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公正証書の債権にも時効はある?強制執行認諾文言付き公正証書・養育費・時効援用を解説

更新: 約19分で読めます

結論として、強制執行認諾文言付公正証書(執行証書)に記載された債権にも消滅時効があり、公正証書を作成しただけでは民法169条の「確定判決等(10年)」には該当せず、原則として元の債権と同じ5年(民法166条)で時効が完成します。

金銭消費貸借契約や離婚協議の慰謝料・養育費を取り決める際に公証役場で作成する「強制執行認諾文言付き公正証書」は、裁判を経ずに強制執行(差押え)ができる強力な書面ですが、書面自体に有効期限がない代わりに、記載された金銭債権は放置すれば時効消滅の対象になります。まず次の重要ポイントを押さえてください。

  • 公正証書は原則5年(判決10年の特例外):執行証書は確定判決と異なり既判力がないため、民法169条1項(10年)の対象外です。一般の金銭債権や各回の養育費は民法166条1項により原則「知った時から5年」です。
  • 2020年3月31日以前の契約は旧法確認:施行前の契約・原因行為に基づく債権は、平成29年改正民法附則10条4項により旧法(旧民法原則10年、旧商事債権5年、旧定期給付5年)が適用されます。
  • 養育費の2026年4月改正と時効は別:令和6年改正民法(2026年4月1日施行)で養育費の法定先取特権(子1人月額8万円上限)や法定養育費(子1人月額2万円)が導入されましたが、過去の未払養育費の消滅時効(各回の期日から原則5年)が自動延長されるわけではありません。
  • 進行中の強制執行は通知書だけでは止まらない:裁判所から差押命令・訴状・支払督促が届いている場合は、請求異議の訴え・執行停止など裁判手続が必要なため、速やかに弁護士へご相談ください。
債務名義・制度の種類 消滅時効の原則期間 裁判なしの強制執行 実務上の主な注意点
強制執行認諾文言付公正証書(執行証書) 元の債権のまま(現行民法166条で原則5年) 可(民事執行法22条5号) 民法169条(10年)の対象外。作成時の債務承認・期日変更・強制執行による更新は別途確認
確定判決・裁判上の和解・調停調書 確定時に弁済期到来済みの債権は10年(民法169条1項) 可(民事執行法22条1号・7号) 確定時にまだ支払期日が来ていない将来の養育費等は10年特例の対象外(同条2項)
養育費の法定先取特権(2026年4月1日施行) 各回の支払期日から原則5年(民法166条) 所定の合意書等で担保権実行可(子1人月8万円上限) 2026年4月1日以後発生分が対象。差押え手段の強化であり時効期間の延長ではない

本記事では、強制執行認諾文言付公正証書とは何かという基礎から、判決・調停との違い、養育費と2026年4月施行の改正民法の関係、強制執行や債務承認による時効更新、時効援用の進め方と請求異議の訴え、弁護士法72条に基づく相談先の区分と料金まで体系的に解説します。

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強制執行認諾文言付公正証書(執行証書)とは|意味・効力と判決との違い

強制執行認諾文言付公正証書(執行証書)とは、一定の金銭の支払い等を目的とする公正証書に、債務者が「支払わないときは直ちに強制執行に服する」旨を陳述して記載(電子公正証書では記録)した公文書です(民事執行法22条5号)。

金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)、離婚協議に伴う養育費・慰謝料・財産分与、売買代金や和解金など、金額と支払期日を特定できる金銭債権で広く利用されます。万一不払いが生じた場合、債権者は裁判を起こして勝訴判決を取らなくても、執行証書を債務名義として給与や預貯金の差押え(強制執行)を申し立てることができます。

ただし、公正証書を作っただけで自動的に差押えが始まるわけではありません。裁判所の債権執行の案内にあるとおり、実際の申立てには公証役場で交付を受ける公正証書の正本(または電子公正証書の記録事項記載書面)、執行文、送達証明書などが必要です。

