理容院での盗難・侵入・器物損壊｜警察への被害届・告訴状の作り方

結論から言えば、理容院で起きた盗難・侵入・器物損壊は、それぞれ刑法上の別個の犯罪に当たり、警察への被害申告（被害届）や告訴・告発によって捜査の端緒とすることができます。なかでも器物損壊罪は「親告罪」で、被害者の告訴が処罰の前提となるため、書面の整え方と期間管理が結果を左右します。行政書士は、こうした被害事実を時系列で整理し、警察署長宛ての告訴状・告発状（検察官宛ての書類を除きます）を作成するところまでをお手伝いします。提出先の選定助言や受理後の捜査対応、加害者との示談交渉、刑事手続の代理は弁護士の業務ですので、必要に応じて弁護士と連携してご案内します。理容店という店舗ならではの被害類型を踏まえ、何を証拠として残し、どの条文で構成するかを一緒に整理していきましょう。

理容院で起こりやすい3つの被害類型と該当する罪名

理容院は、来店客と従業員が出入りし、現金・売上金・私物・什器備品が同じ空間に混在します。そのため、次の3つの被害が単独で、あるいは連続して発生しがちです。それぞれ成立する罪名が異なります。

• 盗難（窃盗罪）……レジの現金、釣銭準備金、客の財布やスマートフォン、シャンプー・ハサミなどの備品が無断で持ち去られた場合。
• 侵入（建造物侵入・不退去罪）……閉店後の店舗に正当な理由なく入り込んだ場合や、退去を求めたのに居座った場合。
• 器物損壊（器物損壊罪）……鏡・シャンプー台・サインポール・ガラス扉・椅子などが壊された場合や、設備を使用不能にされた場合。

一つの事件でこれらが重なることも珍しくありません。たとえば「夜間に裏口から侵入し、レジ金を盗み、逃走時にガラス扉を割った」ケースでは、建造物侵入・窃盗・器物損壊の三つが問題になります。被害の記録は罪名ごとに分けて残しておくと、後の書面作成がスムーズです。

窃盗罪（刑法235条）の要件と法定刑

刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する」と定めています。ポイントは、他人が事実上支配している財物を、その意思に反して自分の支配下へ移すこと（占有の移転）です。レジの現金、店が管理する備品・商品、来店客が現に所持・管理している財布やスマートフォンなどは「他人の財物」に当たり得ます。なお、置き忘れ品・落とし物の持ち去りは、管理状況によって窃盗ではなく占有離脱物横領等が問題となる場合があります。

なお、令和4年法律第67号により、令和7年（2025年）6月1日から「懲役」と「禁錮」が「拘禁刑」に一本化されました。施行日前の行為は従前どおり懲役・禁錮で処理されるため、被害の発生日が施行日の前後どちらかは書面上も意識しておく必要があります。窃盗罪は親告罪ではないため、告訴がなくても捜査・起訴は可能ですが、被害届や告訴によって被害事実を明確に申告することが捜査の出発点になります。

侵入の罪（刑法130条）――店舗は「建造物」に当たる

刑法130条は「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する」と規定します。理容店の店舗は、管理者が看守する「建造物」に当たり、営業時間外に施錠された店舗へ入り込む行為は建造物侵入になり得ます。

営業中であっても、最初から窃盗や器物損壊の目的で立ち入った場合には、外形上は客を装っていても侵入と評価される余地があります。また、閉店を告げて退去を求めたのに居座る行為は、後段の「不退去」に該当します。防犯カメラの映像、施錠状況、出入口の被害痕跡は、侵入を裏付ける重要な資料になりますので、上書き・消去される前に保存してください。

器物損壊罪（刑法261条・264条）は親告罪――告訴が処罰の前提

刑法261条は「前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する」と定めます。鏡やガラスを割る、椅子や機器を壊す、サインポールを破損するといった行為が典型例です。物理的な破壊だけでなく、その物の本来の効用を失わせる行為も「損壊」に含まれると解されています。

重要なのは、刑法264条により器物損壊罪が親告罪とされている点です。親告罪とは、被害者などの告訴がなければ検察官が公訴を提起できない犯罪をいいます。さらに、刑事訴訟法235条1項により、親告罪の告訴は「犯人を知った日から6箇月」を経過するとできなくなります。犯人が判明したら、この6か月の告訴期間を意識して早めに動くことが、処罰の道を残すうえで決定的に重要です。一方、窃盗・建造物侵入は親告罪ではないため、この告訴期間の制限はありません。

