「養育費を公正証書にしたいけれど、費用が気になる」。お住まいの自治体に助成制度があれば、公証人手数料などの負担を抑えられる場合があります。ただし、行政書士に支払う依頼費用まで対象になるとは限りません。
この記事では、地域ごとの公式案内と、公正証書等の作成費用に関する補助を探せます。最初に自治体へ対象費用・事前相談の要否・申請期限を確認し、そのうえで作成に進みましょう。
養育費の合意を、公正証書の原案にしたい方へ
父母間で合意した金額・支払日・支払期間を、書類に残しましょう。Treeは離婚協議書や公正証書の原案作成と、公証役場との調整をお手伝いします。
原案作成の内容・費用を相談する目次
地域から探す
お住まいの地域をクリックすると、該当エリアの自治体一覧にジャンプします。
助成を使う前に、3つだけ確認しましょう
- 作成前の相談が必要か：先に依頼・支払いをすると対象外になる制度もあります。
- どの費用が対象か：公証人手数料、書類取得費、原案作成の依頼報酬は別の費用です。
- いつまでに申請するか：6か月・1年・年度末など、自治体と補助区分ごとに異なります。
養育費について強制執行を認める条項のある公正証書は、不払いの際に強制執行の根拠となります。ただし、作成しただけで入金を保証するものではありません。2026年4月からは養育費の先取特権による制度も設けられており、「公正証書がなければ絶対に差押えできない」という説明は適切ではありません。詳しくは法務省の養育費に関する案内をご確認ください。
【都道府県別】養育費の公正証書作成 補助金実施自治体一覧
自治体名から公式案内へ進めます。金額は補助対象経費についての上限であり、全員がその金額を受け取れる意味ではありません。制度の一部が合算上限・助成率によるものもあります。最新資料で金額を確認できなかった行は、旧年度の数字を残さず「公式窓口で確認」としています。全国のすべての自治体・制度を網羅する一覧ではありません。
養育費保証料や裁判手続費用の補助は別区分です。この一覧では公正証書等の作成費用を中心に掲載しています。備考欄の「―」はここで詳細を掲載していない意味で、制度がないことを示すものではありません。
北海道
青森県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 青森県（全市町村対象） | 30,000円 | 調停：30,000円／強制執行：60,000円。区分ごとに対象費用を確認 |
岩手県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 陸前高田市 | 50,000円 | ― |
宮城県
秋田県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 秋田県（全市町村対象） | 30,000円 | 調停：60,000円 強制執行：60,000円 |
山形県
山形県では県レベルの補助金制度は確認できていません。一部市町村で個別に実施している可能性がありますので、お住まいの市町村窓口にお問い合わせください。
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 群馬県（町村部） | 30,000円 | ADR・強制執行あり |
| 前橋市 | 43,000円 | ― |
| 太田市 | 50,000円 | ADR・調停・強制執行 |
| 伊勢崎市 | 43,000円 | ADR・調停・強制執行 |
| 館林市 | 30,000円 | 調停 |
| 桐生市 | 30,000円 | ― |
埼玉県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| さいたま市 | 43,000円 | 強制執行支援あり |
| 川口市 | 43,000円 | ― |
| 戸田市 | 43,000円 | ADR：50,000円 申請期限：原則6か月以内 |
| 蕨市 | 43,000円 | ― |
| 上尾市 | 50,000円 | ADR |
| 北本市 | 43,000円 | ― |
| 幸手市 | 43,000円 | ADR |
千葉県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 千葉県（町村部） | 23,000円 | ― |
| 千葉市 | 49,000円 | 公証人手数料。調停・ADRは別区分 |
| 船橋市 | 20,000円 | 調停費用：2,480円 |
| 市川市 | 17,000円 | ― |
| 習志野市 | 23,000円 | ― |
| 鎌ケ谷市 | 23,000円 | ― |
| 市原市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 君津市 | 23,000円 | 補助対象経費の合計上限23,000円 |
| 柏市 | 17,000円 | ― |
| 流山市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
東京都
東京都内の掲載自治体は、各区市の公式案内へリンクしています。区市によって補助対象費用・所得要件・事前相談の要否が異なります。
