結論として、器物損壊罪(刑法第261条)は親告罪であり、犯人を刑事処罰に問うには「犯人を知った日から6か月以内」に被害者等の告訴権者が適法な告訴を行う必要があります(刑法第264条・刑事訴訟法第235条)。
車を傷つけられた、窓ガラスや持ち物を壊されたといった被害(いわゆる「器物破損」)は、被害届を出すだけでは起訴できない場合があります。告訴状を書くときは、(1)被害物の特定、(2)損壊行為と結果の具体的事実、(3)故意を示す事情、(4)写真・防犯カメラ・修理見積書などの証拠資料を整理し、確認できた事実と推測を分けて記載することが重要です。行為が続いている、身体に危険があるなど緊急の場合は、書類の準備より先に安全を確保し、110番通報してください。
- 親告罪と2つの期限:告訴期間は「犯人を知った日から6か月」、公訴時効は「犯罪行為が終わった時から原則3年」です。
- 犯人特定前・証拠不十分でも相談可:犯人が不明なら「被告訴人:氏名不詳」とでき、防犯カメラ映像が手元にない段階でも早めの警察相談が有効です。
- 民事の修理代請求は別手続:刑事告訴だけでは修理費は回収できないため、損害賠償請求(民法第709条)や示談は別に検討します。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
器物損壊の被害を警察に伝えるため、告訴状を作りたい方へ。分かっている被害の経過と、お手元の資料の種類を伺い、書類作成の可否と費用をご案内します。
目次
器物損壊罪とは|刑法第261条の構成要件(対象・故意)と法定刑
器物損壊罪は、故意に「他人の物」を損壊または傷害した場合に成立し、法定刑は「3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料」です(刑法第261条)。2025年6月1日の改正刑法施行により、従来の懲役・禁錮は「拘禁刑」へ一本化されました。なお、日常的には「器物破損」と表現されることも多いですが、法律上の正式な罪名は「器物損壊罪」です。
| 構成要件(確認点) | 判断のポイントと告訴状で整理すること |
|---|---|
| 他人の物 | 行為者から見て他人が所有する物か。公用文書・私用文書・建造物等(刑法第258〜260条)を除く財物が対象です。告訴状では物の特徴と所有・使用関係を明示します。 |
| 損壊・傷害 | 物を物理的に壊す・傷つける行為のほか、汚損などで本来の効用を害する行為も含まれます。他人のペットを傷つける行為(「傷害」)も対象です。 |
| 故意(わざと) | 他人の物を壊す認識・認容があったか。不注意(過失)による損壊は器物損壊罪になりません(刑法第38条)。目撃・防犯カメラ映像・直前の言動など故意を示す事情を整理します。 |
器物損壊罪には過失犯の処罰規定がなく、未遂犯も処罰されません(刑法第38条・第44条)。たとえば誤ってぶつけて壊した場合は刑事上の器物損壊罪は原則不成立となり、民事上の損害賠償(民法第709条)で解決することになります。
また、形式上は行為者の所有物であっても、差押えを受けた物、物権を負担する物、賃貸中の物、配偶者居住権が設定された物を損壊した場合には、刑法第262条により器物損壊罪と同様に処罰されることがあります。名義だけで判断せず、賃貸借契約などの権利関係を確認します。
「損壊」には物理的な破損以外の効用喪失も含まれる
窓ガラスを割る、車の塗装を傷つける、タイヤをパンクさせるといった物理的な破損だけでなく、汚損や隠匿などによって物の本来の用途を損なう行為も「損壊」に当たり得ます。大審院明治42年4月16日判決は、営業用の食器に放尿して飲食用に使えなくした事案で、物理的な破壊に限らず効用を害すれば損壊に当たると示しました。単に不快だったかではなく、物の用途や使用・原状回復への具体的支障を示すことが重要です。
なお、建物の窓・玄関扉・外壁などは、建物への接合の程度や機能上の重要性によって、より重い建造物等損壊罪(刑法第260条:5年以下の拘禁刑・非親告罪)が成立することがあります。最高裁平成19年3月20日決定は、容易に取り外せず建物機能上重要な玄関扉を建造物の一部と認めました。被害箇所と取り付け状況も具体的に伝えましょう。
器物損壊罪の親告罪・告訴期間(6か月)と公訴時効(3年)
器物損壊罪には「犯人を知った日から6か月以内」の告訴期間と、「犯罪行為が終わった時から原則3年」の公訴時効という2つの期限があり、いずれか一方でも過ぎると起訴できなくなります。
| 期限の種類 | 起算点(いつから) | 期間と注意点(器物損壊罪) |
|---|---|---|
| 告訴期間(親告罪) | 告訴権者が犯人を知った日 | 6か月以内。初日は不算入(刑事訴訟法第235条・第55条)。犯人が不明な間は進行しません。 |
