海外赴任中の夫婦が離婚を協議する場合、日本法が適用されるかの判定、在外公館（大使館・領事館）への離婚届提出、子の親権・養育費・財産分与の処理など、特有の論点があります。離婚の準拠法は「法の適用に関する通則法」第27条により客観的に決まる（当事者が自由に選択できるものではない）ため、自分たちのケースでどの国の法律が適用されるかを正確に判定することが、協議内容の合意・書面化の出発点となります。
本記事の最大のポイント：海外赴任中でも、最寄りの日本の在外公館（大使館・領事館）で署名証明（サイン証明）を取得して委任状を整えていただければ、行政書士法人Treeが代理人として日本の公証役場に出頭し、離婚公正証書・財産分与公正証書を代理人作成することが可能です。海外赴任先からも、本人が一時帰国することなく公正証書化まで完結できます。
海外赴任先から離婚公正証書まで完結する独自スキームに対応。在外公館で署名証明＋委任状をご準備いただければ、行政書士法人Treeが代理人として日本の公証役場に出頭し、離婚公正証書・財産分与公正証書を作成します。本人の一時帰国は不要です。離婚協議書・財産分与合意書の文案作成、在外公館提出書類の整備までを行政書士業務範囲で対応します（離婚調停・離婚訴訟は弁護士、家裁書類は司法書士または弁護士、税務（海外所得・国際課税）は税理士、外国法対応は現地弁護士をご紹介します）。
目次
目次
- 海外赴任中の離婚協議の方式
- 離婚の準拠法（通則法27条と日本人条項）
- 在外公館への離婚届提出（日本人同士の協議離婚）
- 外国で成立した離婚の日本での効力と戸籍反映
- 子の親権の準拠法（通則法32条）
- 養育費の準拠法（扶養義務の準拠法に関する法律）
- 財産分与の準拠法と海外資産・国内資産の整理
- ⭐ 在外公館の署名証明＋代理人による公正証書作成スキーム
- 業務範囲｜行政書士・弁護士・司法書士・税理士・現地弁護士
- よくある質問
海外赴任中の離婚協議の方式
- 協議離婚：当事者の合意に基づく離婚届の提出（日本人同士の場合は在外公館への提出も可能）
- 調停・裁判離婚：日本の家庭裁判所での手続き（外国にいる当事者については特別な代理・送達手続きが必要）
- 外国での離婚：赴任先国の法律に基づく離婚（外国裁判離婚は民事訴訟法118条の要件を満たせば日本でも効力を承認）
協議離婚を選べる場合は、離婚条件（親権・養育費・財産分与・年金分割等）を書面化したうえで公正証書にしておくと、後日の紛争予防・強制執行力確保の観点から有用です。本記事の見出し⑧で扱う「代理人による公正証書作成スキーム」は、海外赴任先からの離婚協議でも公正証書化を可能にする独自手法です。
離婚の準拠法（通則法27条と日本人条項）
離婚の準拠法は、法の適用に関する通則法第27条が定めます。第27条は本文で第25条（婚姻の効力）を準用し、次の順で決まります。
- 夫婦の共通本国法
- 共通本国法がないときは、夫婦の共通常居所地法
- いずれもないときは、夫婦に最も密接な関係がある地の法
ここで決定的に重要なのが、第27条ただし書の「日本人条項」です。
ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は日本法による。
つまり、海外赴任中であっても、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であれば日本法が準拠法となります。一方、海外赴任により夫婦双方が海外に常居所を移している場合（駐在期間が長期にわたるケース）はこの日本人条項は適用されず、上記(1)〜(3)で判定します。
準拠法は通則法により客観的に決定されるものであり、当事者が「日本法でやる」「現地法でやる」と自由に選択できるものではない点に注意してください（契約の準拠法のような当事者自治は離婚には認められません）。
在外公館への離婚届提出（日本人同士の協議離婚）
