・添付資料の控えを保存します。

書留や配達証明等は、送付・配達の記録を残すための選択肢です。配達証明付き書留が法律上共通の必須方式というわけではありません。郵便の配達記録は、書面の告訴としての受理、記載事実の真実性、犯罪の成立まで証明するものではありません。

郵送後も、本人の意思確認、事情の聞取り、資料の補充等のために連絡や来署・来庁を求められる場合があります。遠方等の事情があるときは、その対応方法を相談してください。期限が問題となる場合は、郵便が届けば必ず期限内の告訴として扱われると自己判断せず、内容・提出方法・取扱いを事前に確認します。

口頭の告訴も法律上認められている

書面作成が難しい場合等でも、口頭で告訴する方法があります。刑事訴訟法241条2項による調書に、犯罪事実と処罰を求める意思が正確に記録されているかを確認します。口頭であるだけで不正確・失敗と位置付けるのではなく、メモや資料を用いて事実を整理すると説明に役立ちます。

電話での相談予約・緊急通報と、法令に基づく口頭告訴の受理は同じではありません。電話や問い合わせフォームだけで正式な告訴が済んだと考えず、担当機関に手続きを確認してください。

オンラインで告訴できる?2025年改正と現在の取扱い

2025年成立の刑事手続デジタル化に関する改正には、告訴・告発の電磁的方法を整備する内容が含まれます。ただし、2026年11月6日現在の刑事訴訟法241条は「書面又は口頭」であり、改正された方法の一般的な運用が開始したものとして説明できません。

法務省の案内では、改正法の主な規定は、一部を除き2027年3月31日までの間に政令で定める日に施行するとされています。提出方法・利用開始時期は、提出先の最新の公式案内を確認してください。

参照:法務省情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の改正。検察庁の現行ご意見・ご要望の案内も、電子メールで告訴・告発をすることはできないと案内しています。サイバー事案のオンライン通報等と、正式な告訴の方式を区別し、提出時点の公式案内を確認してください。

提出前に確認したい記載・証拠・期限

  • 犯罪事実:いつ、どこで、誰が、どのような行為をし、どのような被害が生じたかを整理します。罪名や法律評価だけでなく、その根拠となる事実を記載します。
  • 告訴の意思:被害を説明するだけでなく、処罰を求める意思を明確にします。告訴権者や代理関係等の確認が必要な場合もあります。
  • 証拠:契約書、送金記録、メール、診断書、画像等について、どの事実を裏付けるかを一覧化します。ネット上の資料はURL・日時等とともに保存します。改変や不正な取得は避けてください。
  • 分からないこと:相手の氏名・住所等や経緯の一部が不明でも、推測で埋めず、判明事項と分けて相談します。
  • 期限:親告罪の告訴は原則として犯人を知った日から6か月という期間があり、例外等も確認します。公訴時効は別の制度で、告訴や相談をしただけで自動的に停止するわけではありません。

証拠をすべて自力で集め切らなければ相談できない、証拠の添付がない書面は当然に無効、というルールではありません。手元にある資料から相談し、補足を求められた事項は、何が不足しているのか確認します。

告訴状を受理されない・預かりのままのときは

まず、正式な告訴としての受理に至っていない理由を確認します。犯罪事実の特定、告訴権、処罰意思、必要な聞取り等のどの点が問題なのかを分け、相談日時・担当部署・回答を記録します。「管轄外なので一切扱えない」という説明であれば、犯罪捜査規範63条との関係も含めて担当部署に確認します。

必要に応じて記載や資料を補い、警察本部等の相談窓口、検察庁、弁護士へ相談する方法があります。警察職員の職務執行については、都道府県公安委員会への文書による苦情申出制度もありますが、苦情申出だけで告訴が受理される、捜査や起訴が命じられるという制度ではありません。

既に別の機関へ提出・相談している場合は、その日時・相手・現在の取扱いを伝えてください。同じ事実の書面を説明なしに何か所へも送り直すより、既存の担当との関係と提出目的を明確にすることが大切です。

検察審査会は、検察官の不起訴処分等について審査する制度であり、警察に告訴状を受け取ってもらえないことを、そのまま直接審査して受理させる窓口ではありません。詳しくは告訴状が受理されない場合の確認事項を参照してください。

行政書士に依頼できる範囲とTreeの料金

行政書士による告訴状の作成支援と、弁護士による告訴代理・刑事事件対応は区別します。Treeの告訴状作成は、警察署に提出する文案を対象とし、原則としてご本人が提出します。検察庁に提出する書類の作成は司法書士法上の業務範囲にも関わるため、司法書士や弁護士へ対応範囲を確認してください。

2026年11月6日確認の告訴状作成専用ページ・総合料金表では、基本報酬は次のとおりです。追加の犯罪行為・加害者、資料量等に応じた費用と対応範囲は、依頼前に見積りを確認してください。

プラン 基本報酬・税込 確認したいこと
スタンダード 38,280円 ヒアリング・時系列整理・警察提出用文案等の対象範囲、追加費用・修正条件
特急 49,280円 文案の納期・対象範囲。捜査機関の確認・受理・捜査が短縮される保証ではない

報酬は、受理や起訴を確約する費用ではありません。依頼をすれば捜査機関の判断を代行できる、提出や取調べをすべて任せられる、という意味でもありません。期限や身体の安全に関わる場合は、文案の完成を待つことなく捜査機関・弁護士等に相談してください。

警察提出用の告訴状を整理したい方は、事件の経緯、手元の資料、これまでの相談履歴をもとに、文案作成の対応可否と費用をご確認ください。受理・捜査・処罰の保証は行っていません。

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告訴状の提出先についてよくある質問

Q. 告訴状は犯罪地の警察署にしか出せませんか?

犯罪捜査規範63条は、司法警察員である警察官に、管轄区域内の事件かを問わない受理義務を定めています。ただし告訴の要件等の確認は必要です。犯罪地が遠い場合や複数地域に関わる場合は、最寄りの警察署等へ事情を伝え、担当・提出方法を相談してください。

Q. 交番や電話で話せば、告訴したことになりますか?

相談・通報したことと正式な告訴の受理は区別が必要です。告訴の相手は検察官または司法警察員で、警察官の権限を勤務場所だけで一律に決められません。交番や電話から相談した場合も、告訴希望を伝え、担当部署と現在の取扱いを確認してください。

Q. 郵送は配達証明付き書留でなければ無効ですか?

法律上共通の必須方式ではありません。書留や配達証明は送付・配達を記録する選択肢ですが、正式な告訴の受理まで証明するものではありません。送付先・宛名・資料と、送付後の本人確認等の方法を担当窓口に確認し、控えを保管してください。

Q. 検察庁へ直接出せば、警察より受理されやすくなりますか?

一律にそうとはいえません。検察官にも告訴できますが、犯罪事実や告訴要件等の確認が行われます。経済犯罪や警察官が関係する事件というだけで受理・独自捜査・起訴が保証されず、提出先を変える場合も以前の相談・提出の経緯を伝えてください。

Q. メールやサイバー相談フォームから告訴できますか?

2026年11月6日現在の刑事訴訟法241条は書面または口頭の方式で、検察庁は電子メールによる告訴・告発はできないと案内しています。サイバー通報・相談・情報提供のオンライン窓口と正式な告訴は別です。改正法の施行・運用は、提出時点の公式案内を確認してください。

Q. 告訴状を受理されれば、相手は必ず逮捕・起訴されますか?

保証されません。告訴の受理、捜査、逮捕等の身柄措置、検察官の起訴・不起訴は別の判断です。文案作成サービスや提出方法によって、その結果が約束されるものではありません。

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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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