強制執行認諾文言の必須性と「公正証書の有効期限」

公正証書が民事執行法22条5号の執行証書として機能するためには、「強制執行認諾文言」の記載・記録が必須です。実務では「債務者○○は、本証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」といった条項が盛り込まれます。この文言が抜けている公正証書は、証拠能力の高い公文書であっても債務名義にならず、差押えには改めて訴訟提起が必要です。

なお、「公正証書の有効期限は何年か」と検索されることがありますが、公正証書という書面そのものに有効期限はありません。ただし、記載された金銭債権には消滅時効があるため、時効が完成して債務者が時効援用を行うと、その公正証書に基づく回収や強制執行ができなくなります。

確定判決・調停調書との決定的な違い(民法169条の適用有無)

民法169条1項は、確定判決または確定判決と同一の効力を有するもの(裁判上の和解調書・調停調書・確定した審判等)によって確定した権利について、元の時効期間が10年より短い場合でも確定の時から10年に延長すると定めています。

これに対し、強制執行認諾文言付き公正証書(執行証書)には強制執行を行う効力(執行力)はありますが、裁判所が権利の存在を公権的に確定する効力(既判力)はありません。そのため、執行証書は民法169条1項の「確定判決等」には該当せず、時効期間は10年に延長されません。

また、確定判決や調停調書であっても、権利確定時にまだ弁済期が到来していない定期給付債権(将来の毎月の養育費など)は民法169条2項により10年特例の対象外となります。一方、既存の借金を公正証書にまとめ直した際に債務を承認したり、新たな支払期日を合意したりした場合は、その承認・合意が時効の更新や起算点に影響するため、「10年にならない」ことと「作成時の合意が影響しない」ことを混同しないよう注意してください。

公正証書の時効は何年?原債権の原則5年と確定判決10年の違い

公正証書に記載された債権の消滅時効は、債権の性質と適用法(2020年改正民法の新旧区分)によって決まり、現行民法166条1項のもとでは原則5年です。

債権の種類 時効期間の目安・確認ポイント
借金(金銭消費貸借)・売買代金など 現行民法166条1項により、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年。実際の支払期日と更新事由を確認
合意で定めた慰謝料・和解金など 支払合意に基づく債権として合意内容・支払期日を確認(原則5年)。元の不法行為に基づく損害賠償請求権とは区別する
毎月の養育費(支分権) 各回の支払期日ごとに個別に進行し、現行法では原則5年(民法166条1項)。判決等で既に弁済期到来済みの未払分が確定した場合のみ10年(民法169条)
確定判決・調停調書で確定した債権 確定時に弁済期が到来している債権で元の時効が10年未満のものは10年。確定時に弁済期未到来の将来分は10年特例の対象外(民法169条2項)

なお、不法行為に基づく損害賠償請求権自体は、現行民法724条により「損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年」(生命・身体侵害は知った時から5年:同法724条の2)です。慰謝料という名称だけで判断せず、合意書・公正証書に基づく契約上の支払債務か、元の不法行為債権かを確認します。

2020年4月1日より前の契約と、分割払い・期限の利益喪失条項

2020年4月1日(改正民法施行日)より前に生じた債権、または施行日後に生じた債権であっても原因となる契約(法律行為)が施行日前に締結されていた債権は、消滅時効の期間について従前の規定(旧法)に従います(平成29年法律第44号附則10条4項)。旧法では、一般民事債権(個人間の貸借等)の原則は10年、旧商法522条の商事債権は5年、旧民法169条の年またはこれより短い時期で定める定期給付債権(養育費の各回など)は5年とされていました。公正証書を作成した日付だけで新旧法が決まるわけではない点に注意してください。

また、分割払いの公正証書では、すでに支払期日が来た各回と、未到来の残額を切り分けます。期限の利益喪失条項によって残額全体を一括請求できる起算点は、「一定回数の滞納で当然に期限の利益を失う(当然喪失)」条項か、「債権者の請求・通知によって失う(請求喪失)」条項かによって異なるため、公正証書の条文と通知の到達日を確認します。

