日本の二重国籍(重国籍)の選択期限は、国籍法14条1項(2022年4月1日施行改正)により、18歳未満で重国籍となった場合は「20歳に達するまで」、18歳以後に重国籍となった場合は「重国籍となった時から2年以内」です。日本国籍を選ぶには、①外国国籍を離脱するか、②市区町村役場または在外公館へ「国籍選択届(日本国籍選択宣言)」を提出します。なお、海外で出生して外国籍も取得した子は、出生日から3か月以内の「国籍留保届」を忘れると出生時にさかのぼって日本国籍を失うため注意が必要です。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 手続き・区分 | 対象となるケース | 法定の期限・年齢基準 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 国籍留保届 | 海外で出生し、出生により外国国籍も取得した日本人の子 | 出生の日を含め3か月以内(出生届と同時) | 国籍法12条・戸籍法104条 |
| 国籍選択(18歳未満で重国籍) | 出生や認知などにより18歳未満で二重国籍となった場合 | 20歳に達するまで | 国籍法14条1項 |
| 国籍選択(18歳以上で重国籍) | 婚姻による自動取得などで18歳以後に二重国籍となった場合 | 重国籍となった時から2年以内 | 国籍法14条1項 |
| 届出を行う人(年齢基準) | 国籍選択届・国籍再取得届等の届出人 | 15歳以上は本人単独で可/15歳未満は法定代理人 | 国籍法18条 |
| 国籍再取得届 | 国籍留保を失念して日本国籍を喪失し、日本に住所を有する場合 | 18歳未満の間(※18歳以上は帰化を検討) | 国籍法17条1項 |
目次
重国籍(二重国籍)とは?発生する主な原因と日本国籍喪失との違い
重国籍(二重国籍)とは、1人の個人が日本国籍と1つ以上の外国国籍をあわせて保有している状態を指します。日本は原則として単一国籍主義を採っていますが、国際結婚や海外出産など一定の事由により重国籍が生じることがあります。
- 出生地主義国での出生:日本人夫婦の子が米国・カナダ・ブラジル等で生まれ、日本国籍(血統主義)と出生地の国籍を同時に取得した場合
- 国際結婚の父母からの出生:日本人と外国人の子として生まれ、父母双方の国籍(血統主義)を取得した場合
- 日本人父からの認知:婚姻関係にない日本人父と外国人母の子が、18歳未満で認知による国籍取得届を提出した場合(国籍法3条1項)
- 婚姻等による自動取得:日本人が外国人と婚姻し、相手国の法制度により本人の志望によらず自動的に外国国籍を取得した場合(例:イラン等)
一方で、「自己の志望によって外国の国籍を取得したとき」(外国へ帰化したとき等)は、国籍法11条1項によりその時点で当然に日本国籍を喪失します。この場合、日本側に国籍喪失届(戸籍法103条)を出さず戸籍が残っていたとしても、法律上は日本国籍を失っている点に注意が必要です。
国籍法14条の選択期限|二重国籍は何歳まで?(20歳期限と2022年改正)
2022年(令和4年)4月1日施行の民法改正による成年年齢引き下げ(20歳→18歳)に伴い、国籍法14条1項の選択期限も「22歳まで」から「20歳まで」へ引き下げられました(法務省:国籍の選択について)。
- 18歳未満で重国籍となった場合:20歳に達するまで(20歳の誕生日の前日まで)に選択
- 18歳以上で重国籍となった場合:重国籍となった時から2年以内に選択
※2022年4月1日時点で既に18歳以上だった重国籍者には改正法附則の経過措置(施行時20歳以上は22歳まで、18歳以上20歳未満は2024年3月31日まで等)が設けられていましたが、これらの経過措置期限はすでに終了しています。2026年現在は現行本則(20歳まで/2年以内)が適用されます。
