詐欺被害の告訴状の書き方｜刑法246条に基づく記載例

公開日: 2026年3月17日｜最終更新日: 2026年3月17日

詐欺被害に遭ったとき、警察に被害届を出しただけでは捜査が進まないケースが少なくありません。確実に刑事事件として捜査を求めるには、刑法第246条（詐欺罪）に基づく告訴状を作成し、警察署または検察庁に提出する必要があります。告訴状が受理されると捜査機関には捜査義務が生じるため（刑事訴訟法第242条）、被害届よりも強い法的効果があります。この記事では、詐欺被害の告訴状の書き方を記載例付きで解説します。

詐欺罪（刑法第246条）の構成要件

告訴状を作成するにあたり、まず詐欺罪がどのような場合に成立するかを理解しておく必要があります。詐欺罪は以下の4つの要素がすべて揃った場合に成立します。

これらの要素が時系列で因果関係をもってつながっていることが重要です。告訴状では、この流れを具体的に「告訴の事実」として記述します。

詐欺被害の告訴状の構成

告訴状には法定の書式はありませんが、捜査機関に受理されやすい構成があります。以下の項目を順に記載します。

1. 表題・宛先

「告訴状」と表題を記載し、宛先は被告訴人の住所地を管轄する○○警察署長 殿または○○地方検察庁御中とします。

2. 告訴人（被害者）の情報

氏名・住所・生年月日・職業・連絡先を記載します。法人が被害者の場合は、法人名・代表者名・所在地を記載します。

3. 被告訴人（加害者）の情報

氏名・住所が判明している場合はそのまま記載します。氏名不詳の場合でも「被告訴人 氏名不詳（○○と名乗る人物）」として告訴は可能です。振り込め詐欺やネット詐欺では加害者が特定できないケースも多く、その場合は判明している情報（使用された口座番号、電話番号、メールアドレス、SNSアカウント等）をできる限り記載します。

4. 告訴の趣旨

「被告訴人の下記行為は刑法第246条第1項（詐欺罪）に該当すると思料されるので、捜査の上、厳重に処罰されたく告訴いたします。」と記載します。

5. 告訴の事実（最重要）

詐欺の経緯を5W1H（いつ・どこで・誰が・誰に対して・何をしたか・どのように）で具体的に記述します。構成要件（欺罔→錯誤→処分行為→損害）の流れが明確になるよう、時系列で整理します。

6. 告訴に至る経緯・証拠の説明

被害発覚の経緯、返金交渉の経過、被害届の提出状況などを補足します。添付する証拠の一覧もここに記載します。

告訴状の記載例（詐欺被害）

以下は投資詐欺を例にした告訴状の記載例です。実際の告訴状では、事実関係に応じて内容を変更してください。

告 訴 状

○○警察署長 殿

告訴人　　氏名　○○ ○○
　　　　　住所　東京都○○区○○町○丁目○番○号
　　　　　生年月日　昭和○○年○月○日
　　　　　職業　会社員
　　　　　電話番号　090-○○○○-○○○○

被告訴人　氏名　○○ ○○（または氏名不詳）
　　　　　住所　東京都○○区○○町○丁目○番○号
　　　　　電話番号　080-○○○○-○○○○

第1　告訴の趣旨

　被告訴人の下記所為は、刑法第246条第1項（詐欺罪）に該当すると思料されるので、捜査の上、厳重に処罰されたく告訴いたします。

第2　告訴の事実

　被告訴人は、令和○年○月○日頃、東京都○○区所在の喫茶店「○○」において、告訴人に対し、真実は「○○ファンド」なる投資商品は運用実態がなく、投資金を返還する意思も能力もないにもかかわらず、あたかも確実に利益が得られるかのように装い、「○○ファンドに投資すれば月利○%の配当が確実に得られる。元本は保証されている。すでに○名が参加して全員利益を得ている」などと虚偽の事実を申し向けた。

　告訴人は、被告訴人の上記言辞を真実であると誤信し、よって令和○年○月○日、告訴人名義の○○銀行○○支店普通預金口座（口座番号○○○○○○○）から、被告訴人が指定した○○銀行○○支店普通預金口座（口座番号○○○○○○○、口座名義 ○○○○）に、金○○○万円を振込送金した。

　しかしながら、上記振込み後、被告訴人からは約束された配当の支払いは一切なく、令和○年○月頃から被告訴人は電話・メールともに応答しなくなった。その後の調査により、上記ファンドは金融商品取引法に基づく登録を受けておらず、運用実態も存在しないことが判明した。

　以上の事実から、被告訴人は、当初から告訴人の金員を詐取する意図のもとに上記欺罔行為に及んだものであり、被告訴人の上記所為は刑法第246条第1項に該当する。

第3　告訴に至る経緯

　告訴人は、令和○年○月頃、知人の紹介により被告訴人と知り合い、同月○日に上記喫茶店において被告訴人から投資の勧誘を受けた。告訴人は被告訴人の説明を信用し、同年○月○日に金○○○万円を振り込んだ。

