公開日：2026年5月12日
自動車運送事業（緑ナンバー・営業ナンバー）は、他人の需要に応じて有償で自動車により旅客・貨物を運送する事業で、貨物自動車運送事業法・道路運送法に基づく国土交通大臣の許可が必要です。「ECビジネスの拡大で自社配送を始めたい」「白ナンバーで運送業務をやっていたが緑ナンバー化したい」――こうした事業者からのご相談が増えています。
本記事の結論：
- 自動車運送事業は、(1)一般貨物（不特定多数の荷主・許可制）、(2)特定貨物（特定単一荷主・許可制）、(3)貨物軽自動車（軽自動車・125cc超バイク・届出制）の3類型に分かれる。
- 一般貨物は要件が最も厳格で、営業所ごとに車両5台以上・運行管理者・整備管理者の選任、休憩施設・車庫の確保が必要となる。
- 所要資金（人件費・燃料費・修繕費・車両費・各種税・保険料等の項目別積上げ額）の100%以上の自己資金が必要。資金は申請日から許可までの間、常時確保。預金残高証明書は申請時と許可直前の2回提出（一般的に1,500万〜3,000万円程度）。
- 当所は事業計画書作成・要件整備・運輸支局への申請に対応。会社設立・登記は提携司法書士、税務は提携税理士、社会保険手続は提携社会保険労務士をご紹介します。
目次
根拠法令
- 貨物自動車運送事業法（一般貨物：3条許可・特定貨物：35条許可・貨物軽自動車：36条届出）
- 道路運送法（旅客運送関連）
- 貨物自動車運送事業法施行規則
- 運輸省告示第340号（平成3年6月25日／営業所と車庫の距離基準）
- 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理方針について（各地方運輸局公示）
- 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示・2024年4月1日施行の改正）
- 一般貨物自動車運送事業の運賃及び料金（標準的運賃／2024年4月改正告示）
- 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号／物流2法・2025年4月1日施行〔一部は2026年度施行〕）
1. 自動車運送事業の3類型
1-1. 一般貨物自動車運送事業
不特定多数の荷主からの貨物運送を有償で行う事業。トラック運送業の中核で、最も要件が厳格です。
1-2. 特定貨物自動車運送事業
特定の単一荷主との契約に基づく運送事業。要件は一般貨物より緩和される一方、契約終了時の事業継続が課題となります。
1-3. 貨物軽自動車運送事業
軽自動車（黒ナンバー）または125cc超のバイクで貨物運送を行う事業。要件が最も緩く、届出制（許可不要）です。
1-4. 旅客運送事業
タクシー・ハイヤー・路線バス・観光バス等。道路運送法に基づく許可。本記事では概要のみ触れます。
2. 一般貨物自動車運送事業の許可要件
2-1. 車両数
- 営業所ごとに5台以上の事業用自動車
- セミトレーラ、ダンプ等は別途要件あり
2-2. 営業所
- 使用権原を有すること（自己所有または賃貸借契約）
- 都市計画法・建築基準法等関係法令に適合
- 事務所として独立した場所
2-3. 車庫
- 原則として営業所と同一敷地、または運輸省告示第340号（平成3年6月25日）に基づく直線距離以内に確保すること（基準距離は地方運輸局ごとの公示で異なる）
- 関東運輸局管内：東京都特別区・神奈川県横浜市・川崎市に営業所を設置する場合は20km以内、その他地域は10km以内
- 北陸信越運輸局管内：新潟県・長野県内は5km以内、富山県・石川県内は10km以内など、運輸局ごとに公示が異なるため、所轄運輸局の最新公示を必ず確認
- 収容能力は事業用自動車を全て収容可能
- 都市計画法・農地法等関係法令に適合
- 前面道路が幅員要件（道路幅員証明書または道路法上の道路）を満たすこと
2-4. 休憩・睡眠施設
- 原則として営業所または車庫に併設
- 運転者の休憩・睡眠に必要な広さ・設備
2-5. 運行管理者
- 運行管理者資格者証の保有者
- 営業所ごとに事業用自動車29両までは1名、以降30両ごとに1名追加
- 常勤性が必要
2-6. 整備管理者
営業所ごとに1名選任。次のいずれかに該当する者であること。
- ① 1級・2級・3級のいずれかの自動車整備士技能検定に合格した者