15歳・16歳〜18歳で国籍選択を考える場合のポイント
国籍法18条により、15歳以上であれば親権者の同意や代理を要せず、本人単独で国籍選択届を提出できます(15歳未満は親権者等の法定代理人が届出)。そのため、16歳でのパスポート更新、高校卒業・海外大学進学、あるいは韓国籍男性の兵役義務の判断時期などを見据え、20歳の期限を待たずに15歳〜18歳の段階で方針を整理しておくご家庭も増えています。
日本国籍を選択する2つの方法(外国国籍離脱・国籍選択届)
国籍法14条2項では、重国籍者が日本国籍を選択する方法として次の2通りを定めています。
方法1:外国の国籍を離脱する
相手国の法令に従って外国国籍を離脱する方法です。離脱が成立した後、日本の市区町村役場または在外公館へ「外国国籍喪失届」を提出します。ただし、離脱の可否・手続・費用は国によって大きく異なります。
方法2:日本の「国籍選択届(日本国籍選択宣言)」を提出する
日本の市区町村役場または在外公館に「国籍選択届」を提出し、「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨を宣言する方法です(戸籍法104条の2)。
- 相手国の同意は不要で、日本側の届出のみで手続が完結します(公的手数料は無料)。
- ただし、日本の国籍選択届を出しただけで外国国籍が自動的に消滅するとは限りません。相手国の法令上、外国国籍が残る場合は、国籍法16条1項により外国国籍の離脱に努める義務(努力義務)が生じます。
国籍選択届の必要書類・提出先(2024年3月戸籍法改正で戸籍謄本は原則不要)
国籍選択届の提出先は、①届出人の本籍地の市区町村役場、②所在地(住所地)の市区町村役場、または③海外在住の場合は管轄の日本大使館・領事館(在外公館)です(根拠条文:e-Gov法令検索:国籍法)。
| 書類・持ち物 | 確認ポイント(2024年3月改正後) |
|---|---|
| 国籍選択届 | 市区町村窓口または在外公館で入手。15歳以上は本人が署名(15歳未満は法定代理人) |
| 本人確認書類 | マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど |
| 戸籍謄本 | 2024年3月1日施行の改正戸籍法により、日本国内の市区町村窓口での届出は本籍地以外でも原則添付不要。ただし非電算化戸籍や在外公館提出時は必要となる場合があるため要事前確認 |
| 外国旅券等(参考資料) | 法令上の必須添付書類ではないが、外国国籍の表記確認のため窓口で提示を求められる場合あり |
国籍留保届はいつまで?出生から3か月以内(国籍法12条)と再取得
海外で出生し、出生と同時に出生地国などの外国国籍を取得した日本人の子は、出生の日を含めて3か月以内に「出生届」とあわせて「国籍留保届」を提出しなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍を喪失します(国籍法12条・戸籍法104条)。
- 3か月を過ぎて日本国籍を失った場合(18歳未満):日本に住所を有するときは、法務大臣への「国籍再取得届」(国籍法17条1項・2022年4月改正で18歳未満へ変更)により日本国籍を再取得できます。
- 18歳以上になっている場合:国籍再取得届は利用できないため、日本国籍を取得するには原則として帰化許可申請(国籍法5条等)を検討することになります。
外国国籍離脱の実務傾向(主な国別の確認事項)
外国国籍の離脱は各国の主権事項であり、要件や課税関係は国ごとに大きく異なります。実際の離脱手続は必ず対象国の在日大使館・領事館や現地専門家へ最新ルールをご確認ください(法務省:国籍Q&Aも参考になります)。
- 米国:米国大使館・領事館での国籍離脱宣誓(Renunciation)手続と、離脱手数料・米国出国税(Expatriation Tax)の対象有無を事前確認