被害届・告訴・告発の違いと書面の整え方

警察への申告手段には、それぞれ法的意味の違いがあります。

告訴・告発は、刑事訴訟法241条により書面又は口頭ですることができますが、実務上は事実関係を正確に伝え、後日の食い違いを防ぐため、書面で行うのが一般的です。書面には、当事者の特定、犯罪事実（日時・場所・態様）、該当する罰条、処罰を求める意思を、証拠と整合する形で記載します。理容店の被害では、防犯カメラ映像、被害品リスト、修理見積書、写真、レジ精算記録などが裏付けとなります。当事務所は、これらの資料と被害者からの聴き取りをもとに、条文に沿った告訴状・告発状を作成します。

当事務所のサポート

行政書士法人Treeでは、理容院で起きた盗難・侵入・器物損壊について、被害事実の整理と警察署長宛ての告訴状・告発状の作成（書類作成）を承ります。被害者からの聴き取りで時系列を組み立て、窃盗（刑法235条）・建造物侵入（刑法130条）・器物損壊（刑法261条・264条）のうちどの構成で書面化するかを検討し、証拠資料と矛盾のない記載に仕上げます。器物損壊の告訴期間（犯人を知った日から6か月）の管理についても、書面作成の段階でご一緒に確認します。

料金は、告訴状・告発状の作成 38,280円（税込）〜（事案の複雑さや罪名の数により変動します）です。詳しくは告訴・告発のサポートページをご覧ください。なお、提出先の選定に関する助言、警察への提出代行、受理後の捜査対応、加害者との示談交渉、刑事手続の代理は弁護士の業務であり、行政書士は行いません。これらが必要な場合は、提携する弁護士をご紹介し、書類作成の面から連携してサポートします。ご相談は何度でも無料です。

まとめ

理容院での被害は、盗難（窃盗・刑法235条）、侵入（建造物侵入・不退去・刑法130条）、器物損壊（刑法261条・264条）という別個の罪名に整理できます。とくに器物損壊は親告罪で、犯人を知った日から6か月の告訴期間がある点に注意が必要です。警察への申告には被害届・告訴・告発がありますが、器物損壊のような親告罪で被害者自身が処罰を求める場合は、告発ではなく告訴を期間内に行う必要があります。第三者が犯罪事実を申告する場合は告発の形になります。行政書士はその書類作成までを担い、捜査対応や交渉は弁護士の領域となります。証拠が散逸する前に、まずは事実の整理から始めましょう。

理容院での盗難・侵入・器物損壊に関するよくある質問

Q：防犯カメラに映っていれば犯人が特定できなくても告訴できますか。

A：告訴自体は犯人が特定できていなくても可能で、その後の捜査で犯人を割り出す端緒になり得ます。ただし、器物損壊などの親告罪では「犯人を知った日から6か月」で告訴期間が進みます。また、器物損壊罪は法定刑との関係で公訴時効が3年となるため、犯人不明の間でも証拠保全と早期申告が重要です。映像は上書きされやすいので、早めに保存してください。

Q：レジ金の窃盗とガラス扉の破損が同時に起きました。別々に申告するのですか。

A：罪名が異なるため、書面上はそれぞれの犯罪事実と罰条を分けて記載するのが基本です。窃盗（刑法235条）は親告罪ではありませんが、器物損壊（刑法261条・264条）は親告罪で告訴期間の制限があります。一通の告訴状の中で複数の事実を整理して記載することも可能です。

Q：被害届を出せば必ず捜査してもらえますか。

A：被害届は捜査の端緒になりますが、受理されたからといって必ず立件・起訴されるわけではありません。犯罪捜査規範では、犯罪による被害の届出があったときは、管轄区域の事件かどうかを問わず受理しなければならないとされています。ただし、その後にどのような捜査を行うかは捜査機関の判断に委ねられます。提出先に関する個別の助言、提出後の捜査対応は弁護士の業務領域となります。行政書士は被害事実を整理し、書面を整えるところまでをお手伝いします。

Q：器物損壊の告訴期間6か月を過ぎたらもう何もできませんか。

A：告訴期間を過ぎると、その器物損壊について刑事処罰を求める告訴はできなくなります。ただし、修理費などの損害賠償を求める民事上の請求は別の制度であり、期間の考え方も異なります。民事の対応は弁護士にご相談ください。

Q：従業員が店の備品を持ち出した場合も窃盗ですか。

A：店が事実上支配する財物を、その意思に反して持ち出せば窃盗（刑法235条）に当たり得ます。雇用関係の有無は犯罪の成否を直ちに左右しません。被害品リストや在庫記録などで占有と持ち出しの事実を裏付けられるよう、資料を整えておくと書面作成がスムーズです。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。