所有権解除の手続き｜ローン完済後の名義変更方法

公開日: 2026年4月1日｜最終更新日: 2026年4月1日

「ローンを完済したのに、車検証の所有者がまだディーラーのまま」——これは珍しいことではありません。自動車ローンを組んで購入した車は、ローン完済まで所有者欄がディーラーや信販会社の名義になっている（所有権留保）のが一般的です。ローンを払い終えても名義は自動で変わらないため、自分で「所有権解除」の手続きを行い、所有者を自分名義に変更する必要があります。所有権解除をしないと、車の売却・廃車・名義変更ができません。手続き自体は書類を揃えて運輸支局に提出するだけですが、ディーラーや信販会社から受け取る書類の準備に時間がかかることがあるため、計画的に進めましょう。

所有権解除とは？なぜ必要なのか

所有権解除とは、自動車ローン完済後にディーラーや信販会社が保持している「所有権留保」を解除し、車検証の所有者を購入者本人に変更する手続きのことです。正式には「移転登録」（道路運送車両法第13条）に該当します。

自動車ローンでは、ローン完済まで車両の所有権をディーラーや信販会社が保持する「所有権留保」が設定されるのが通例です。車検証を見ると、「所有者」欄にディーラーや信販会社の名称、「使用者」欄に購入者の名前が記載されています。ローンを完済してもこの記載は自動では変わらないため、以下のような場面で支障が出ます。

• 車を売却・下取りに出すとき
• 車を廃車（抹消登録）にするとき
• 車を家族や第三者に譲渡（名義変更）するとき
• 車検証の所有者情報を正しい状態に更新したいとき

所有権解除をしなくても車に乗り続けること自体は可能ですが、売却・廃車ができない不便さは残ります。ローンを完済したら早めに手続きを済ませておくのが得策です。

所有権解除の手続きの流れ

所有権解除は大きく「ディーラー・信販会社から書類を受け取る」段階と「運輸支局で移転登録を申請する」段階に分かれます。

Step 1: ローン完済を確認し、所有権解除を申請する

まず、ローンが完済されていることを確認します。完済後、信販会社やディーラーから完済証明書（残債なし証明書）が届く場合もありますが、届かない会社もあります。車検証の「所有者」欄に記載されている会社に連絡し、「所有権解除をしたい」と伝えましょう。

会社によって対応が異なりますが、一般的には以下の書類を購入者から提出するよう求められます。

• 車検証のコピー
• 印鑑証明書（発行から3か月以内）
• 完済証明書のコピー（手元にあれば）
• 運転免許証のコピー

Step 2: ディーラー・信販会社から書類を受け取る

申請が受理されると、ディーラーや信販会社から所有権解除に必要な書類が送付されます。通常1〜3週間程度かかります。届く書類は以下のとおりです。

これらの書類は使用期限がある点に注意してください。印鑑証明書は発行から3か月以内、譲渡証明書・委任状もそれに準じた取り扱いをする運輸支局が多いため、届いたら速やかに移転登録の手続きに進みましょう。

Step 3: 買主側（自分）の書類を準備する

ディーラーからの書類と合わせて、以下の書類を自分で用意します。

所有権解除では、使用の本拠の位置（住所）が変わっていなければ車庫証明は不要な場合があります。ただし、ローン返済中に引越しをしている場合は車庫証明が必要になるケースがあるため、管轄の運輸支局に事前確認しておくと安心です。

また、ローン契約時から住所や氏名が変わっている場合は、変更の経緯を証明する住民票の写しや戸籍謄本が追加で必要になります。

Step 4: 運輸支局で移転登録を申請する

書類が揃ったら、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局に出向きます。窓口で申請書（OCR第1号様式）と手数料納付書を入手・記入し、登録手数料の印紙を貼付して書類一式を提出します。

所有権解除の移転登録では、所有者が変わるだけで使用者は変わらないケースが多く、ナンバープレートの変更が不要な場合は車両の持込みも不要です。書類審査が完了すれば当日中に新しい車検証が交付されます。

所有権解除にかかる費用

所有権解除の費用は、ナンバー変更の有無や車庫証明の要否によって変わります。

住所変更がなくナンバー変更も不要であれば、登録手数料700円＋印鑑証明書300円程度＝約1,000円で手続きが完了します。ディーラーに代行を依頼すると代行手数料として1万〜3万円程度かかることもあるため、自分で手続きすれば費用を大幅に抑えられます。

所有権解除で見落としがちな注意点

ローン返済中に住所変更した場合は追加書類が必要

車検証の「使用者」欄の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合、住民票の写し（住所変更が1回の場合）や戸籍の附票（複数回の住所変更がある場合）が必要です。引越しを繰り返している方は、戸籍の附票を取得しておきましょう。

ディーラーが統廃合されている場合の対応

車検証の所有者欄に記載されているディーラーが統廃合や名称変更をしている場合、問い合わせ先が変わっていることがあります。トヨタ系・日産系など大手ディーラーネットワークであれば、最寄りの同系列販売店に相談すれば対応してもらえるのが一般的です。

軽自動車の所有権解除は手続き先が異なる

軽自動車の場合、手続き先は運輸支局ではなく軽自動車検査協会です。また、普通自動車とは必要書類や手続きが異なります。一般に実印・印鑑証明書は不要とされます。なお、2025年7月より信販会社の「所有者承諾書」が不要となるなど手続きが簡略化されています。最新の必要書類は管轄の軽自動車検査協会に事前確認してください。

書類を受け取ったら放置しない

ディーラーから届いた譲渡証明書・委任状・印鑑証明書には有効期限の目安があります。とくに印鑑証明書は発行から3か月を過ぎると使えなくなるため、届いたら早めに運輸支局で手続きしましょう。再発行を依頼すると、さらに数週間かかることになります。

よくある質問

Q. ローンを完済しないと所有権解除はできませんか？

原則として、ローンが完済されていないと所有権解除はできません。所有権留保はローン完済までの担保として設定されているため、残債がある状態では解除に応じてもらえないのが通常です。ただし、車を売却して残債を一括返済する場合など、ローン会社と協議のうえで対応が可能なケースもあります。

Q. 所有権解除をしなくても車検は受けられますか？

はい、所有権解除をしていなくても車検は受けられます。車検は「使用者」が受けるもので、所有者が誰であるかは関係しません。ただし、車の売却・廃車・譲渡の際には所有権解除が必要になるため、いずれ手続きが必要になります。

Q. 所有権解除の書類はディーラーに直接取りに行けますか？

ディーラーや信販会社によって対応が異なります。窓口での受け渡しに対応しているところもあれば、郵送のみの対応としているところもあります。事前に連絡して確認しましょう。大手信販会社の場合は、専用の申請書をウェブサイトからダウンロードできることもあります。

Q. 所有権解除と同時に住所変更もできますか？

はい、移転登録と変更登録を同時に行うことが可能です。ローン返済中に引越しをしている方は、所有権解除のタイミングで住所変更（変更登録）もまとめて済ませると効率的です。ただし、車庫証明の取得が必要になるため、手続きに数日の余裕を見ておきましょう。

まとめ

ローン完済後の所有権解除は、「ディーラー・信販会社に連絡→書類を受け取る→運輸支局で移転登録」の流れで進めます。書類のやり取りに1〜3週間かかるため、車の売却や廃車を予定している方は早めに動き始めることが大切です。住所変更がなければ費用は約1,000円で済み、手続き自体も書類を提出するだけです。ローンを完済したら、車検証を自分名義に更新しておきましょう。

※ 2026年4月時点の法令に基づく解説です。記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。