養育費の公正証書と時効|2026年4月施行の法定先取特権・法定養育費との関係

養育費の公正証書がある場合でも、未払養育費は「毎月の支払期日ごと」に原則5年で時効が進行するため、10年前の未払分が当然に回収できるわけではありません。

たとえば毎月末日払いの養育費公正証書であれば、各月の支払期日の翌日から個別に消滅時効(現行法では原則5年)が進行します。子どもが成年に達したとしても、すでに発生している未払養育費がそれだけで消滅するわけではありませんが、各回の期日から5年が経過し更新事由がなければ、債務者が時効を援用して支払いを拒める状態になります。

なお、毎月の支払いを求める権利(支分権)と、民法168条の「定期金債権(基本権)」は別個に規定されており、基本権については最初の権利を行使できることを知った時から10年、または行使できる時から20年と定められています。

令和6年改正民法(2026年4月1日施行):養育費の法定先取特権・法定養育費と時効の違い

令和6年(2024年)成立の改正民法(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)が2026年4月1日に施行され、養育費の不払い対策が大きく強化されました(詳細は法務省「離婚後の子の養育に関する民法等改正」をご確認ください)。

  • 養育費の「法定先取特権」(一般先取特権)の新設:2026年4月1日以後に発生する養育費について、他の一般債権者に優先して回収できる一般先取特権が付与されました(施行日前の離婚であっても、施行日以後に発生する養育費が対象)。上限は法務省令により子1人当たり月額8万円(※先取特権が付く範囲の上限であり、養育費そのものの上限ではない)とされ、執行証書や調停調書がなくても一定の文書があれば担保権実行として給与・預貯金等の差押えを申し立てられます。
  • 「法定養育費」制度の創設:2026年4月1日以後に養育費の取り決めなく離婚した場合、引き続き子を主に監護する親が、暫定・補充的に子1人当たり月額2万円(法務省令)を請求できる制度です(当事者の合意・審判確定・子の成年のうち最も早い日まで)。
  • 将来分の養育費の差押え(民事執行法151条の2):支払期日が確定している養育費の一部に未払いがある場合、将来分についても給与等の継続的給付をまとめて差し押さえることが可能です(裁判所:養育費に基づく差押え)。※預貯金に対する将来分の一括差押えは不可。

重要なのは、2026年4月施行の法定先取特権や差押え強化によって、過去の未払養育費の消滅時効期間が延長されるわけではないという点です。債権者側は時効完成前に差押えや承認の取得などで時効更新を図る必要があり、債務者側も未払分の各支払期日と執行履歴を正確に確認する必要があります。

強制執行・債務承認・催告・協議合意による時効の完成猶予と更新

公正証書の債権は、強制執行の申立て、債務者による承認、裁判上の請求などがあると、時効の「完成猶予(一時停止)」や「更新(ゼロからのリセット)」が生じます。

時効に影響する出来事 現行民法上の効果と確認点
強制執行・担保権実行(民法148条) 原則として手続終了まで完成猶予、終了時に更新。ただし、申立ての取下げや法律の規定に従わないことによる取消しで終了した場合は更新せず、終了から6か月間の完成猶予にとどまる
完成前の債務の承認(民法152条) 一部返済、支払約束、支払猶予の依頼、残高確認書への署名など債務の存在を認める行為があれば、その時から更新
裁判上の請求・支払督促(民法147条) 手続中は完成猶予、確定判決等で権利が確定した場合は終了時に更新(かつ確定時到来分は10年に延長)。確定せず終了した場合は終了から6か月間の完成猶予
裁判外の催告(民法150条) 内容証明郵便等による催告が到達すると、到達時から6か月間の完成猶予。催告だけでは更新せず、猶予中の再催告による再延長も不可
協議を行う旨の合意(民法151条) 書面または電磁的記録による協議合意で、合意から1年・定めた1年未満の協議期間満了・協議続行拒絶通知から6か月のいずれか早い時まで完成猶予(再合意は通算5年上限、催告との併用不可)

「過去に差押えをされたことがある」「空振りに終わった」という記憶だけでは時効更新の有無を断定できません。執行手続の終了日と終了理由(取下げか、配当・終了か)を裁判所記録で確認し、主たる債務者への完成猶予・更新が保証人にも及ぶ規定(民法457条)や、時効の利益を受ける者への通知要件(民法154条)もあわせて確認します。

