在留資格「特定活動46号」高度学術人材｜本邦大学卒・年収500万円・包括的活動

公開日：2026-05-23

在留資格「特定活動」46号は、本邦の大学・大学院を卒業した外国人留学生が、卒業後に幅広い分野で就労できる包括的な在留資格です。年収300万円程度（特定活動46号は年収約500万円目安）・高度な日本語能力（N1）等を要件とし、技人国ビザでは対応できない接客・販売・現場業務等にも従事可能です。

1. 特定活動46号の対象

本邦の大学・大学院卒業＋日本語能力試験N1相当を有する外国人が、卒業後の包括的な活動に従事する在留資格。技人国ビザの対象外業務（接客・販売・現場作業等）にも従事可能で、高度な日本語能力を活かす業務全般。

2. 要件

• 本邦の大学（短大除く）または大学院を卒業
• 日本語能力試験N1または同等の能力（BJT 480点等）
• 年収500万円以上目安（業務内容・地域により判断）
• 業務の主要部分で日本語を活用

3. 対象業務

• サービス業（ホテル・観光・飲食等）の接客・販売・通訳
• 製造業の現場業務（高度な日本語コミュニケーション必要）
• 多言語対応カスタマーサポート
• 商品企画・マーケティング

4. 技人国ビザとの違い

• 技人国：専門性が必要な業務に限定、現場作業・接客は対象外
• 特定活動46号：包括的活動、業務全般に従事可能

5. 在留期間

5年・3年・1年・3月。技人国と同等水準。

6. 業務範囲

行政書士業務範囲

• 特定活動46号の認定証明書交付申請・更新・変更の取次
• 業務内容・日本語能力立証資料の整備

業務範囲外

• 日本語能力試験受験（本人）
• 税務（税理士）
• 労務管理（社会保険労務士）

FAQ｜よくあるご質問

Q. 短大卒でも対象ですか？
A. 原則として大学（4年制）または大学院卒業が要件。

Q. 日本語能力試験N1必須ですか？
A. 原則N1。BJT 480点等の同等能力も対象。

Q. 年収500万円ない場合は？
A. 地域・業務内容により個別判断。年収300万円程度でも認められるケースあり。

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まとめ

在留資格「特定活動」46号は、本邦の大学・大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力N1（または同等能力）と年収500万円程度（目安）を有する場合に、技人国ビザでは対応できない接客・販売・現場業務等を含む包括的な活動に従事できる在留資格です。技人国ビザの対象外業務にも従事可能で、高度な日本語能力を活かすサービス業・製造業・カスタマーサポート等で活用されています。特定活動46号の認定証明書交付申請・更新・変更の取次は申請取次行政書士の業務範囲ですが、日本語能力試験は本人、税務は税理士、労務管理は社会保険労務士と連携します。

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