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国際養子縁組の手続|外国人の養子の在留資格と日本国籍

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外国人と養子縁組をして日本で暮らすには、まずどの国の法令で縁組が成立するかを確認し、そのうえで養子の在留資格を検討します。日本人との普通養子縁組と特別養子縁組では候補となる在留資格が異なります。日本国籍の取得を希望するときは、帰化の要件を別に確認します。

  • 縁組 養親の本国法を基本に、養子の本国法が求める同意や公的機関の許可も確認します。
  • 在留 日本人の特別養子は「日本人の配偶者等」が候補です。普通養子は年齢、養親の身分・在留資格、扶養関係を確認します。
  • 国籍 日本人の養子になっても、日本国籍は自動では取得しません。一定の養子には帰化要件の特例があります。

国際養子縁組ではどの国の法律が適用されるか

法の適用に関する通則法31条により、日本で成立要件を判断するときは、原則として縁組当時の養親になる人の本国法を適用します。養子本人や第三者の承諾・同意、公的機関の許可等を養子の本国法が成立要件とする場合は、その要件も満たす必要があります。

当事者 日本でまず確認すること
日本人が外国人を養子にする 日本の民法上の要件と、養子の本国法が求める同意・公的許可等
外国人が日本人を養子にする 養親の本国法と、日本の民法上の養子保護に関わる要件
外国人同士で縁組する 養親の本国法、養子の本国法上の保護要件、日本で利用できる手続と縁組の証明方法

養親となる夫婦の国籍が異なる場合や、複数国籍、外国法が日本法を指定する場合などは、適用する法令や方式を個別に確認します。日本で縁組が成立した後に相手国で承認・登録されるかも、各国の窓口に確認してください。

1993年のハーグ国際養子縁組条約について、2026年11月6日確認時点で日本は締約国に含まれていません。同条約は、子が常居所を有する締約国から、養親となる人が常居所を有する別の締約国に移る国際養子縁組を対象とします。相手国の許可、子の出国、登録に関する国内法上の手続は、相手国当局や在外公館に事前に確認してください。ハーグ国際私法会議の締約国一覧

日本法が適用される場合の普通養子と特別養子

普通養子縁組は届出で成立する

普通養子縁組では、養親と養子の親子関係が生じ、実親側との親族関係も続きます。日本の民法では、養親は20歳以上で、年長者や尊属を養子にはできません。養子が15歳未満の場合は法定代理人が代わりに承諾し、別に監護すべき父母や親権停止中の父母がいるときは、その同意も問題になります。配偶者がいる場合の共同縁組や同意の要否も確認します。

未成年者を養子とするときは、自己または配偶者の直系卑属を養子にする場合を除き、原則として家庭裁判所の許可が先に必要です。後見人が被後見人を養子にする場合には別の許可要件があります。日本法上の許可の例外に当たっても、養子の本国法が求める許可などの保護要件は別途確認します。必要な許可を得たうえで、市区町村に養子縁組届を出し、受理されると成立します。裁判所の養子縁組許可の案内

特別養子縁組は家庭裁判所の審判の確定で成立する

特別養子縁組は子の利益のために特に必要な場合の制度です。成立すると、原則として実親側との親族関係が終了します。養親となる人には配偶者が必要で、原則として夫婦共同で縁組します。養親は原則25歳以上ですが、夫婦が共同で養親になる場合、一方が25歳以上ならもう一方は20歳以上でも構いません。配偶者の嫡出である子(特別養子縁組以外の縁組による養子を除く)を養子にする場合には、夫婦共同の例外があります。

養子は成立の審判を申し立てる時点で原則15歳未満です。15歳になる前から養親となる人が継続して監護し、15歳になるまでに申し立てられなかったやむを得ない事情がある場合は例外があり、15歳以上の子には本人の同意が必要です。18歳に達する前に縁組が成立する必要があります。