債務承認と評価される行為・時効完成後の承認に関する最高裁判例

一部返済、分割払いの申入れ、支払猶予のお願い、残高確認書への署名などは債務承認(民法152条)と評価されやすい行為です。一方、単に「今いくら残っているのか」と残高を尋ねただけで直ちに承認になるわけではなく、具体的な発言内容・書面・経緯から判断されます。

また、時効完成後の承認は完成前の更新とは別に検討が必要です。最高裁昭和41年4月20日大法廷判決は、時効完成を知らずに債務を承認した場合でも、事案の事情のもとで信義則上、その時効を後から援用できないと判示しています。一方、最高裁昭和45年5月21日判決は、その承認後から改めて時効期間が進行して再び完成した場合には再援用できる旨を示しています。古い公正証書に基づく請求が届いた際は、安易な一部支払いや合意書署名の前に事実関係を整理してください。

時効援用通知と強制執行を止める手続き(請求異議の訴え・執行停止)

時効が完成していても、債務者・保証人等の援用権者が時効援用の意思表示をしなければ支払義務は消滅せず(民法145条)、すでに強制執行(差押え)が始まっている場合は内容証明の送付だけでは執行を止められません。

裁判外で時効を援用する場合、対象の公正証書・債権を特定し、時効援用の意思表示を相手方に到達させる必要があります(民法97条)。法律上、内容証明郵便以外の方法でも援用は可能ですが、通知内容と到達日を客観的に立証するため、実務では配達証明付き内容証明郵便を用いるのが一般的です。

一方、執行証書に基づいてすでに給与や預貯金の差押えが始まっている場合、時効消滅を理由に強制執行を排除するには、裁判所へ請求異議の訴え(民事執行法35条)を提起する必要があります。さらに、請求異議の訴えを提起しただけでは強制執行は自動停止しないため、急いで差押えを止めるには別途強制執行停止の申立て(同法36条・39条)を行い、停止決定正本を執行裁判所等へ提出しなければなりません(担保提供の要否等は裁判所が判断します)。

これから公正証書を作る債権者・当事者側の注意点

新しく公正証書を作成する場合は、債務者・金額・支払期日・分割払い条件・期限の利益喪失条項・強制執行認諾文言の対象範囲を公証人と漏れなく確認してください。連帯保証人に対しても裁判なしで強制執行を行えるようにするには、保証債務を明記し、連帯保証人本人の強制執行認諾文言が不可欠です。作成後も支払履歴を保管し、滞納が生じた場合は5年経過前に差押え・承認取得・協議合意などで時効管理を行いましょう。

時効援用後の信用情報(CIC・JICC・KSC)への影響

個人間の金銭消費貸借や離婚の養育費に関する公正証書は通常、信用情報機関に登録されませんが、金融機関・貸金業者・信販会社等が関与する債権が登録されている場合は機関ごとに確認が必要です。

CICの一般クレジット情報の保有期間は契約期間中および契約終了後5年間であり、援用日から一律5年と決まっているわけではありません。JICCは、登録会社である債権者へ時効援用を行い認識に相違がない場合、時効の起算日に遡って完済登録し登録期間経過で抹消する取扱いを案内しています。全国銀行個人信用情報センター(KSC)の取引情報は契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間が基準です。実際の登録有無と更新結果は、各機関への本人開示で確認してください。

弁護士・認定司法書士・行政書士の対応範囲とTreeの料金プラン

公正証書の債権に関する時効援用や差押え対応は、弁護士法72条などの業際区分に従い、「紛争性のない通知書・書面作成(行政書士)」か「差押え停止・請求異議の訴え・紛争交渉(弁護士・認定司法書士)」かを正しく使い分けることが極めて重要です。