日本人同士の夫婦の協議離婚であれば、最寄りの日本の大使館・領事館（在外公館）に離婚届を提出することができます。在外公館で受け付けられた届出は、日本国内の本籍地市区町村に送付され、戸籍に反映されます。
- 提出先：最寄りの日本国大使館・領事館
- 必要書類：離婚届（証人2名の署名押印が必要）、戸籍謄本（本籍地以外に届け出る場合）、本人確認書類、未成年の子がいる場合は親権者欄の記入
- 送付経由：在外公館 → 外務省 → 本籍地市区町村 → 戸籍反映
夫婦の一方が外国人の場合や、外国の方式で離婚が成立した場合は、相手国法上の離婚成立方法、離婚証明書・判決書・翻訳文の要否、届出期間が異なるため、個別の確認が必要です。
外国で成立した離婚の日本での効力と戸籍反映
赴任先国の裁判による離婚（外国裁判離婚）は、民事訴訟法第118条の要件（外国裁判所の管轄、相手方への送達等の手続保障、公序良俗、相互の保証）を満たす場合に、日本でも効力が承認されます。日本国籍者についての戸籍反映には、離婚証明書・判決書、確定証明書、翻訳文等を添付して、在外公館または本籍地市区町村に報告的届出（3か月以内）を行う必要があります。
赴任先国の行政手続による離婚（行政官への届出のみで成立する協議離婚等）の場合も、当該国の法律で適法に離婚が成立していれば日本でも効力が認められ、報告的届出により戸籍に反映できるのが一般的です。
子の親権の準拠法（通則法32条）
未成年の子がいる場合の親権者の指定・監護権・面会交流（親子交流）など親子間の法律関係の準拠法は、通則法第32条が定めます。
- 子の本国法が父または母の一方の本国法と同一であるとき → 子の本国法
- その他のとき → 子の常居所地法
「子の常居所地法が原則」と単純化するのは不正確で、最初に子の本国法と父母の本国法の関係を確認する必要があります。日本法が適用される場合は、2026年4月1日施行の改正民法による共同親権制度の適用関係も検討します。
養育費の準拠法（扶養義務の準拠法に関する法律）
養育費（子の扶養）は、通則法第32条の対象ではありません。通則法第43条第1項が「扶養の義務についてはこの章の規定を適用しない」と明文で除外しており、養育費は「扶養義務の準拠法に関する法律」により規律されます。
- 原則：扶養権利者（養育費請求の場面では子）の常居所地法
- 子の常居所地法によれば扶養を受けられないとき：扶養権利者と扶養義務者の共通本国法
- それによっても受けられないとき：日本法
親権（通則法32条）と養育費（扶養義務の準拠法に関する法律）は根拠法が異なる点に注意してください。海外赴任先で子の常居所が現地国にある場合、養育費は現地国法で判断されるため、現地の算定基準・支払い実務との整合確認が必要です。
財産分与の準拠法と海外資産・国内資産の整理
財産分与は、離婚の効果として離婚の準拠法（通則法27条）によるのが裁判実務です。前述のとおり、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人なら日本法、双方が海外常居所なら共通本国法→共通常居所地法→最密接関係地法の順で判定します。
海外赴任中の財産分与で特に整理が必要な論点は次のとおりです。
- 海外口座・海外不動産・現地通貨建て資産の評価と為替リスクの取扱い
- 日本国内の不動産・退職金・年金等の評価（年金分割は日本法独自の制度）
- 不動産の所在地法（現地不動産の処分・登記は現地法）
- 外国での執行可能性（離婚協議書・公正証書の現地での執行力）
- 夫婦財産制（婚姻時の夫婦財産契約の有無、現地国の夫婦財産制度）
- 税務上の取扱い（譲渡所得課税、贈与税相当の課税の有無）
⭐ 在外公館の署名証明＋代理人による公正証書作成スキーム
海外赴任先からの離婚協議で最大の課題が、離婚公正証書・財産分与公正証書の作成です。公正証書の作成は原則として公証役場での本人出頭が必要なため、海外赴任中の本人が日本に一時帰国しない限り作成できないと考えられがちです。