実父母の同意が原則ですが、意思を表示できない場合や虐待・悪意の遺棄など子の利益を著しく害する事情がある場合は例外があります。家庭裁判所では「特別養子適格の確認」と「特別養子縁組成立」の二つの審判を扱います。養親になる人が適格確認を申し立てる場合は、成立の申立てと同時に行います。成立の判断では原則として申立てから6か月以上の監護状況が考慮され、申立て前の監護が明らかな場合はその期間も考慮されます。審判の確定後は、確定の日から10日以内に市区町村へ届け出ます。裁判所の特別養子縁組の案内、大阪市の特別養子縁組届の案内

外国の証明書は取得前に提出先へ確認する

市区町村の戸籍窓口には、当事者の国籍、予定する縁組の方式、外国で成立済みかどうかを伝えます。旅券、国籍・出生等の証明、同意書や公的許可書、外国語書類の日本語訳など、必要書類は国籍・事案によって変わります。外国で既に縁組した場合は、外国の裁判・登録書類による日本での手続と、養子の本国での効力を確認してください。外国人同士の場合は、日本での届出の可否と、受理証明書など縁組を証明する方法を戸籍窓口に確認します。法務省の戸籍Q&A

養子縁組後の在留資格|普通養子・特別養子

養親・養子の関係 在留資格の確認先
日本人の特別養子 民法817条の2による特別養子は、「日本人の配偶者等」の対象です。
日本人等の扶養で暮らす6歳未満の養子 日本人、永住者、1年以上の在留期間を指定されている定住者、または特別永住者の扶養を受けて生活する場合は、「定住者」告示7号を確認します。縁組の時点で6歳未満というだけで、将来の入国が認められるわけではありません。
対象となる在留資格を持つ外国人の被扶養の養子 養親が「技術・人文知識・国際業務」など対象の在留資格を持ち、その扶養を受けて日常生活を送る子には、「家族滞在」が候補となる場合があります。

日本人の普通養子という関係だけでは「日本人の配偶者等」に該当しません。また、「永住者の配偶者等」の子の区分は、永住者等の子として日本で出生し、その後も引き続き日本に在留している人を対象とします。永住者との養子縁組を理由に申請を検討するときは、まず定住者告示等の要件を確認してください。

6歳以上の普通養子・成人養子が新たに在留資格を検討する場合、告示7号の「6歳未満」という条件を満たしません。すでに持っている在留資格を維持できるか、本人の活動・身分に応じた別の在留資格があるかを先に確認します。告示外の「定住者」を検討する場合は、在留経緯や個別の事情を整理し、入管に相談してください。縁組の成立だけで許可や在留期間の延長が生じるわけではありません。

告示7号に該当して上陸した子がその後6歳に達した場合、年齢だけで直ちに更新が不許可になるわけではありません。引き続き在留を希望する場合は、扶養や生活状況など、更新時の事情を確認します。入管庁の在留資格変更・更新ガイドライン

養子の在留資格と提出書類を確認する

日本人の特別養子と、扶養を受ける6歳未満の養子では申請案内が異なります。まず該当する区分を確認してください。

入管庁の在留資格一覧を確認する

海外からの呼び寄せと日本国内での申請

  1. 養子が海外にいる 該当する在留資格の在留資格認定証明書(COE)を申請し、交付後に在外公館での査証申請と入国の手続に進むのが一般的です。入管庁の認定証明書交付申請
  2. 養子が日本にいる 現在の在留資格で生活を続けられるかを確認し、別の在留資格に移る場合は変更許可を申請します。「短期滞在」からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合に限られます。現在の在留期限が近い場合は、縁組手続と並行して早めに入管へ相談してください。
  3. 同じ資格で引き続き在留する 期間の定めがある在留資格で引き続き暮らすには、在留期限前に更新の手続を確認します。

提出資料は手続と在留資格により異なります。縁組を確認できる戸籍・届出受理証明書・審判書などのほか、区分に応じて扶養者の住民票や職業・収入の資料、縁組の経緯や扶養の実態を説明する書類を求められる場合があります。各申請ページの最新版で確認してください。