相談先 法令上対応できる主な範囲 向いているケース
行政書士 紛争性のない権利義務・事実証明に関する書類(時効援用通知書、公正証書原案・公証役場手続サポート等)の作成(※相手方との交渉・仲介・請求異議の訴え・裁判書類作成は不可) 強制執行や紛争が生じておらず時効援用通知書を作成・送付したい場合、または合意済み内容の公正証書作成をサポートしてほしい場合
認定司法書士 簡易裁判所管轄(請求元本140万円以下)の民事紛争における代理交渉・訴訟代理、および裁判所提出書類の作成 元本140万円以下の金銭債権で、支払督促・簡裁訴訟や分割交渉の代理が必要な場合(※140万円超や地裁管轄の代理は不可)
弁護士 金額の上限なく、請求異議の訴え・執行停止申立て・差押え対応・養育費の減額や回収交渉・債務整理・すべての裁判代理に対応 すでに給与・預金が差し押さえられている、裁判所から書類が届いた、相手方と時効の成否や養育費額で争いがある場合

行政書士法人Treeの時効援用通知書作成プラン(公式料金表)

行政書士法人Treeでは、紛争性のない案件について、以下の明瞭料金(すべて税込・内容証明郵便の郵送料込み)で時効援用通知書の作成・送付を承っています。詳細は時効援用サポートページおよび公式料金表もご確認ください。

プラン/オプション 料金(税込) 含まれる内容・適用条件
ミニマムプラン 10,780円/件 時効援用通知書の作成+内容証明郵便での送付(郵送料込み)+送付確認+謄本コピー(PDF納品)
※配達証明・謄本の自宅郵送は含みません
スタンダードプラン(1番人気) 15,000円/件 ミニマムプランの全内容+配達証明付き内容証明郵便での送付+内容証明謄本をご自宅へ郵送
フルサポートプラン 40,000円/件 スタンダードプランの全内容+CIC・JICC・KSCなど各信用情報機関への開示請求代行・援用後の情報削除確認
超特急お急ぎプラン(オプション) +5,000円/件 1営業日以内に初回原案を作成+速達郵便にて送付(通常は入金確認の翌日から3営業日以内に初回原案送付)
安心保証プラン(オプション) +5,000円/件 時効援用が成立しなかった場合に郵送費等の実費を差し引いた金額を全額返金(※裁判による債務名義確定や債務の承認等により認められなかった場合に限る)
  • 主な加算条件(税込):裁判所から通知が届いている場合は+5,000円(ただし差押え・訴訟対応そのものは弁護士等への相談を優先)、相続が発生し連名での通知が必要な場合は1名追加につき+5,000円、同じ債権会社で複数借金がある場合は1件追加につき+5,000円となります。
  • 公正証書の新規作成サポート(参考):これから合意内容を公正証書にしたい場合は、各種公正証書作成サポート(ミニマム32,780円税込/代理人サポート2名分62,780円税込・1名のみ47,780円税込/フルサポート77,780円税込/超特急お急ぎ+5,000円税込、公証役場手数料別途)も承っています。
  • 受任範囲のご注意:当法人は、紛争性のない案件における書類作成・発送を法令の範囲内で担当します。時効成立の個別紛争判断、相手方との代理交渉、請求異議の訴え・執行停止等の裁判手続は業務範囲外のため、該当する場合は弁護士等へご相談ください。

公正証書の時効・強制執行認諾文言についてよくある質問

Q. 強制執行認諾文言付公正証書があれば、債権の時効は10年になりますか?

いいえ、強制執行認諾文言付公正証書(執行証書)を作成しただけでは、民法169条1項の「確定判決等による10年延長」の特例は適用されません。公正証書に記載された債権の時効期間は原則として元の債権と同じであり、現行民法166条1項のもとでは債権者が権利を行使できると知った時から5年(行使できる時から10年)です。ただし、証書作成時の債務承認や新たな支払期日の合意、作成後の差押え等があれば別途確認が必要です。

Q. 強制執行認諾文言付公正証書とは何ですか?公正証書自体に有効期限はありますか?

強制執行認諾文言付公正証書(執行証書)とは、金銭の支払約束に加え「不履行時は直ちに強制執行に服する」旨の陳述が記載・記録された公正証書であり、裁判を経ずに差押えの債務名義となる文書です(民事執行法22条5号)。公正証書という書面自体に「有効期限」はありませんが、記載された金銭債権には消滅時効があり、時効が完成して債務者が援用すれば回収や強制執行ができなくなります。