| 公訴時効(刑事) | 犯罪行為が終わった時 | 原則3年。初日は終了時刻にかかわらず1日として計算(同法第250条第2項第6号・第253条・第55条)。 |
| 消滅時効(民事の損害賠償) | 損害及び加害者を知った時/行為時 | 知った時から3年、または不法行為の時から20年(民法第724条)。刑事の時効とは別に進行します。 |
告訴期間の「犯人を知った」とは、誰であるかを他の人と区別できる程度に認識した状態を指し、氏名や住所の詳細まで判明している必要はありません(最高裁昭和39年11月10日決定)。単なる憶測との区別が重要になるため、いつ・どの資料や説明で犯人を認識したかをメモに残しておいてください。
犯人が特定できていない間は6か月の告訴期間は始まりませんが、公訴時効(3年)は被害発生時から止まらずに進みます。また、被害届や告訴状を提出しただけでは公訴時効は停止しません(公訴提起による停止等は刑事訴訟法第254条・第255条)。期限が迫っている場合は、早めに警察署や弁護士へ確認してください。
誰が告訴できるか(告訴権者・代理人・リース車や法人資産)
刑事訴訟法第230条により、犯罪により害を被った人が告訴権を持ちます。被害者の法定代理人は独立して告訴でき、被害者が亡くなった場合は、被害者の明示の意思に反しない範囲で配偶者・直系親族・兄弟姉妹も告訴できます(第231条)。告訴権者が複数いる場合、1人の告訴期間が過ぎても他の告訴権者には影響しません(第236条)。
委任を受けた代理人による告訴も可能で(第240条)、警察提出時は委任状や資格を証する書面等が必要です(犯罪捜査規範第66条)。告訴権者は所有者に限られず、賃貸借や使用貸借で適法に占有・利用していた者にも認められる場合があります(最高裁昭和45年12月22日判決)。リース車や法人所有物の場合は、所有者と使用者の関係、誰がどのような被害を受けたかを整理しましょう。
器物損壊の告訴状の書き方|記載例と6ステップ
器物損壊の告訴状に法定の定型書式はありませんが、「表題・宛先」「告訴人」「被告訴人」「告訴の趣旨」「告訴の事実」「経緯・証拠資料一覧」の6項目を過不足なく整理して記載するのが基本です。
告訴は、検察官または司法警察員に書面または口頭で行います(刑事訴訟法第241条)。警察へ相談する場合は、被害場所を管轄する警察署に連絡するとスムーズです。なお、犯罪捜査規範第63条では、警察は管轄区域内の事件かどうかを問わず適式な告訴を受理すべき旨が定められています。
- 表題・宛先:表題を「告訴状」とし、提出先の警察署長宛て(「〇〇警察署長 殿」など)に記載します。
- 告訴人(被害者):氏名・住所・連絡先・被害物との関係を記載します。法人の場合は法人名・所在地・代表者名を記し、資格証明書等の要否を窓口で確認します。
- 被告訴人(加害者):氏名・住所が分かれば記載します。犯人特定前であれば「氏名不詳」とし、防犯カメラ映像や目撃から把握できた特徴を根拠とともに書きます。憶測だけで特定の人物を犯人と断定しないよう注意してください。
- 告訴の趣旨:「下記の事実について捜査の上、厳重な処罰を求め、告訴します」など、処罰を求める意思を明確に書きます。条文番号の正確な特定は必須条件ではなく、犯罪事実の特定が優先です。
- 告訴の事実(最重要):日時・場所・被害物の特徴と所有関係・損壊箇所と態様・被害額(見積額等)を客観的に記載します。行為時刻が不明な場合は「最後に無傷を確認した日時」と「発見日時」を分けて書きます。
- 経緯・証拠資料一覧:被害発見から警察相談・被害届提出・犯人認識までの経過を時系列で整理し、添付できる写真・防犯カメラ情報・修理見積書等を一覧化します。末尾に作成日と告訴人氏名を記載します。
車の傷を記載する告訴の事実の例
以下は、駐車場で自家用車に傷をつけられたケースの架空の記載例です。
「令和〇年5月10日午後8時ごろ、告訴人が自宅駐車場(〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号)に自己所有の普通乗用車(登録番号〇〇、車体色〇〇)を駐車した際、ボンネットに傷はなかった。翌11日午前7時ごろ、同駐車場において、同車ボンネット右側に長さ約50cmの線状の塗装剥離を伴う傷を発見した(資料1:損傷写真、資料2:修理見積書・見積額〇〇円)。行為時刻、行為者及び使用された器具は未確認である。」
映像や目撃がないのに「鍵で引っかいた」「隣人がやった」と断定してはいけません。直接確認した客観事実と、未確認の事項を明確に分けることが、警察に受理・捜査を検討してもらううえで重要です。
犯人特定・証拠不十分・防犯カメラなしでも大丈夫?集めるべき証拠資料
証拠が完璧にそろっていない段階(いわゆる「証拠不十分」「証拠なし」と不安な状態)や犯人特定前であっても、手元の客観資料を整理して早めに警察へ相談・告訴を検討できます。特に防犯カメラの映像は数日〜数週間で上書き消去されることが多いため、証拠を集め終えるのを待たず初動を急ぐことが大切です。