COEの交付申請に入管の手数料はかかりません。2026年10月1日以降に受け付けた変更・更新申請は、許可される在留期間で手数料が変わります。例えば1年の許可は窓口33,000円、オンライン27,000円に決済手数料330円を加えた27,330円です。9月30日までに受け付けた申請には改定前の額が適用されます。入管庁の在留許可手数料の案内

日本人の養子の国籍取得と帰化

国籍法2条は出生による国籍取得を定めています。出生後に日本人の養子になるだけでは日本国籍を取得しません。日本国籍を希望する場合は、住所を管轄する法務局・地方法務局の国籍窓口で帰化について確認します。帰化の申請は、15歳以上は本人、15歳未満は法定代理人が自ら行います。

国籍法8条2号では、日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、縁組のときに本国法で未成年だった人について、通常の帰化の住所・能力・生計の条件を緩和しています。普通養子と特別養子のいずれも対象になり得ます。素行、国籍の喪失に関する条件、憲法遵守などの審査は別にあり、許可が必要です。現在の国籍を維持できるかは、相手国の国籍法と帰化後の取扱いも確認してください。法務省の国籍Q&A

Treeの在留資格申請サポートと料金

行政書士法人Treeでは、縁組後の在留資格の候補、必要書類、申請の進め方をご相談いただけます。入管への申請取次の料金は下表の一般料金が目安です。家庭裁判所での代理を依頼する場合は弁護士にご相談ください。

手続 標準 フルサポート
在留資格の認定・変更 89,800円 100,000円
在留期間の更新 33,000円 49,800円

表示は税込の事務所報酬です。入管に納める手数料と実費は別途です。書類取得や翻訳が必要な場合は、依頼範囲と見積りをご確認ください。認定・変更の料金、更新の料金

国際養子縁組と在留資格のよくある質問

Q. 外国人の子を養子にしたいときは、どこに確認しますか?

養親・養子の国籍、年齢、居住国、縁組の種類を整理し、日本の市区町村の戸籍窓口と相手国の在外公館等に確認します。家庭裁判所の許可や審判が必要な場合は、届出に先立ちその手続を進めます。

Q. 日本人の普通養子は「日本人の配偶者等」を取得できますか?

普通養子という関係だけでは該当しません。養親が日本人で、6歳未満の養子が扶養を受けて暮らす場合は、「定住者」告示7号の対象になり得ます。日本人の特別養子は「日本人の配偶者等」の対象です。

Q. 6歳以上の普通養子や成人養子の在留資格はどうなりますか?

新たに申請する場合は、6歳未満を条件とする「定住者」告示7号の対象外です。本人の現在の資格や活動、扶養関係を確認します。告示7号に該当して上陸した子の更新は、6歳になったことだけで判断されません。

Q. 養子縁組をすると日本国籍を取得できますか?

縁組だけでは日本国籍を取得しません。日本人の養子で日本に引き続き1年以上住所があり、縁組時に本国法で未成年だった場合は、国籍法8条2号により帰化の一部の条件が緩和されます。

Q. 成人の外国人と養子縁組はできますか?

日本法が適用される普通養子縁組では、年長者・尊属を養子にできないなどの条件を満たせば、成人を養子にできます。外国の法令上の保護要件や、縁組後の日本での在留資格は別に確認します。

Q. 日本で成立した養子縁組は、養子の本国でも認められますか?

外国で成立した縁組の承認・登録は国によって異なります。縁組前に、本国での許可や登録が必要か、どの証明書を出すかを相手国の在外公館等に確認してください。

養子縁組後に日本で暮らすための在留資格を相談する

普通・特別養子の別、養親と養子の国籍、養子の年齢、現在の居住地と在留資格が分かると、申請手続を整理しやすくなります。縁組前の段階でも、在留資格について無料で相談できます。

養子縁組後の在留資格を無料で相談する

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