- ② 事業用自動車の点検・整備または整備管理に関する2年以上の実務経験を有し、かつ地方運輸局長が行う整備管理者選任前研修を修了した者（実務経験と選任前研修の両方が必要）
2-7. 運転者
- 事業用自動車数以上の運転者を確保
- 適正診断（国土交通大臣認定機関）の受診
2-8. 資金（所要資金の100%以上を常時確保）
事業の開始に必要な「所要資金」を項目別に積み上げで算定し、その100%以上の自己資金を申請日から許可までの間、常時確保することが必要です（平成25年12月の取扱い改正）。
- 所要資金の算定項目（例）：人件費6か月分／燃料費・油脂費・修繕費・その他経費2か月分／車両費・施設費・自賠責保険1年分（または取得価額の全額）／自動車重量税・自動車税種別割・環境性能割・登録免許税1年分／任意保険1年分等の合計
- 具体額は事業計画により試算（一般的に1,500万〜3,000万円程度）
- 預金残高証明書は申請時と許可直前の2回提出。ただし、自己資金そのものは申請日から許可日まで常に所要資金額以上を維持していることが必要
2-9. 法令遵守と役員法令試験
- 過去5年以内に運送事業許可取消処分を受けていない
- 欠格事由非該当（貨物自動車運送事業法5条）
- 役員法令試験（2013年導入）：申請後、登記された常勤役員（個人事業の場合は事業主本人）1名が受験して合格すること。試験は奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）に地方運輸局で実施され、貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、改善基準告示など関係法令から30問が出題、試験時間50分、8割（24問）以上正解で合格。2回連続で不合格・欠席の場合は申請取下げとなるため、申請取次行政書士のサポートと事前学習が重要
3. 特定貨物自動車運送事業の許可要件
一般貨物より要件が緩和されます。主な相違点：
- 車両数：1台以上（一般貨物は5台以上）
- 運行管理者：5両以上で必要
- 特定の荷主との契約書が必要
4. 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出
4-1. 主な要件
- 事業用自動車：軽自動車1台以上または125cc超バイク
- 運転者：事業者本人（または雇用者）
- 運送約款の整備
- 営業所・車庫の確保（軽自動車検査協会への届出）
4-2. 届出制の特徴
許可ではなく届出制のため、要件を満たせば原則受理されます。コストも比較的低く、個人事業者・小規模事業者の参入しやすい類型です。
5. 申請の流れ（一般貨物）
- 事業計画策定（営業所・車庫・人員・資金等）
- 営業所・車庫の確保（賃貸契約・関係法令適合確認）
- 運行管理者・整備管理者の確保
- 事業用自動車の確保（リース契約等）
- 資金準備（所要資金100%以上を常時確保・預金残高証明書）
- 許可申請書の作成・提出（運輸支局）
- 役員法令試験の受験（奇数月実施・常勤役員1名）
- 審査（標準処理期間3〜5か月）
- 許可前確認（自己資金の常時確保・人員配置等）
- 許可
- 登録免許税12万円の納付
- 事業用自動車の登録（緑ナンバー化）
- 運輸開始届
6. 申請から許可までの期間
- 一般貨物：3〜5か月（審査）
- 特定貨物：3〜5か月
- 貨物軽自動車：1〜2週間（届出）
7. 許可後の継続要件
- 運行管理者・整備管理者の継続選任（運行管理者は2年に1度の一般講習受講義務）
- 事業報告書（毎事業年度経過後100日以内）・事業実績報告書（毎年7月10日まで）の提出
- 運転者の適正診断・健康診断
- 運行記録計（タコグラフ）等の整備
- 定期点検・整備記録の保存
- 適正な労働時間管理（2024年4月1日施行の改正改善基準告示に基づく拘束時間・休息期間・運転時間の管理）
- 2024年4月改正の標準的運賃・標準運送約款への対応（標準運送約款のホームページ掲載が義務化）
- 物流2法（2025年6月施行）への対応：荷主・元請の責務、特定事業者の中長期計画策定義務等
- 適正化事業実施機関による巡回指導への対応（Gマーク取得事業所は巡回指導頻度が緩和される傾向）
8. 違反・取消事由
- 過積載運転
