自動車運送事業（緑ナンバー）の許可申請｜一般貨物・特定貨物の要件

公開日：2026年5月12日

自動車運送事業（緑ナンバー・営業ナンバー）は、他人の需要に応じて有償で自動車により旅客・貨物を運送する事業で、貨物自動車運送事業法・道路運送法に基づく国土交通大臣の許可が必要です。「ECビジネスの拡大で自社配送を始めたい」「白ナンバーで運送業務をやっていたが緑ナンバー化したい」――こうした事業者からのご相談が増えています。

本記事の結論：

自動車運送事業は、(1)一般貨物（不特定多数の荷主・許可制）、(2)特定貨物（特定単一荷主・許可制）、(3)貨物軽自動車（軽自動車・125cc超バイク・届出制）の3類型に分かれる。
一般貨物は要件が最も厳格で、営業所ごとに車両5台以上・運行管理者・整備管理者の選任、休憩施設・車庫の確保が必要となる。
必要資金は事業計画に基づき試算し（一般的に1,500万〜3,000万円程度）、申請時と許可時の2回、預金残高証明書で立証する。
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根拠法令

貨物自動車運送事業法
道路運送法（旅客運送関連）
貨物自動車運送事業法施行規則
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可等の処理方針（公示）

1. 自動車運送事業の3類型

1-1. 一般貨物自動車運送事業

不特定多数の荷主からの貨物運送を有償で行う事業。トラック運送業の中核で、最も要件が厳格です。

1-2. 特定貨物自動車運送事業

特定の単一荷主との契約に基づく運送事業。要件は一般貨物より緩和される一方、契約終了時の事業継続が課題となります。

1-3. 貨物軽自動車運送事業

軽自動車（黒ナンバー）または125cc超のバイクで貨物運送を行う事業。要件が最も緩く、届出制（許可不要）です。

1-4. 旅客運送事業

タクシー・ハイヤー・路線バス・観光バス等。道路運送法に基づく許可。本記事では概要のみ触れます。

2. 一般貨物自動車運送事業の許可要件

2-1. 車両数

営業所ごとに5台以上の事業用自動車
セミトレーラ、ダンプ等は別途要件あり

2-2. 営業所

使用権原を有すること（自己所有または賃貸借契約）
都市計画法・建築基準法等関係法令に適合
事務所として独立した場所

2-3. 車庫

原則として営業所と同一敷地、または営業所から直線距離10km（東京特別区等）または5km（その他地域）以内
収容能力は事業用自動車を全て収容可能
都市計画法・農地法等関係法令に適合
幅員要件を満たす道路に面している

2-4. 休憩・睡眠施設

原則として営業所または車庫に併設
運転者の休憩・睡眠に必要な広さ・設備

2-5. 運行管理者

運行管理者資格者証の保有者
営業所ごとに事業用自動車29両までは1名、以降30両ごとに1名追加
常勤性が必要

2-6. 整備管理者

2級自動車整備士または整備管理者選任前研修修了者
営業所ごとに1名選任

2-7. 運転者

事業用自動車数以上の運転者を確保
適正診断（国土交通大臣認定機関）の受診

2-8. 資金

必要資金（人件費・燃料費・修繕費・車両費等）の2か月分以上を自己資金で調達
具体額は事業計画により試算（一般的に1,500万〜3,000万円程度）
申請時と許可時の2回、預金残高証明書を提出