しかし、在外公館の署名証明＋代理人による公証役場手続きを組み合わせることで、本人が日本に帰国せずに公正証書を作成することが可能です。行政書士法人Treeでは、このスキームを用いて海外赴任先のご依頼者の離婚公正証書作成を承っています。
スキームの流れ
- 協議内容の合意：当事者間で離婚条件（親権・養育費・面会交流・財産分与・年金分割等）を協議し合意
- 離婚協議書案・公正証書原稿の作成：行政書士法人Treeが文案を作成し、双方の合意確認
- 委任状の準備：行政書士法人Tree（または弊所所属の行政書士）を代理人とする委任状を整える
- 在外公館で署名証明（サイン証明）の取得：最寄りの日本の大使館・領事館で、委任状に対する署名証明を取得（在留証明と組合せることも可）
- 署名証明付き委任状を日本に郵送：原本（または認証付き写し）を行政書士法人Tree宛に郵送
- 公証役場との事前調整：行政書士法人Treeが公証人と原稿・付属書類を事前すり合わせ
- 代理人が公証役場に出頭：行政書士法人Treeが代理人として公証役場に出頭し、公正証書を作成
- 公正証書原本・正本の取扱い：原本は公証役場で保管、正本・謄本を依頼者にお渡し（海外発送可）
このスキームのポイント
- 本人の一時帰国が不要：駐在先での業務を中断せずに公正証書化まで完結
- 在外公館の署名証明は無料～低額：本人確認＋署名の真正性を在外公館が証明（在留証明と一体で取得可）
- 強制執行力の確保：養育費・財産分与の公正証書に執行受諾文言を入れれば、強制執行可能
- 戸籍反映と一体運用：離婚届の在外公館提出と並行して進められる
- 外国人配偶者ケースにも応用可：相手方が外国人の場合も、相手方の所在国の方式で署名証明を取得して委任状を整える（取扱いは事案により異なります）
注意点
- 在外公館の署名証明は形式・必要書類が国・公館により異なるため、事前に在外公館に確認
- 公正証書原稿の作成・委任状・添付書類の整備に通常2〜4週間程度を要するため、時間に余裕を持って準備
- 未成年の子がいる場合の親権者欄の処理、外国籍者の本人確認は事案ごとに整理
- 協議が成立せず調停・裁判が必要となる場合は、本スキームの対象外（弁護士をご紹介）
業務範囲｜行政書士・弁護士・司法書士・税理士・現地弁護士
- 行政書士（行政書士法人Tree）：離婚協議書・財産分与合意書の文案作成、離婚公正証書原稿の作成、代理人として公証役場で公正証書作成、在外公館提出書類の整備
- 弁護士：離婚調停・離婚訴訟、紛争性のある事案、相手方との交渉代理
- 司法書士または弁護士：家庭裁判所提出書類（調停申立書等）の作成
- 税理士：海外所得・国際課税、財産分与に関する譲渡所得・贈与税の取扱い
- 現地弁護士：外国法に基づく離婚手続き、外国での執行可能性、現地不動産の処分・登記
海外赴任先からの離婚協議・公正証書作成にお悩みの方へ。在外公館での署名証明＋代理人による公証役場手続きのスキームで、本人の一時帰国なしに離婚公正証書・財産分与公正証書を作成いたします。準拠法の確認、離婚協議書の文案作成、在外公館提出書類の整備までを一括でサポートします。
よくある質問
Q. 海外赴任中でも離婚公正証書を作れますか.
A. 作成可能です. 在外公館（大使館・領事館）で署名証明（サイン証明）を取得して委任状を整えていただければ、行政書士法人Treeが代理人として日本の公証役場に出頭し、離婚公正証書・財産分与公正証書を作成します. 本人の一時帰国は不要です.
Q. 在外公館の署名証明はどうやって取得しますか.
A. 最寄りの日本の大使館・領事館にて、本人がパスポート等を持参して窓口で行います. 委任状原本に窓口で署名し、その署名が本人によるものであることを在外公館が証明します. 形式・必要書類は国・公館により異なるため、事前に在外公館の公式案内をご確認ください.