- 運転者の労働時間違反（2024年改正改善基準告示違反）
- 運行管理者・整備管理者の選任漏れ
- 名義貸し（許可業者が無許可業者に車両を貸し営業させる行為）
- 事業計画変更の未届出
- 標準運送約款のホームページ掲載義務違反（2024年改正）
- 荷主との取引条件の不公正（国土交通省「トラックGメン」による荷主監視・要請・勧告・公表制度の対象）
9. 業務範囲の整理
9-1. 行政書士の業務範囲
- 運送業許可申請書の作成・提出代理
- 事業計画書・必要書類の整備
- 運輸支局・地方運輸局との折衝
- 事業報告書・実績報告書の作成
- 軽貨物運送事業届出
9-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）
- 会社設立登記 → 司法書士業務
- 税務（決算・申告） → 税理士業務
- 社会保険・労務管理（運転者の労働時間等） → 社会保険労務士業務
FAQ｜よくあるご質問
Q1. 一般貨物の許可取得に必要な期間と費用は？
申請から許可まで3〜5か月、許可後の登録等を含めると6か月程度。費用は登録免許税12万円＋行政書士報酬＋所要資金の100%以上の自己資金（一般的に1,500万〜3,000万円）が目安です。所要資金は人件費6か月分・燃料費等2か月分・車両費・各種税1年分などを項目別に積み上げて算定。なお、申請後の役員法令試験（常勤役員1名）への合格も必須です。
Q2. 軽貨物（黒ナンバー）と一般貨物（緑ナンバー）の違いは？
軽貨物は届出制で要件緩和、車両は軽自動車1台以上。一般貨物は許可制で5台以上・運行管理者・整備管理者等の選任が必要。事業規模により選択。
Q3. 自社配送（白ナンバー）との違いは？
白ナンバーは「自社の貨物を自社で運ぶ」場合。他人（顧客）の貨物を運んで運賃を受け取る場合は「営業ナンバー」（緑または黒）が必要。違反は無許可営業として処罰対象。
Q4. ウーバーイーツ・出前館等の配達は許可必要ですか？
軽自動車・125cc超バイクで業として行う場合は貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。125cc以下の原付・自転車での配達は届出不要。
Q5. 運行管理者は外部から雇わないとダメですか？
常勤であれば、申請者本人・役員が運行管理者資格を取得して兼任可能です。運行管理者試験は2021年度からCBT方式に移行しており、年2回の試験期間（概ね8月頃・3月頃）内であれば期間中の任意の日に受験可能です。なお、申請許可に必要な役員法令試験（常勤役員1名対象）と運行管理者の業務は別物であり、両方の対応が必要となる場合があります。
Q6. 営業所と車庫は離れていても大丈夫ですか？
運輸省告示第340号（平成3年6月25日）および各地方運輸局の公示に従い、直線距離以内とされています。関東運輸局管内では、東京都特別区・横浜市・川崎市に営業所を置く場合は20km以内、その他の地域では10km以内が基準です。北陸信越運輸局管内など他の運輸局では基準が異なるため、所轄運輸局の公示を必ず確認してください。距離超過の場合は別営業所として申請が必要です。
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まとめ
自動車運送事業の許可は、一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車の3類型があり、要件・期間・費用が大きく異なります。一般貨物は最も要件厳格で、車両5台以上・運行管理者・整備管理者選任・所要資金の100%以上の自己資金（申請日から許可までの間常時確保）・常勤役員1名の役員法令試験合格等が必要となります。営業所と車庫の距離は運輸省告示340号および各地方運輸局公示に基づくため、所轄運輸局の最新公示を必ず確認してください。許可取得には3〜5か月を要するため、計画的な準備が不可欠です。許可後も2024年4月施行の改正改善基準告示・標準的運賃・2025年6月施行の物流2法等への対応など、継続的な法令対応が求められます。会社設立は司法書士業務、税務は税理士業務、労務管理は社会保険労務士業務という業際を踏まえ、専門家チームでの対応が安心です。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
