婚姻費用と養育費の関係｜算定表の使い分け・別居中と離婚後・標準算定方式

公開日：2026-05-22

婚姻費用は別居中の夫婦間の生活費分担で、養育費は離婚後の子の養育費です。両者は算定表が異なり、別居から離婚成立までの期間と離婚後で支払額・対象が変動します。算定表は2019年改訂版（標準算定方式・改訂版）が裁判所で広く活用されています。

1. 婚姻費用

民法760条により、夫婦は資産・収入に応じて婚姻から生ずる費用を分担。別居中も婚姻関係は継続するため、収入が多い側から少ない側へ婚姻費用支払義務が生じる。

2. 養育費

民法766条・877条により、離婚後の子の養育費は親の扶養義務。子の親権者でない親が、親権者親に対して支払う。

3. 算定表の使い分け

• 婚姻費用算定表：別居中の夫婦間（子の有無・人数別）
• 養育費算定表：離婚後の子の養育費（子の人数別）
• 2019年改訂版（標準算定方式・改訂版）：裁判所で広く活用

4. 別居から離婚成立までの取扱い

• 別居中：婚姻費用
• 離婚成立後：養育費（子のみ）
• 婚姻費用は離婚成立で終了
• 過去の未払婚姻費用は離婚後も請求可能

5. 業務範囲

行政書士業務範囲

• 婚姻費用分担合意書・養育費合意書の文案作成
• 公正証書化サポート（強制執行認諾文言付）

業務範囲外

• 婚姻費用調停・養育費調停（弁護士、家裁書類は司法書士または弁護士）
• 強制執行（弁護士）
• 金額交渉（弁護士法72条）

FAQ｜よくあるご質問

Q. 婚姻費用と養育費は同時に請求できますか？
A. 別居中は婚姻費用、離婚後は養育費のみ。

Q. 過去の婚姻費用は遡って請求できますか？
A. 請求時点から遡って数か月程度認められるケースが多い。離婚後も未払分の請求可能。

Q. 公正証書化のメリットは？
A. 強制執行認諾文言付公正証書で、不払い時に裁判を経ずに強制執行可能。

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まとめ

婚姻費用（民法760条）は別居中の夫婦間の生活費分担、養育費（民法766条・877条）は離婚後の子の養育費で、両者は算定表が異なります。婚姻費用算定表は子の有無・人数別、養育費算定表は子の人数別で、2019年改訂版（標準算定方式・改訂版）が裁判所で広く活用されています。別居から離婚成立までの期間は婚姻費用、離婚成立後は養育費（子のみ）が対象となり、過去の未払婚姻費用は離婚後も請求可能です。婚姻費用分担合意書・養育費合意書の文案作成・公正証書化サポートは行政書士業務として対応可能ですが、調停・強制執行・金額交渉は弁護士、家裁書類は司法書士または弁護士と連携します。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。