- 韓国:年齢・性別・兵役義務の履行状況によって国籍喪失申告・国籍離脱許可の期限や可否が大きく異なるため、駐日大韓民国大使館・領事館へ早期に確認
- 中国:中国国籍法上の自動喪失規定や手続の取扱いを駐日中国大使館・領事館で確認
- ブラジル・フィリピン:各国の国籍離脱・再取得法制(フィリピン共和国法第9225号等)の最新運用を在日大使館・領事館で確認
- イラン等:国内法上、国籍離脱が厳しく制限されているケースがあり、日本側で国籍選択届を提出して努力義務を果たす対応となることが多い
国籍選択を怠るリスク・期限超過後の対応(国籍法15条・16条)
選択期限(原則20歳まで)を過ぎても直ちに日本国籍が消滅するわけではありませんが、放置すると以下の法的リスク・実務上の支障が生じます。
- 市町村長から管轄法務局への通知(戸籍法104条の3)の対象となる
- 法務大臣による選択の催告(国籍法15条1項)を受け、催告から1か月以内に日本国籍を選択しないと自動的に日本国籍を喪失する(同条3項)
- 選択宣言後に外国国籍を残したまま自己の志望で外国の公務員職に就いた場合、その職務内容により法務大臣から日本国籍喪失宣告を受けるリスク(国籍法16条2項)
- パスポート更新・相続・戸籍手続き等での国籍確認トラブル
法務省はこれまで国籍法15条に基づく催告の事例は確認されていないとしていますが、運用方針の変更リスクを避けるためにも、期限内(超過している場合は速やかに)国籍選択届を提出することが安全です。
行政書士の業務範囲と帰化・国籍手続きサポートの料金案内
国籍選択届自体は市区町村役場または在外公館へ提出する無料の戸籍届出ですが、「国籍留保を失念して18歳以上になり帰化申請が必要」「戸籍の収集・外国語書類の翻訳整理や在留資格の手続きも合わせて相談したい」といったケースでは、申請取次行政書士がサポートできます。
- 行政書士が対応できる範囲:国籍選択届や事実証明書類の整理・翻訳サポート(個別お見積り)、帰化許可申請書類の作成・法務局同行サポート、戸籍謄本等の収集代行、在留資格の認定・変更・更新申請の取次
- 業務範囲外:外国国籍の離脱手続代行(相手国の主権事項)、国籍確認訴訟・不服審査代理(弁護士業務)、外国の出国税等の税務判断(外国税理士・税理士業務)
| プラン・オプション | 含まれる主なサポート内容 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 作成書類のチェック・添削、必要書類チェック・リスト案内(※提出・面談はご本人) | 66,000円 |
| スタンダードプラン | 必要書類の作成+チェック+リスト案内+面接指導60分+審査中の追加書類対応 | 100,000円 |
| フルサポートプラン | スタンダード内容+法務局への申請同行(事前相談・本申請)+全必要書類の取得代行+本国書類の日本語翻訳 | 165,000円 |
| 不許可後のリカバリー(OP) | ご自身で申請して不許可になった案件の再申請 | +30,000円 |
| 国籍選択届等の書類整理・翻訳支援 | 戸籍・事実証明書類の整理、外国語書類の日本語翻訳など | 個別お見積り |
※帰化申請では、万一不許可となった場合は無料で再申請し、再申請でも不許可となった場合は当所報酬を全額返金いたします(虚偽・隠蔽や必要書類取得への非協力等の事情がある場合を除く)。印紙代・郵送費・交通費・書類取得費等の実費は別途かかります(詳細は料金一覧ページをご確認ください)。
帰化申請・国籍整理・在留資格のご相談は行政書士法人Treeへ
「国籍留保を忘れてしまい帰化が必要か確認したい」「国際結婚・二重国籍のお子さまの将来手続きを整理したい」という方はお気軽にご相談ください。相談料は何度でも無料です。
重国籍・国籍選択届に関するよくある質問(FAQ)