| 証拠資料の種類 | 確認・保存すべきポイント |
|---|---|
| 写真・動画(現場と損傷) | 安全な場所から、物の全体・周囲の環境(場所が分かる構図)・損傷箇所のアップ(定規等で大きさが分かるもの)を撮影し、元データのまま編集せず保存します。 |
| 防犯カメラ・ドライブレコーダー・目撃者 | 自宅や周辺施設・駐車場のカメラ位置と確認してほしい時間帯をメモし、早めに警察へ伝えます。第三者管理のカメラは自分で強引に交付を求めず、警察からの照会を相談します。ドラレコは上書き防止のため即バックアップします。 |
| 修理見積書・領収書・購入資料 | 修理工場やディーラーの見積書、すでに修理した場合の領収書、購入時の契約書等を保存し、見積額と実払額を区別します。 |
| 所有・利用関係を示す資料 | 車検証、売買契約書、リース契約書など。所有者と使用者が異なる場合は関係性が分かる書類を用意します。 |
| トラブル経緯・相談記録 | 加害者とのやり取り(LINE・メール・通話録音等)は相手・日時・前後の文脈が分かる形で保存します。過去の110番・警察相談日時・担当者名も記録します。 |
防犯カメラがない場所での被害であっても、ドライブレコーダーの駐車監視映像、通行人や近隣住民の目撃情報、破損片・付着物の保存、直前のトラブル履歴など複数の間接事実を積み重ねることで犯人特定や故意の立証につながる場合があります。なお、証拠を集めるために相手と直接対決したり、他人の敷地へ無断で立ち入ったりすることは避け、捜査は警察に委ねてください。
提出前のチェックリスト・よくある不備と警察相談後の流れ
提出前には「事実と推測の分離」「行為時刻と発見時刻の区別」「処罰意思の明記」「告訴期間の確認」をチェックし、よくある記載不備を潰しておくことで相談・提出がスムーズになります。
- 被害物と損壊箇所の特定:物の種類・所有関係・損傷箇所と程度が具体的に書かれているか。
- 時刻の正確さ:「無傷だった最終時刻」と「損傷を発見した時刻」を混同していないか。
- 事実と推測の分離:直接確認した事実と、伝聞や犯人の推測を明確に分けているか。
- 処罰意思と連絡先:告訴の趣旨に処罰を求める意思が明記され、告訴人の連絡先が正確か。
- 期限・相談歴の記録:犯人を知った日(告訴期間6か月の起算点)と、これまでの警察相談履歴を整理したか。
署名の要否、押印、提出部数、データ資料の提出方法は提出先の警察署で事前確認します。「必ず2部提出して控えに受付印をもらう」といった全国一律の規則はありませんが、手元に必ず控えを保管し、提出日・対応部署・求められた追加資料を記録しておきましょう。
司法警察員が告訴を受理したときは、速やかに関係書類および証拠物を検察官に送付します(刑事訴訟法第242条)。書面の趣旨が不明確な場合は補充書面や説明を求められることがあり(犯罪捜査規範第65条)、警察庁の犯罪被害者白書でも、告訴状の補正や追加資料の提示を促す運用が示されています。緊急でない相談窓口が分からない場合は、警察相談専用電話「#9110」も活用できます。単なる「相談・書類の預かり」なのか「告訴の受理」なのか、現在の取扱いを窓口で明確に確認してください。
民事の損害賠償請求(修理代)・示談と、告訴の取消し
刑事告訴と民事の損害賠償請求は併用できますが、告訴状を出しても修理代が自動的に支払われるわけではありません。また、示談が成立しても告訴は自動で取り消されない点に注意が必要です。
刑事告訴は犯人の処罰を求める手続であるのに対し、車の修理費や買い替え費用などの回復は民事上の不法行為に基づく損害賠償請求(民法第709条)として別途進めます。民事請求では、損害額の根拠(修理見積書・領収書等)、相手の行為との因果関係、および民事上の消滅時効(損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年・民法第724条)を確認します。
示談交渉において「修理代を支払う代わりに告訴を取り消してほしい」と求められることがあります。ここで必ず押さえるべきルールは次の3点です。
- 取消しは起訴前まで:告訴を取り消せるのは検察官が公訴を提起する前までです(刑事訴訟法第237条第1項)。
- 再告訴はできない:告訴を取り消した本人は、同じ犯罪事実について再び告訴できません(同条第2項)。
- 共犯者への不可分効:親告罪では、共犯者の一部に対する告訴またはその取消しは、他の共犯者にも効力が及びます(同法第238条)。
また、他の告訴権者による有効な告訴がある場合や、非親告罪(建造物等損壊罪等)が併せて問題になる場合は、1人が取り消しても事件全体が終了するとは限りません。告訴取消しを示談条件に含める場合は、支払いの履行確認方法も含め、署名・提出の前に弁護士へ相談してください。