　振込み後、被告訴人からは「運用を開始した」旨の連絡があったが、約束された令和○年○月末日の初回配当は支払われなかった。告訴人が被告訴人に問い合わせたところ、「運用先の事情で来月にまとめて支払う」との回答があったが、翌月以降も配当は一切支払われなかった。

　令和○年○月頃から、被告訴人の携帯電話は通話不能となり、メール及びLINEにも既読がつかない状態が続いている。告訴人が被告訴人の自宅を訪問したところ、すでに転居しており所在が不明となっていた。

　告訴人は、令和○年○月○日、○○警察署生活安全課に相談のうえ被害届を提出した（受理番号：第○○○○号）。また、令和○年○月○日付け内容証明郵便（配達証明付き）にて被告訴人の判明している住所宛に金○○○万円の返還を求めたが、「あて所に尋ねあたりません」として返送された。さらに、金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」を確認したところ、被告訴人が称する「○○ファンド」は金融商品取引法に基づく登録を受けていないことが判明した。

　以上の経緯から、被告訴人が当初から詐取の意図を持っていたことは明らかであり、告訴人の被害回復のためには刑事手続きによるほかないと判断し、本告訴状を提出するに至ったものである。

第4　証拠資料

　1. 振込明細書（令和○年○月○日付け）　1通
　2. 被告訴人との LINE やり取り（スクリーンショット）　○枚
　3. 投資勧誘時に交付されたパンフレット　1部
　4. 内容証明郵便の写し及び配達証明書　各1通
　5. 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者」リスト（該当部分）　1通
　6. 被害届受理票の写し　1通

令和○年○月○日

告訴人　○○ ○○　㊞

告訴状に添付すべき証拠

告訴状の受理を確実にするためには、証拠を整理して添付することが重要です。詐欺被害の場合、以下のような資料が証拠になります。

証拠は原本ではなくコピーを添付し、原本は手元に保管してください。捜査機関から原本の提示を求められた場合に備えておきます。

告訴状の提出先と提出方法

提出先の選択

告訴状は警察署または検察庁に提出できます（刑事訴訟法第241条第1項）。一般的には、被害者の住所地または犯罪地を管轄する警察署の刑事課（知能犯係）に持参するケースが多いです。警察で受理されない場合は、検察庁に直接提出する方法もあります。

提出時の注意点

• 事前に警察署に電話で相談し、持参する旨を伝えておくとスムーズ
• 告訴状は2部用意する（1部は受付印を押してもらい控えとして保管）
• 口頭での告訴も法律上は可能だが、書面の方が正確に記録が残る
• 郵送での提出も可能（配達証明付き書留郵便を推奨）

告訴が受理されない場合の対処法

実務上、警察署の窓口で告訴状の受理を渋られるケースがあります。しかし、刑事訴訟法第230条に基づく告訴は被害者の権利であり、捜査機関には正当な理由なく受理を拒否する権限はありません（犯罪捜査規範第63条）。受理されない場合は以下の対応を検討してください。

• 告訴状の内容を見直し、構成要件に対応した記述を充実させる
• 証拠を追加・整理して再度持参する
• 検察庁に直接提出する
• 公安委員会に苦情を申し出る（警察法第79条）
• 弁護士または行政書士に告訴状の作成を依頼する

告訴状が受理されない原因と対策については「告訴状が受理されない5つの理由と対策」で詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 詐欺の告訴に期限（時効）はありますか？

詐欺罪の公訴時効は7年です（刑事訴訟法第250条第2項第4号）。告訴自体にはこの公訴時効の制限はありませんが、時効が完成すると検察官が起訴できなくなるため、実質的に告訴の意味がなくなります。被害に気づいたら早めに対応することが重要です。

Q. 民事の損害賠償請求と告訴は同時にできますか？

はい。刑事告訴（告訴状の提出）と民事の損害賠償請求（訴訟や内容証明郵便による請求）は別々の手続きであり、同時に進めることが可能です。刑事告訴をすることで加害者に心理的プレッシャーをかけ、民事での示談交渉が進みやすくなるケースもあります。

Q. ネット詐欺（通販詐欺・投資詐欺）でも告訴できますか？

はい。加害者の氏名や住所が不明でも告訴は可能です。判明している情報（サイトURL、振込先口座、メールアドレス、IPアドレス等）を記載し、「被告訴人 氏名不詳」として告訴状を作成します。捜査機関が口座情報等から加害者を特定する場合もあります。

Q. 告訴を取り消すことはできますか？

詐欺罪は非親告罪のため、告訴の取消し自体は可能ですが、取り消しても検察官の判断で起訴される可能性があります。示談が成立した場合などに告訴を取り消すケースがありますが、なお、刑事訴訟法第237条第2項の再告訴禁止規定は親告罪にのみ適用されるため、非親告罪である詐欺罪については告訴を取り消した後でも再度告訴を行うことが可能です。

まとめ

• 詐欺被害の告訴状では構成要件（欺罔→錯誤→処分行為→損害）を時系列で具体的に記述する
• 被告訴人が不明でも「氏名不詳」として告訴可能
• 証拠（振込明細・メール・契約書等）の整理が受理の鍵
• 詐欺罪の公訴時効は7年、早めの対応が重要
• 警察で受理されない場合は検察庁への直接提出も検討する

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。