Q. 在外公館で離婚届を出せますか.
A. 日本人同士の夫婦の協議離婚であれば、最寄りの日本の大使館・領事館に離婚届を提出でき、本籍地の市区町村への送付を経て戸籍に反映されます. 外国人配偶者との離婚の場合は、相手国の手続や日本法の適用の有無により取扱いが異なるため、個別の確認が必要です.
Q. 離婚の準拠法はどう決まりますか.
A. 法の適用に関する通則法第27条により、夫婦の共通本国法→共通常居所地法→最密接関係地法の順で決まります. ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは日本法によります（同条ただし書の日本人条項）.
Q. 子の親権はどちらの法律で決まりますか.
A. 親子間の法律関係は、通則法第32条により、子の本国法が父または母の一方の本国法と同一であるときは子の本国法、その他のときは子の常居所地法によります.
Q. 養育費の準拠法も子の親権と同じですか.
A. 異なります. 養育費（子の扶養）は通則法第43条第1項により同章の適用が除外され、「扶養義務の準拠法に関する法律」により、原則として扶養権利者である子の常居所地法によります.
Q. 外国で成立した離婚は日本でも有効ですか.
A. 外国裁判による離婚は、民事訴訟法第118条の要件（管轄・送達・公序良俗・相互保証）を満たす場合に日本でも効力が承認されます. 戸籍反映には、離婚証明書・判決書・確定証明書・翻訳文等を添付して報告的届出を行います.
Q. 共同親権制度は海外赴任中の離婚にも適用されますか.
A. 日本法が準拠法となる場合は、2026年4月1日施行の改正民法による共同親権制度の適用関係を検討します. 外国法が準拠法となる場合は、当該国の親権制度に従います.
まとめ
海外赴任中の離婚協議では、(1)離婚の準拠法（通則法第27条が第25条を準用し、共通本国法・共通常居所地法・最密接関係地法の順、ただし夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人なら日本法＝日本人条項）、(2)在外公館への離婚届提出（日本人同士の協議離婚）、(3)外国で成立した離婚の日本での承認（民事訴訟法118条）と戸籍反映（報告的届出）、(4)子の親権（通則法第32条）と養育費（扶養義務の準拠法に関する法律。根拠法が異なる）、(5)財産分与の準拠法と海外資産・国内資産の整理、を順に確認します。
海外赴任先からの離婚公正証書作成は、在外公館で署名証明（サイン証明）を取得して委任状を整え、行政書士法人Treeが代理人として日本の公証役場に出頭するスキームで対応可能です。本人の一時帰国なしに、執行受諾文言付き公正証書まで完結できます。準拠法の確認、離婚協議書の文案作成、公正証書原稿の作成、在外公館提出書類の整備、公証役場との調整までを一括サポートします。
離婚調停・離婚訴訟は弁護士、家庭裁判所提出書類は司法書士または弁護士、海外所得・国際課税は税理士、外国法対応は現地弁護士と連携し、最適な専門家ネットワークでお支えします。
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※ 本記事は執筆時点の法令（民法、法の適用に関する通則法、扶養義務の準拠法に関する法律、民事訴訟法等）・公的機関の公表情報・運用実務に基づき作成しています。在外公館の署名証明の形式・必要書類、公証役場の代理人手続きの取扱いは、国・公館・公証役場により異なる場合があります。最新情報のご確認と、個別事案については行政書士・弁護士・税理士へのご相談をお願いいたします。