よくある質問
Q. 犯人が特定できていない場合でも告訴できますか?
犯人が分からない場合でも、被害物や損壊の事実が特定できれば「被告訴人:氏名不詳」として告訴できます。犯人不明の間は告訴期間(6か月)は進行しませんが、公訴時効(原則3年)は犯罪行為が終わった時から進むため、早めの証拠確保と警察相談が重要です。
Q. 証拠不十分・防犯カメラ映像なしでも警察に相談や告訴はできますか?
防犯カメラの映像がまだ手元にない段階や、証拠が十分か迷う段階でも警察に相談できます。現場・損傷箇所の写真、発見時刻と直前に無傷だった時刻の記録、周辺の防犯カメラの位置を伝えれば、警察が映像確認などの捜査を検討します。映像は上書きされる前に早めに相談してください。
Q. 「器物破損」と「器物損壊」に違いはありますか?
日常会話では「器物破損」と呼ばれることが多いですが、刑法第261条上の正式な罪名は「器物損壊罪」です。法律上の「損壊」には、物理的な破損だけでなく、汚損や機能喪失など物の本来の効用を害する行為も含まれます。
Q. 器物損壊罪の告訴期限と公訴時効は何年ですか?
器物損壊罪(刑法第261条)は親告罪であり、告訴期間は「犯人を知った日から6か月以内」(刑事訴訟法第235条)です。これとは別に、公訴時効は「犯罪行為が終わった時から原則3年」(同法第250条第2項第6号)で、告訴や被害届を出しただけでは停止しません。
Q. 修理代が少額でも器物損壊罪で告訴できますか?
刑法第261条に被害額の下限はないため、修理代が少額であっても要件を満たせば告訴自体は可能です。ただし、受理や起訴の判断は被害の態様・故意の立証・悪質性などを踏まえ個別に判断されるため、被害物・損壊状況・経緯を具体的に整理して伝えることが大切です。
Q. 告訴を取り消した後、再び告訴できますか?
告訴を取り消せるのは検察官が公訴を提起する(起訴する)前までであり、一度取り消した本人は同じ犯罪事実について再び告訴できません(刑事訴訟法第237条)。示談が成立しても告訴は自動的には取り消されないため、示談条件に告訴取消しが含まれる場合は提出前に慎重に確認してください。
Q. 被害届を先に出していても、後から告訴状を提出できますか?
被害届を提出した後であっても、告訴権者であり告訴期間(犯人を知った日から6か月以内)と公訴時効(原則3年)の範囲内であれば告訴できます。被害届は犯罪被害の申告にとどまり処罰意思の表示を含まないため、処罰を求める場合は改めて告訴の意思を明示する必要があります。
警察へ提出する告訴状の作成を相談するには
行政書士法人Treeでは、伺った被害の経緯と証拠資料を法的な構成要件に沿って整理し、警察へ提出する告訴状の書類作成をサポートしています(ご相談は何度でも無料)。
当法人のサービスは書類作成であり、告訴状の提出はお客様ご自身で行っていただきます。捜査機関との代理交渉、相手方との示談交渉、および告訴状の受理や処罰の保証は含まれず、万一所轄警察署において受理されなかった場合のご返金には応じかねますのであらかじめご了承ください。
| プラン・オプション | 料金(税込) | 主な内容 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | 38,280円 | ヒアリング+告訴状作成(入金確認日から原則3営業日以内に初回原案)+修正対応(入金確認翌日から1か月間) |
| お急ぎ特急プラン | 49,280円 | スタンダードプランの内容を、入金確認日から原則1営業日以内に初回原案作成 |
| 追加加算(該当する場合) | +11,000円/件 | 追加の犯罪行為(条文違反)または加害者1件追加ごと(事案を確認のうえ事前にお見積り) |
| オプション(苦情申出・審査申立書) | +33,000円 | 公安委員会への苦情申出書、または検察審査会への審査申立書の作成(※警察での告訴不受理は検察審査会の審査対象外) |
※ 1か月を超えた後の修正延長は19,800円(税込)で1か月延長できます。詳細は告訴状作成の料金案内および公式料金一覧をご確認ください。
初回は、被害を発見した日、壊された物、警察への相談の有無、保存している資料の種類をお知らせください。被害物や人物を写した画像は、初めから送らなくてもご相談いただけます。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。