結論から言えば、離婚届の不受理申出をしても、その申出をした事実が役所から相手へ通知される仕組みはありません。不受理申出は本籍地または所在地の市区町村窓口に本人が出向いて行う手続で、申出があったことを配偶者へ知らせる規定は戸籍法に置かれていないからです。ただし「絶対に一生バレない」と断言できるものでもなく、相手が届出に行ったときの役所のやりとりや、その後の離婚協議の流れで察知される可能性は残ります。行政書士法人Treeでは、不受理申出と並行して離婚協議書・公正証書の原案を整える事実整理の部分をお手伝いします。相手との交渉や慰謝料請求の代理は弁護士、登記は司法書士、年金分割の手続は年金事務所と、それぞれの専門家と連携してご案内します。本記事では、通知の有無と申出書の記載例を中心に、戸籍法の条文を踏まえて整理します。
目次
不受理申出とは何か（戸籍法27条の2第3項）
不受理申出とは、本人の意思に基づかない届出が出されても、自ら窓口に出頭して届け出たことを確認できない限り受理しないよう、あらかじめ役所に申し出ておく制度です。根拠は戸籍法27条の2第3項で、対象となるのは届出によって効力が生じる次の5つの届出です。
- 婚姻届
- 離婚届（協議離婚）
- 養子縁組届
- 養子離縁届（協議離縁）
- 認知届（任意認知）
離婚に関して言えば、対象は「協議離婚の届出」です。調停離婚・裁判離婚は裁判所の手続を経て成立するもので、相手が勝手に出すという性質のものではないため、不受理申出が想定しているのは協議離婚の場面です。署名を偽造された離婚届や、以前に自分が署名したものの現在は提出に同意していない離婚届を一方的に提出されることを防ぐのが、この制度の中心的な役割です。
不受理申出をした事実は相手に通知されるのか
もっとも気になる「相手にバレるか」という点ですが、戸籍法には、不受理申出があったことを配偶者などの相手方へ通知する規定はありません。申出は申出人本人が単独で行うもので、相手の同意も関与も不要です。したがって、申出をしたこと自体が役所から相手へ自動的に知らされることはなく、戸籍にも「不受理申出をした」旨は記載されません。
ただし、次のような形で相手が気づく可能性は残ります。
- 相手が離婚届を窓口に持参したものの受理されず、その場で役所から事情を説明される
- 相手が郵送で離婚届を提出したが受理されず、後日その経緯を知る
- 離婚協議や話し合いの中で、本人が申出をした事実を伝える
つまり「役所が相手へ能動的に通知するか」という意味ではバレませんが、「相手が届出に動いたときに結果として察知されうるか」という意味では、ゼロとは言い切れません。なお、不受理申出をしておくと、対象の届出が出されて受理されなかったときは、戸籍法27条の2第4項により受理されず、同条第5項に基づき、申出をした本人（あなた自身）に対して「届出があった」旨が通知されます。つまり相手の動きを申出人側が把握する手がかりにはなりますが、これはあくまで申出人本人への通知であり、相手方へ申出の事実が知らされるわけではありません。秘密裏に進めたい場合でも、この点は理解しておく必要があります。
本人確認と受理通知の仕組み（戸籍法27条の2第1項・第2項）
不受理申出の前提として、戸籍法は届出時の本人確認を定めています。戸籍法27条の2第1項は、認知・縁組・離縁・婚姻・離婚の届出が窓口に出頭した者によってされる場合、運転免許証その他の資料の提供や説明を求めるものとしています。
そして同条第2項では、これらの届出があった場合に、届出事件の本人のうち窓口に出頭して届け出たことを確認できない者があるときは、受理した後遅滞なく、その者に対して届出を受理した旨を通知しなければならないとされています。これが「受理通知」です。
ここで注意したいのは、受理通知は「不受理申出をしていない人」にも関係する仕組みだという点です。不受理申出をしていなくても、本人確認ができなかった当事者には受理通知が届くため、勝手に離婚届を出された場合に後から気づく手がかりになります。不受理申出をしていれば、そもそも本人確認ができない限り受理されないため、受理通知が出る前の段階で届出を止められるという違いがあります。