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 千代田区 | 合計50,000円 | 調停・ADR含む |
| 中央区 | 43,000円 | ADR：50,000円 弁護士費用：150,000円 |
| 港区 | 43,000円 | ADR：50,000円 |
| 新宿区 | 33,000円 | 公正証書の公証人手数料。裁判所文書は上限20,000円 |
| 文京区 | 30,000円 | 調停含む |
| 台東区 | 30,000円 | 調停含む |
| 墨田区 | 養育費部分の手数料全額（事前電話相談必須） | ― |
| 江東区 | 49,000円 | ADR：30,000円 |
| 品川区 | 実費額（事前予約必須） | ADR・調停含む |
| 目黒区 | 43,000円 | ― |
| 大田区 | 30,000円 | 調停含む |
| 世田谷区 | 49,000円 | 調停含む |
| 渋谷区 | 43,000円 | 裁判所手続：20,000円 ADR：50,000円 |
| 中野区 | 20,000円 | 調停・ADR含む |
| 杉並区 | 43,000円 | 対象要件・事前相談の要否を確認 |
| 豊島区 | 全額補助 | ― |
| 北区 | 50,000円 | ADR：30,000円 |
| 荒川区 | 30,000円 | 調停含む |
| 板橋区 | 49,000円 | ADR：あり |
| 練馬区 | 実費補助 | ADR：50,000円（成功時70,000円） |
| 足立区 | 50,000円 | ― |
| 葛飾区 | 43,000円 | ADR：20,000円、調停含む |
| 江戸川区 | 養育費部分の公証人手数料 | 作成日・取り決め額による。定額43,000円とはしない |
| 府中市 | 43,000円 | ADR：50,000円 |
| 三鷹市 | 50,000円 | ADR：50,000円 |
| 立川市 | 43,000円 | ― |
| 八王子市 | 50,000円 | ― |
| 武蔵野市 | 43,000円 | ADR：43,000円 |
| 調布市 | 50,000円 | ― |
| 町田市 | 20,000円 | ― |
| 小金井市 | 50,000円 | ― |
| 日野市 | 25,000円 | ― |
| 多摩市 | 50,000円 | ― |
| 稲城市 | 50,000円 | ― |
| 西東京市 | 50,000円 | ― |
| 清瀬市 | 43,000円 | ADRは初回上限20,000円、成立時の2回目以降上限30,000円 |
| 狛江市 | 43,000円 | ADR：100,000円 |
| 国立市 | 43,000円 | ― |
| 昭島市 | 50,000円 | ― |
神奈川県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 神奈川県（横浜・川崎・相模原・横須賀以外） | 40,000円 | 公正証書作成翌日から1年以内 |
| 横浜市 | 30,000円 | 弁護士相談費含む |
| 川崎市 | 50,000円 | ADR・弁護士費用含む |
| 相模原市 | 50,000円 | 原則、作成翌日から1年以内（2026年4月から変更） |
| 横須賀市 | 市へ要確認 | 強制執行等は上限150,000円。契約前の事前相談を確認 |
| 藤沢市 | 50,000円 | ― |
| 茅ヶ崎市 | 40,000円 | 強制執行費用あり |
| 平塚市 | 43,000円 | ― |
| 座間市 | 40,000円 | ― |
新潟県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 新潟県（町村部） | 対象経費の1/2（上限75,000円） | 対象経費の1/2。依頼報酬の対象範囲を県へ確認 |
| 新潟市 | 合算100,000円 | 強制執行：50,000円 |
| 長岡市 | 対象経費の1/2（最大25,000円） | 公正証書等・相談費用・保証料の合算。別区分の執行費用も確認 |
| 上越市 | 合算100,000円 | 対象経費の合算上限。公正証書・相談費等の範囲を確認 |
| 加茂市 | 55,000円 | ADR含む |
| 見附市 | 55,000円 | ADR含む |
| 柏崎市 | 合算50,000円 | ― |
富山県
石川県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 金沢市 | 35,000円 | ADR：100,000円 弁護士着手金：100,000円 弁護士報酬金：100,000円 |
福井県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 福井市 | 30,000円 | ― |
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 50,000円 | ADR含む |