2-9. 法令遵守

過去5年以内に運送事業許可取消処分を受けていない
欠格事由非該当

3. 特定貨物自動車運送事業の許可要件

一般貨物より要件が緩和されます。主な相違点：

車両数：1台以上（一般貨物は5台以上）
運行管理者：5両以上で必要
特定の荷主との契約書が必要

4. 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出

4-1. 主な要件

事業用自動車：軽自動車1台以上または125cc超バイク
運転者：事業者本人（または雇用者）
運送約款の整備
営業所・車庫の確保（軽自動車検査協会への届出）

4-2. 届出制の特徴

許可ではなく届出制のため、要件を満たせば原則受理されます。コストも比較的低く、個人事業者・小規模事業者の参入しやすい類型です。

5. 申請の流れ（一般貨物）

事業計画策定（営業所・車庫・人員・資金等）
営業所・車庫の確保（賃貸契約・関係法令適合確認）
運行管理者・整備管理者の確保
事業用自動車の確保（リース契約等）
資金準備（預金残高証明書）
許可申請書の作成・提出（運輸支局）
審査（標準処理期間3〜5か月）
許可前確認（資金等）
許可
事業用自動車の登録（緑ナンバー化）
運輸開始届

6. 申請から許可までの期間

一般貨物：3〜5か月（審査）
特定貨物：3〜5か月
貨物軽自動車：1〜2週間（届出）

7. 許可後の継続要件

運行管理者・整備管理者の継続選任
事業報告書・事業実績報告書の毎年提出
運転者の適正診断・健康診断
運行記録計（タコグラフ）等の整備
定期点検・整備記録の保存
適正な労働時間管理（改善基準告示）

8. 違反・取消事由

過積載運転
運転者の労働時間違反（改善基準告示違反）
運行管理者・整備管理者の選任漏れ
名義貸し（許可業者が無許可業者に車両を貸し営業させる行為）
事業計画変更の未届出

9. 業務範囲の整理

9-1. 行政書士の業務範囲

運送業許可申請書の作成・提出代理
事業計画書・必要書類の整備
運輸支局・地方運輸局との折衝
事業報告書・実績報告書の作成
軽貨物運送事業届出

9-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）

会社設立登記 → 司法書士業務
税務（決算・申告） → 税理士業務
社会保険・労務管理（運転者の労働時間等） → 社会保険労務士業務

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 一般貨物の許可取得に必要な期間と費用は？
A. 申請から許可まで3〜5か月、許可後の登録等を含めると6か月程度。費用は登録免許税12万円＋行政書士報酬40〜80万円程度＋自己資金1,500万〜3,000万円が目安。

Q2. 軽貨物（黒ナンバー）と一般貨物（緑ナンバー）の違いは？
A. 軽貨物は届出制で要件緩和、車両は軽自動車1台以上。一般貨物は許可制で5台以上・運行管理者・整備管理者等の選任が必要。事業規模により選択。

Q3. 自社配送（白ナンバー）との違いは？
A. 白ナンバーは「自社の貨物を自社で運ぶ」場合。他人（顧客）の貨物を運んで運賃を受け取る場合は「営業ナンバー」（緑または黒）が必要。違反は無許可営業として処罰対象。

Q4. ウーバーイーツ・出前館等の配達は許可必要ですか？
A. 軽自動車・125cc超バイクで業として行う場合は貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。125cc以下の原付・自転車での配達は届出不要。

Q5. 運行管理者は外部から雇わないとダメですか？
A. 常勤であれば、申請者本人・役員が運行管理者資格を取得して兼任可能です。資格試験は年2回実施。

Q6. 営業所と車庫は離れていても大丈夫ですか？
A. 原則として同一敷地、または直線距離10km（東京特別区等）・5km（その他地域）以内。距離超過の場合は別営業所として申請が必要。

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まとめ

自動車運送事業の許可は、一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車の3類型があり、要件・期間・費用が大きく異なります。一般貨物は最も要件厳格で、車両5台以上・運行管理者・整備管理者選任・1,500万円以上の自己資金等が必要。許可取得には3〜5か月を要するため、計画的な準備が不可欠です。許可後も運行管理・労務管理・事業報告等の継続的義務があり、違反は許可取消リスクにつながります。会社設立は司法書士業務、税務は税理士業務、労務管理は社会保険労務士業務という業際を踏まえ、専門家チームでの対応が安心です。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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