離婚届不受理申出書の書き方・記載例と提出方法
不受理申出は、市区町村の窓口で配布される全国共通様式の「不受理申出書」に記入して行います。自治体によっては公式サイトから様式や記載例をダウンロードできます。離婚届の不受理を申し出る場合の記載イメージは次のとおりです。
| 記入項目 | 記載例・記入の要点 |
|---|---|
| 申出年月日 | 窓口で申し出る日を記入 |
| 宛先 | 日本人が申し出る場合は申出人の本籍地の市区町村長宛て。所在地の役所に提出する場合も、宛先は本籍地の市区町村長とする。外国籍の方が日本人を相手方として申し出る場合は、相手方日本人の本籍地の市区町村長宛て |
| 申出人の氏名・生年月日・住所・本籍 | 本人の情報を正確に記入し、署名する |
| 不受理を求める届出の種類 | 「離婚届（協議離婚）」にチェック等で特定する |
| 届出事件の相手方 | 配偶者の氏名を記入する欄が設けられている場合がある |
| 申出の趣旨 | 「私が自ら出頭して届け出たことを確認できない限り受理しないよう申し出ます」といった定型文 |
手続の主な流れは次のとおりです。
- 本籍地または所在地の市区町村役場の戸籍窓口へ、申出人本人が出向く
- 本人確認書類を提示する（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの写真付き公的証明書は通常1点、写真のない公的証明書は複数点必要となる場合があります）
- 窓口で不受理申出書に記入し、本人確認を受けて提出する
申出は原則として郵送や代理人による手続はできず、本人が窓口に出頭することが求められます。ただし、疾病その他やむを得ない事由により出頭できない場合は、不受理申出をする旨を記載した公正証書、または同旨を記載して公証人の認証を受けた私署証書を、本籍地の市区町村長へ送付する方法があります。手数料は無料です。受付方法や持ち物の細部は自治体により異なるため、事前に該当役所の案内を確認してください。
離婚届不受理申出のデメリット・注意点
不受理申出に手数料はかかりませんが、原則として本人が窓口へ出向く必要があります。また、相手が協議離婚届を提出して不受理となった場合には、申出の存在を察知される可能性があります。不受理申出は協議離婚届を対象とするため、裁判所の手続に基づく離婚の成立を妨げるものではありません。
申出の有効期間と取下げ
不受理申出は、申出人が取下げをしない限り有効で、期間の上限は設けられていません。申出中でも、本人が窓口に出頭し本人確認を受けて対象の届出をすることはできますが、その届出が受理されても不受理申出自体が自動的に失効するわけではありません。不受理の効力を終了させるには、取下げの手続が必要です。
状況が変わって離婚に合意し、正式に届出を出したい場合は、申出人本人が窓口に出頭して本人確認を受けたうえで離婚届を提出すれば受理されます。あるいは、不受理申出そのものを取り下げることもできます。取下げも申出と同様に本人による手続が原則で、本人確認が行われます。
「相手が勝手に出すのは防ぎたいが、いずれ自分の意思で離婚届を出すかもしれない」という場合、不受理申出をしていても、自分が出頭して届け出る分には妨げになりません。あくまで「本人確認できない届出」を止める仕組みである点を押さえておくと、運用を誤りません。
不受理申出と離婚協議書・公正証書の関係
不受理申出は、勝手な届出を防ぐ「守り」の手続です。一方で、離婚そのものを前向きに進める場面では、財産分与・養育費・親子交流・年金分割などの条件を文書にまとめておくことが大切です。これらは離婚協議書や公正証書として残します。
不受理申出をしている間に協議が整い、双方が納得して離婚する流れになれば、合意内容を協議書・公正証書にしたうえで、本人が出頭して離婚届を提出することになります。守りの手続と、条件整理の文書づくりは、段階に応じて使い分けるとよいでしょう。なお、年金分割の請求期限は、2026年4月1日施行の改正により、同日以後に離婚した場合は離婚成立日の翌日から原則5年に延長されています（同日より前に離婚した場合は従来どおり2年）。手続そのものは年金事務所の窓口で行います。合意分割・3号分割の違いや具体的な計算方法については、年金事務所にご確認ください。