| 岡崎市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 豊橋市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 豊田市 | 40,000円 | ― |
| 一宮市 | 30,000円 | ― |
| 知立市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| みよし市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 安城市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 小牧市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 大府市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
三重県
滋賀県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 滋賀県（6町） | 30,000円 | 調停：100,000円 強制執行：100,000円 ADR：あり |
| 大津市 | 30,000円 | 事前相談要 |
| 彦根市 | 30,000円 | ― |
| 長浜市 | 30,000円 | ― |
| 草津市 | 30,000円 | ― |
| 近江八幡市 | 43,000円 | ― |
| 東近江市 | 30,000円 | ― |
| 甲賀市 | 30,000円 | ― |
| 湖南市 | 30,000円 | ― |
| 栗東市 | 43,000円 | ― |
| 守山市 | 43,000円 | ― |
| 高島市 | 30,000円 | ― |
| 野洲市 | 30,000円 | ― |
京都府
京都市の養育費確保等支援事業は開始済みです。公正証書等の作成費用は上限30,000円。2026年4月1日以降に取得した債務名義が対象で、原則として取得年度の翌年度4月20日までの申請が必要です（土日祝日は前日。窓口・対象要件は公式案内で確認）。
大阪府
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 大阪府（8町1村） | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 大阪市 | 全額（予算範囲内） | ― |
| 堺市 | 50,000円 | ― |
| 豊中市 | 30,000円 | 公正証書等を作成してから6か月以内 |
| 岸和田市 | 30,000円 | ― |
| 八尾市 | 50,000円 | ― |
| 東大阪市 | 30,000円 | ― |
| 吹田市 | 全額補助 | 強制執行費用あり |
| 高槻市 | 支給対象経費の全額 | ― |
| 茨木市 | 30,000円 | ― |
| 島本町 | 40,000円 | ― |
| 大東市 | 40,000円 | ― |
| 枚方市 | 30,000円 | ― |
| 寝屋川市 | 40,000円 | ADR：あり |
| 四條畷市 | 30,000円 | ― |
| 守口市 | 49,000円 | ADR：あり |
| 大阪狭山市 | 30,000円 | ― |
| 池田市 | 40,000円 | ― |
| 和泉市 | 30,000円 | ― |
| 泉佐野市 | 30,000円 | ― |
| 富田林市 | 30,000円 | ― |
| 河内長野市 | 30,000円 | ― |
| 羽曳野市 | 30,000円 | ― |
| 藤井寺市 | 30,000円 | ― |
| 柏原市 | 全額（予算の範囲内） | ― |
| 泉大津市 | 30,000円 | ― |
| 松原市 | 30,000円 | ― |
兵庫県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 兵庫県（町部） | 30,000円 | ― |
| 神戸市 | 50,000円 | ― |
| 明石市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
| 西宮市 | 50,000円 | 保証・ADRは各上限50,000円。強制執行は別区分 |
| 宝塚市 | 50,000円 | ― |
| 姫路市 | 上限なし | ― |
| 芦屋市 | 50,000円 | ― |
奈良県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 奈良県（全域） | 県・委託窓口で確認 | 最新の県公式案内へ変更。金額は窓口で確認 |
| 奈良市 | 43,000円 | 調停（弁護士依頼）：着手金100,000円＋実費50,000円 強制執行：着手金100,000円＋実費50,000円 |
| 生駒市 | 43,000円 | ― |
和歌山県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 和歌山県（和歌山市以外） | 30,000円 | 県事業 |
| 和歌山市 | 30,000円 | 強制執行あり |