Q. 日本の二重国籍(重国籍)は何歳まで認められますか?
2022年4月1日施行の改正国籍法(国籍法14条1項)により、18歳未満で重国籍となった場合は「20歳に達するまで」、18歳以後に重国籍となった場合は「重国籍となった時から2年以内」に国籍を選択する義務があります。なお、2022年4月1日時点で18歳以上だった方への経過措置期限はすでに終了しているため、2026年現在は現行本則(20歳まで・2年以内)が基準となります。
Q. 選択期限(20歳まで)を過ぎても国籍選択届を出していない場合、どうすればよいですか?
期限を過ぎた時点で自動的に日本国籍を失うわけではありません。法務大臣から国籍法15条1項の催告を受ける前であれば、今からでも速やかに市区町村役場または在外公館へ「国籍選択届」を提出することで、日本国籍の選択義務を履行できます。
Q. 15歳・16歳など20歳になる前でも自分で国籍選択届を出せますか?
はい。国籍法18条により、15歳以上であれば本人単独で国籍選択届を提出できます(15歳未満の場合は親権者等の法定代理人が代わって届出します)。16歳〜18歳頃のパスポート更新や海外進学、相手国の兵役制度の確認などのタイミングで早めに手続きを検討するケースも多く見られます。
Q. 国籍選択届(日本国籍選択宣言)を出せば外国国籍は自動的に消滅しますか?
いいえ。市区町村役場や在外公館へ「国籍選択届」を提出すると日本法上は日本国籍の選択が完了しますが、外国国籍が自動的に消滅するわけではありません(外国国籍の消滅有無は相手国の法律によります)。外国国籍が残る場合は、国籍法16条1項により外国国籍の離脱に努める努力義務が生じます。
Q. 海外で生まれた子の国籍留保届はいつまでに出す必要がありますか?
外国で出生し、出生により日本国籍と同時に外国国籍を取得した子(米国・カナダ等の出生地主義国での出生など)は、出生の日を含めて3か月以内に、在外公館または日本の市区町村役場へ「出生届」とともに「国籍留保届」を提出しなければなりません(国籍法12条・戸籍法104条)。3か月以内に届出しないと出生時にさかのぼって日本国籍を喪失します。
Q. 国籍選択届に戸籍謄本は必要ですか?
2024年3月1日施行の改正戸籍法(広域交付制度開始等)に伴い、日本国内の市区町村役場へ国籍選択届を提出する場合は、本籍地以外の窓口であっても原則として戸籍謄本の添付が不要になりました。ただし、戸籍が電算化されていない場合や海外の日本大使館・領事館(在外公館)で届出する場合は求められることがあるため、提出先へ事前確認してください。
Q. 帰化申請と国籍選択届はどう違いますか?
国籍選択届は「すでに日本国籍と外国国籍の両方を持つ重国籍者」が日本国籍を選ぶための届出(公的手数料無料)です。一方、帰化申請は「日本国籍を持たない外国人(国籍留保を失念して18歳以上になった方を含む)」が法務大臣の許可を得て新たに日本国籍を取得する手続きであり、要件や必要書類が全く異なります。
まとめ
日本の重国籍(二重国籍)と国籍選択届の重要ポイントは以下のとおりです。
- 選択期限(国籍法14条):18歳未満で重国籍になった場合は20歳まで、18歳以後は2年以内。
- 海外出生の国籍留保(国籍法12条):出生の日を含め3か月以内に届出しないと日本国籍を喪失。
- 手続きと書類:市区町村役場・在外公館へ「国籍選択届」を提出(15歳以上は本人単独可)。2024年3月以降、国内市区町村窓口では戸籍謄本の添付は原則不要。
- 外国国籍の扱い:国籍選択届だけでは外国国籍は自動消滅しない場合があり、相手国での離脱手続は在日大使館・領事館で確認が必要。
※ 本記事は確認日時点の日本の法令・公表資料に基づき作成しておりますが、各国の国籍法・税制および行政運用は随時改正・変更されます。個別具体的な手続きについては、法務局・市区町村役場・在外公館・対象国の大使館や各分野の専門家へ必ずご確認ください。