Q. 公正証書に「期限の利益喪失条項」がある場合、最後の返済日から時効を数えますか?

いいえ、最後の返済日だけでは起算点は決まりません。すでに支払期日が到来した各回の分割金と未到来の残額を分け、契約条項上「滞納により当然に期限の利益を失う」のか「債権者の通知到達により失う」のかを確認する必要があります。通知が必要な条項の場合は、通知内容と到達日も確認します。

Q. 公正証書があれば、10年前の未払養育費もさかのぼって請求できますか?

一律に請求できるわけではありません。毎月の養育費は各回の支払期日ごとに消滅時効(現行法では原則5年)が進行するため、10年前の未払分は承認・差押え・判決確定等の更新事由がなければ時効が完成している可能性があります。なお、子が成年に達したことだけで未払養育費が消えるわけではなく、2026年4月施行の養育費の先取特権とも切り分けて確認が必要です。

Q. 一度差押え(強制執行)が行われた公正証書の債権でも、時効になることはありますか?

はい、あります。強制執行は原則として手続終了時に時効が更新(リセット)されますが、更新後から再び所定の期間(原則5年)が経過すれば時効が完成します。また、申立ての取下げや法律の規定に従わないことによる取消しで終了した場合は更新せず、終了から6か月間の完成猶予にとどまります(民法148条)。執行記録で終了日と終了理由を確認してください。

Q. 時効援用の内容証明郵便を送れば、公正証書に基づく給与の差押えは止まりますか?

いいえ、時効援用の通知書を送っただけでは進行中の強制執行(給与・預貯金の差押え)は止まりません。執行証書に基づく強制執行を止めるには、裁判所へ「請求異議の訴え(民事執行法35条)」を提起し、あわせて「強制執行停止の申立て(同法36条・39条)」を行って停止決定を得る必要があります。裁判所から差押命令等が届いた場合は、速やかに弁護士へご相談ください。

Q. 公正証書の債権を時効援用した後、信用情報はすぐに消えますか?

一律にすぐ消えるわけではありません。そもそも個人間の公正証書や離婚の養育費は信用情報機関(CIC・JICC・KSC)に登録されないのが通常です。金融機関・貸金業者等の債権が登録されている場合も、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターで保有期間や時効援用後の取扱いが異なるため、ご本人の開示請求で実際の登録状況を確認してください。

まとめ

強制執行認諾文言付公正証書(執行証書)を作成していても、民法169条の確定判決等(10年)の特例は適用されず、記載された金銭債権や毎月の養育費は原則5年(民法166条1項)で消滅時効にかかります。また、2026年4月1日施行の令和6年改正民法による養育費の法定先取特権(子1人月額8万円上限)や法定養育費(子1人月額2万円)は回収手段を強化する制度であり、過去の未払分の時効期間自体を延長するものではありません。

債権者側は時効完成前の強制執行・債務承認・協議合意による時効管理が重要であり、債務者側も安易な一部返済や支払約束を避けつつ、すでに差押命令や裁判所書類が届いている場合は弁護士へ、紛争性のない時効援用通知書の作成を検討されている場合は行政書士法人Treeへお気軽にご相談ください。

契約や公正証書の種類、最後の支払いのおおよその時期、裁判所から書類が届いているかをお知らせください。紛争性のない時効援用通知書の作成に必要な資料と総額を無料相談にてご案内します。

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法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日。民法(97条・145条・147〜152条・154条・166条・168条・169条・457条・724条等) / 民事執行法(22条5号・35条・36条・39条・151条の2) / 弁護士法72条 / 法務省:離婚後の子の養育に関する民法等改正(法定養育費・先取特権) / 裁判所:債権執行(公正証書) / 裁判所:養育費に基づく差押え / 最高裁昭和41年4月20日大法廷判決 / 最高裁昭和45年5月21日判決 / CIC:信用情報の保有期間 / JICC:時効援用FAQ / 全国銀行個人信用情報センター(KSC) / 行政書士法人Tree 公式料金表。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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