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 山口県（下関市除く全域） | 30,000円 | 強制執行着手金：100,000円 手続費用：50,000円 |
| 下関市 | 30,000円 | 強制執行あり |
| 周南市 | 30,000円 | ― |
| 宇部市 | 30,000円 | 強制執行あり |
徳島県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 徳島市 | 公式窓口で確認 | 対象費用・上限額を申請前に確認 |
香川県
愛媛県
高知県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 高知県（町村部） | 30,000円 | 調停・強制執行：各60,000円 弁護士着手金含む |
福岡県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 福岡県（町村部） | 30,000円 | ― |
| 北九州市 | 50,000円 | ― |
| 福岡市 | 50,000円 | ― |
| 久留米市 | 30,000円 | ― |
| 飯塚市 | 43,000円 | ― |
| 春日市 | 50,000円 | ― |
| 宗像市 | 30,000円 | ― |
佐賀県
長崎県
| 自治体 | 公正証書等の補助上限・助成方法 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 長崎県（小値賀町を除く町部） | 合算50,000円 | 公正証書等と保証料の合算。年度の受付期限・予算終了に注意 |
| 長崎市 | 50,000円 | ― |
熊本県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
上限額ではなく「対象になる費用」で見積もる
補助上限が5万円でも、対象となる支出が2万円なら5万円を受け取れるわけではありません。助成率が1/2なら、対象経費の半額です。公証人手数料と、専門家へ原案作成を頼む報酬は区別して確認してください。
たとえば新潟県の町村部向け制度は、原案作成の依頼費用なども対象経費に挙げています。一方、多摩市などでは専門家への依頼報酬を対象外としています。「行政書士に依頼すれば必ず補助される」「補助で無料になる」とは限りません。
相談から作成・申請までの流れ
- 自治体へ事前確認：お住まい、離婚前後の状況、子の年齢、希望する手続きを伝え、対象経費と期限を確認します。
- 父母の合意を整理：養育費の金額、支払日、終期、支払方法を書き出します。争いのある交渉は弁護士へご相談ください。
- 原案・公正証書を作成：公証役場の案内に従って作成します。Treeには争いのない合意の書面化を依頼できます。
- 領収書と書類を保管して申請：対象費用が分かる領収書と、公正証書等の写しを保存します。自治体の様式・添付資料・期限に従って申請してください。
「金額は決まった。あとは書類を整えたい」方へ
Treeが担当するのは、合意済みの条件を離婚協議書・公正証書の原案にすること。公証役場との調整も、依頼内容に応じてご案内します。作成報酬と公証人手数料を分けて、依頼前に費用を確認できます。
合意した条件の書面化を相談するよくある質問
Q. 自治体の上限額まで、必ずもらえますか？
いいえ。対象経費の実際の支払額・助成率・上限額・対象者の条件により決まります。同じ費用への重複補助が認められない場合もあります。
Q. Treeの作成報酬も補助されますか？
自治体と制度によって異なります。公証人手数料のみ対象とする制度も、原案作成の依頼費用を含む制度もあります。依頼前に自治体へ確認してください。Treeの報酬が自動的に補助対象になるものではありません。
Q. 離婚前でも相談できますか？
離婚前の方を対象にする自治体もありますが、申請時にはひとり親であることが必要な制度もあります。相談時期と申請要件は別に確認してください。
Q. 養育費の金額で争っています。Treeに交渉を頼めますか？
Treeは相手方との金額交渉や調停・訴訟代理、裁判所提出書類の作成を扱いません。合意済みで争いのない条件を離婚協議書・公正証書の原案として書面化するサービスをご案内します。
合意した養育費を、書類に残しましょう
自治体の補助を確認したうえで、条件が決まっている方は原案作成へ進めます。相談時に、子の人数・支払額・支払日・支払期間・公正証書にするかをお知らせください。
離婚協議書・公正証書の原案作成をTreeに依頼する
| サービス | Treeの報酬（税込） |
|---|---|
| 離婚協議書ミニマム | 21,780円 |
| 公正証書作成サポート | 32,780円 |
公証人手数料等は別途です。自治体の補助が使えるかどうかと、Treeへの依頼内容・報酬は分けて確認します。
作成内容・料金プランを確認する※2026年10月14日に公式案内を確認して改訂しました。対象費用・対象者・受付期限は年度や予算等で変わります。金額を確認できない項目は窓口確認に変更しています。申請前に各自治体の最新案内をご確認ください。