当事務所のサポート
行政書士法人Treeでは、離婚協議書・公正証書の原案作成と、財産分与・養育費・親子交流などの条件整理を行政書士の職域の範囲でお手伝いします。不受理申出の手続そのものはご本人が役所で行うものですが、それと並行して「どのような条件で合意するか」を文書化する部分を整えることで、後の離婚協議を進めやすくします。
相手との交渉や慰謝料請求の代理、調停・裁判の対応は弁護士、不動産の名義変更などの登記は司法書士、年金分割の手続は年金事務所と、それぞれの専門家・窓口と連携してご案内します。当事務所が裁判所提出書類の作成や交渉の代理を行うことはありません。
料金は、ミニマムプラン21,780円（税込）、スタンダードプラン27,500円（税込）、公正証書作成サポートプラン32,780円（税込）です。オプションは、超特急お急ぎサービスが+5,000円（税込）、代理人作成サポートが1名追加につき+15,000円（税込）です。詳しくは離婚協議書・公正証書作成サポートのご案内をご覧ください。ご相談は何度でも無料です。
離婚協議書・離婚公正証書の作成は、行政書士法人Treeにご相談ください。原案の作成から公証役場との調整まで一括してサポートします。ご相談は何度でも無料です。
まとめ
離婚届の不受理申出をしても、申出をした事実が役所から相手へ通知される規定はなく、戸籍にも記載されません。その意味で「役所からバレる」ことはありませんが、相手が届出に動いたときや協議の過程で察知される余地は残ります。制度の根拠は戸籍法27条の2第3項で、対象は協議離婚の届出を含む5つの届出です。本人確認ができなかった当事者には同条第2項に基づき受理通知が送られる仕組みもあり、勝手な届出への備えとして機能します。申出は本人が窓口に出頭して行い、取り下げるまで効力が続きます。守りの手続と並行して、離婚協議書・公正証書による条件整理も検討するとよいでしょう。
不受理申出に関するよくある質問
Q：不受理申出をしたことは配偶者に通知されますか。
A：戸籍法には、不受理申出があったことを相手方へ通知する規定はありません。申出は本人が単独で行えるもので、相手の同意も不要です。ただし、相手が離婚届を提出しようとして受理されなかった場合などに、結果として察知される可能性はあります。
Q：不受理申出は郵送や代理人でもできますか。
A：原則として郵送や代理人による申出はできず、申出人本人が市区町村の窓口に出頭する必要があります。その際、本人確認書類の提示が必要です。写真付きの公的証明書は通常1点、写真のない公的証明書は複数点を求められる場合があるため、提出先の自治体に確認してください。疾病その他やむを得ない事由で出頭できない場合には、公正証書等を用いる例外的な方法があります。
Q：不受理申出に有効期限はありますか。
A：申出人が取下げをしない限り有効で、期間の上限は設けられていません。本人が窓口に出頭して対象の届出をしても、不受理申出自体は自動的に終了しません。効力を終了させるには、原則として本人が取下げの手続をする必要があります。
Q：不受理申出をしていれば、勝手に出された離婚届は必ず止められますか。
A：協議離婚届については、不受理申出をした本人が窓口に出頭し、本人確認を受けない限り受理されません。ただし、調停・審判・判決など裁判所の手続に基づく離婚届は不受理申出の対象外です。なお、申出をしていない場合でも、本人確認ができなかった当事者には戸籍法27条の2第2項に基づき受理通知が送られるため、後から気づく手がかりになります。
Q：不受理申出と離婚協議書の作成は同時に進められますか。
A：可能です。不受理申出は勝手な届出を防ぐ手続、離婚協議書や公正証書は合意内容を文書化するもので、目的が異なります。当事務所では条件整理と原案作成をお手伝いし、交渉の代理は弁護士、登記は司法書士など各専門家と連携してご案内します。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。
