中古車販売店の古物商許可と自動車登録代行｜開業時の法的整備

公開日：2026年5月13日

中古車販売店の開業には、(1)古物商許可（古物営業法）と(2)自動車登録代行業務（行政書士業務）の2つの法的整備が必要です。「ヤフオク・メルカリで車を仕入れて売りたい」「個人事業から中古車販売業に転換したい」――古物商許可なき中古車売買は無許可営業となり、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（古物営業法31条）の対象となります。

本記事の結論：

中古車販売業の開業には古物商許可（公安委員会・申請手数料19,000円・標準1〜2か月）が必須。無許可営業は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（古物営業法31条）。
あわせて自動車登録代行体制、展示場・保管場所の確保、古物台帳の整備、自動車保険・賠償体制の整備が必要。
古物営業法2条1項により、自動車は13品目の「古物」に該当。買取再販・委託販売・交換・レンタル等が古物営業に該当する。
当所は古物商許可申請（公安委員会）と自動車登録代行（運輸支局・軽自動車検査協会）のセット対応でワンストップ支援します。

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根拠法令

古物営業法 2条（古物の定義）・3条（許可制）
古物営業法 31条（無許可営業の罰則）
道路運送車両法（自動車登録制度）
道路運送車両法施行規則

1. 中古車は古物営業法上の「古物」

古物営業法2条1項により、自動車は「古物」に該当する13品目（自動車・自動二輪車・原動機付自転車）の一つとして明確に規定されています。

1-1. 古物営業に該当する行為

古物を買い取って売る
古物を買い取って修理して売る
古物の売買の委託を受ける
古物を交換する
古物をレンタルする

1-2. 古物商許可が不要な場合

自分のもの（一度も使用していない、または使用するために購入したもの）の売却のみ
無償で譲り受けたものの売却
相手から手数料を取って回収・処分するもの

注意：「業として」中古車売買を反復継続する場合は許可必須。年間数台でも反復性があれば対象。

2. 古物商許可申請の手続

2-1. 申請先

営業所を管轄する都道府県公安委員会（実際の窓口は所轄警察署生活安全課）。

2-2. 必要書類

古物商許可申請書
住民票（本籍記載・マイナンバー記載なし）
身分証明書（本籍地市区町村発行）
登記されていないことの証明書（法務局）
誓約書（個人用・法人役員用・管理者用）
略歴書（過去5年分）
営業所の使用権限を証する書面（賃貸借契約書等）
営業所の図面・周辺地図
URL届出（ECサイト・自社サイトで取引する場合）
法人の場合：定款・登記簿謄本

2-3. 申請費用

申請手数料：19,000円（収入証紙）
住民票・身分証明書等：1,000〜3,000円程度
行政書士報酬：50,000〜100,000円程度

2-4. 審査期間

40日程度（土日祝除く）。標準処理期間は40日だが、書類に不備があると延長されます。

3. 欠格事由（古物営業法4条）

破産手続開始決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑（拘禁刑）を受けて5年経過しない者
住居の定まらない者
古物営業許可取消後5年経過しない者
未成年者（一部例外あり）
暴力団員等

4. 営業所の要件

4-1. 営業所として認められる場所

独立した事務所スペース
賃貸物件：賃貸借契約で「事務所利用可」の確認
分譲マンション：管理規約で「事業利用可」の確認
住宅専用地域：用途地域確認・近隣への配慮

4-2. 展示場・保管場所

中古車展示場：駐車場として用途地域確認
仕入れ車両の保管場所
整備のための作業スペース（必要に応じて）

5. 古物台帳の整備義務

古物営業法16条により、古物商は取引内容を古物台帳に記録する義務があります。

5-1. 記録事項

取引年月日
古物の品目・特徴（車種・型式・車台番号・走行距離等）
取引価格
相手方の住所・氏名・職業・年齢
相手方の確認方法（運転免許証・マイナンバーカード等）

5-2. 保管期間

最終記載日から3年間。電子データでの保管も可能。

6. 自動車登録代行業務（行政書士業務）

6-1. 自動車登録の場面

新規登録：未登録車両の初回登録
移転登録：所有者変更（売買時）
変更登録：使用者・住所等の変更
抹消登録：廃車・輸出時

6-2. 行政書士の業務範囲

運輸支局（普通車）・軽自動車検査協会（軽）への登録代行
OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）対応
車庫証明取得代行
譲渡証明書・委任状等の作成

6-3. 自動車登録代行料金（参考）

移転登録：8,000〜15,000円/件
名義変更＋車庫証明：15,000〜25,000円/件
OSS一括対応：8,000〜12,000円/件

7. 中古車販売業のその他リーガル整備

7-1. 自動車保管場所証明書（車庫証明）

展示車両も自動車登録のため車庫証明が必要となるケースがあります（保管場所要件）。

7-2. 自動車整備工場登録

整備を行う場合は道路運送車両法上の認証工場・指定工場登録が別途必要。

7-3. 適格請求書発行事業者登録

BtoB取引のため適格請求書発行事業者登録（インボイス）が事実上必須。

7-4. 自賠責保険・任意保険

展示中・試乗中・配送中の事故対応のため、業務用任意保険加入を推奨。

8. ECサイト取引の追加要件

8-1. URL届出義務

自社サイト・モール（ヤフオク・メルカリ・カーセンサー等）で取引する場合、URL届出が必要。

8-2. プロバイダ責任制限法

サイト運営者として、虚偽表示・誤認表示防止の体制構築。

8-3. 特定商取引法表示

通信販売の場合、事業者情報・返品条件等の特定商取引法表示が必要。

9. 業務範囲の整理

9-1. 行政書士の業務範囲

古物商許可申請
自動車登録代行（移転・変更・抹消）
車庫証明取得代行
OSS（ワンストップサービス）対応
営業所変更等の許可関連届出

9-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）

会社設立・登記 → 司法書士業務
税務（インボイス・所得税・消費税） → 税理士業務
整備工場認証申請 → 一部行政書士、技術検査は専門技術者
古物商許可取消等への異議申立 → 弁護士業務

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 個人で古物商許可を取って法人化したらどうなりますか？
A. 個人許可は法人に承継されません。法人として新規申請が必要。法人化を予定する場合は最初から法人で申請することを推奨。

Q2. オークション会場で仕入れて転売する場合も許可必要ですか？
A. はい。業として反復継続する場合は古物商許可必須。「USS」等のオートオークション参加にも許可が要件。

Q3. 営業所が自宅でも許可は取れますか？
A. 取れます。ただし賃貸物件は事務所利用可の確認、マンションは管理規約確認が必要。

Q4. 申請から許可まで何日かかりますか？
A. 標準処理期間40日（土日祝除く）。実務上は1〜2か月。

Q5. 古物商許可取得後の継続義務は？
A. 古物台帳の整備・保管（3年）、営業所変更時の届出、URL変更時の届出、管理者変更時の届出等。

Q6. 中古車を個人売買のみで業に当たらない範囲は？
A. 明確な数量基準はありませんが、年数台・利益目的の継続性がない場合は古物営業に該当しない可能性。判断は警察署生活安全課に事前相談を推奨。

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まとめ

中古車販売業の開業には、古物商許可（古物営業法）と自動車登録代行（行政書士業務）の2つの法的整備が必要です。古物商許可は40日程度、19,000円の手数料で取得可能。営業所要件・古物台帳整備・URL届出（EC取引）等の継続義務にも対応必須。会社設立は司法書士業務、税務は税理士業務、整備工場認証の技術部分は専門技術者という業際を踏まえ、専門家チームでの開業支援が安心です。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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