車両手続きは
専門家にお任せください

弊所のキャッチコピーは「法律をもっと身近に」という想いを大切にしております。法律の分野では不透明な費用や非常に高額な請求をされるケースも多く見受けられます。

しかし、私たちは「誰でも利用しやすい価格」を追求するため、相場などを徹底的に調査したうえで、業界内でも格安と言われる価格設定を目指しております。

その価格を実現するためには、徹底的なシステム管理と、多くの方にご利用いただいてきた実績から得たノウハウを活かして、業務の効率化を図ることでコストを削減しているのが大きな理由です。これにより、安心してご依頼いただける料金体系を実現しております。

当事務所では、何度ご相談いただいても相談料は無料ですのでご安心ください。初回のヒアリングからご依頼後のご相談まで、不明点やご不安な点があればいつでも遠慮なくご連絡いただけます。

また、お電話やメール、オンライン面談など、お客様のご都合や状況に合わせてご相談方法をお選びいただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

東京都内につきましては全域対応しております。 また、一部の地域にはなりますが、千葉県・埼玉県・神奈川県につきましても対応が可能です。 対応可否はエリアや案件内容によって異なる場合がございますので、詳細につきましては事前にお問い合わせください。

納車予定日をお伝えいただけましたら、可能な限りスケジュールに間に合うよう対応いたします。 お急ぎの場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人は、法人形態だからこそ得られる豊富な経験やノウハウを活かし、多角的な視点からお客様の手続きをサポートできる点が大きなメリットです。

また、個人事務所とは異なり、複数の専門スタッフが連携しているため、お客様が抱える様々な問題や特殊なケースにも迅速かつ柔軟に対応できます。さらに、弊所ではさまざまなケースに対応した実績があり、あらゆるケースに柔軟に対応することが可能です。

また、法人としての責任ある業務体制を整えているため、コンプライアンスを重視しつつ、安心・確実なサービスをお届けできるのも大きなメリットです。こうした強みを活かしながら、お客様がよりスムーズに手続きを進められるよう全力でサポートいたします。

はい、対応しております。 OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）と従来の申請方法を併用するハイブリッド型で対応しており、案件の内容や状況に応じて最適な方法を選択することで、迅速な手続きを実現しています。 詳細につきましては、お気軽にご相談ください。

車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）は、自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。

道路を駐車場代わりに使用することを防ぐため、自動車の登録・名義変更の際に必要となります。普通自動車の場合は登録前に必ず取得が必要で、軽自動車の場合は届出制となっています（届出が必要な地域と不要な地域があります）。

警察署への申請後、通常3～7営業日程度で交付されます。

東京都内の場合、多くの警察署で中2～4営業日程度です。ただし、年度末や繁忙期は混み合うため、さらに日数がかかる場合があります。お急ぎの場合は、早めにご相談ください。

車庫証明の申請に必要な書類は、管轄警察署や地域によって一部異なりますが、 一般的には以下の書類が必要となります。

主な必要書類：
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所の所在図・配置図
・保管場所使用権原疎明書面（自認書 または 使用承諾証明書）

自己所有の土地の場合：
・自認書（保管場所使用権原疎明書面）

賃貸駐車場の場合：
・使用承諾証明書（駐車場オーナーの署名・押印が必要）
※警察署によっては賃貸借契約書の写しで代替できる場合があります。

※保管場所標章（ステッカー）については、地域により制度が異なります。
書類の作成や取得についてもすべて代行可能ですので、お気軽にご相談ください。

はい、取得可能です。
ただし、自宅（使用の本拠の位置）から駐車場までの距離が、 おおむね2km以内である必要があります。

距離の測定方法（直線距離または実際の通行距離）については、 管轄の警察署の運用によって異なる場合があります。

原則として2kmを超える場合は車庫証明の取得が難しくなりますが、 判断に迷うケースもございますので、 距離に不安がある場合は事前にご相談ください。

はい、取得可能です。
マンションの機械式駐車場であっても、車庫証明の申請は可能です。

機械式駐車場の場合、配置図には駐車場の位置や区画番号など、 該当する保管場所が特定できるよう正確に記載する必要があります。

また、保管場所使用承諾証明書については、 マンションの管理組合や管理会社、または駐車場の所有者から取得することになります。 管理会社等によっては発行に手数料がかかる場合や、 発行までに時間を要することもありますので、 早めのご準備をおすすめします。

車庫証明（自動車保管場所証明書）には、 法令上の明確な有効期限は定められていませんが、 実務上は証明日から概ね40日以内に 運輸支局での登録手続きを行う必要があります。

この期間を過ぎた場合は、原則として再度車庫証明を取得する必要がありますので、 取得後はできるだけ早めに名義変更等の手続きを行うことをおすすめします。

軽自動車の場合は「車庫証明」ではなく、 「保管場所届出」という手続きになります。

保管場所届出が必要かどうかは地域によって異なりますが、 東京都の場合は、東京23区および多摩地区を含め、 原則として届出が必要となります。

一方で、他の都道府県では届出が不要な地域もありますので、 お住まいの地域で届出が必要かどうかについては、 事前にお問い合わせください。

駐車場オーナーから使用承諾証明書を取得できない場合でも、 賃貸借契約書の写しで対応できる場合があります。

賃貸借契約書に、 駐車場の所在地、契約者名、契約期間等が明記されている場合は、 使用承諾証明書の代わりとして認められることがあります。

ただし、取扱いは管轄の警察署によって異なるため、 事前に確認することが重要です。

なお、弊社では使用承諾証明書の取得代行を行うプランもご用意しております。 ご自身での取得が難しい場合やお急ぎの場合は、 お気軽にご相談ください。

原則として、車を買い替える場合は新たに車庫証明が必要です。

同じ駐車場を引き続き使用する場合であっても、 車両が変わるため、改めて申請を行う必要があります。

ただし、前回の申請から保管場所に変更がない場合は、 所在図・配置図などの書類作成は比較的スムーズに行えます。

※軽自動車の場合や地域によっては取扱いが異なることがありますので、 詳しくは事前にご相談ください。

はい、引っ越しにより保管場所が変わった場合は、 車庫証明に関する手続きが必要です。

一般的には、引っ越し後15日以内を目安に、 新しい保管場所について手続きを行うことが求められています。

普通自動車の場合は、新たに車庫証明を取得する必要があり、 軽自動車の場合は、地域によって保管場所届出（変更届出）が必要となります。

また、他の都道府県へ引っ越した場合は、 ナンバープレートの変更が必要となるケースもあります。 引っ越し後の各種手続きについてもまとめて対応可能ですので、 お気軽にご相談ください。

名義変更（正式名称：移転登録）とは、 自動車の「所有者」が変わった際に行う手続きです。

中古車の売買、個人間の譲渡、相続などにより 所有者が変更となる場合に必要となります。

手続きは運輸支局（陸運局）で行い、 車検証の所有者欄を新しい所有者へ変更します。

名義変更（移転登録）に必要な主な書類は以下のとおりです。

旧所有者が用意するもの：
・車検証（原本）
・譲渡証明書（実印押印）
・印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
・委任状（実印押印）※代行申請の場合

新所有者が用意するもの：
・印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
・委任状（実印押印）※代行申請の場合
・車庫証明書（証明日から概ね40日以内）

その他（申請時に使用する書類）：
・自動車税申告書
・手数料納付書
・申請書（OCRシート）

※書類の準備から申請手続きまで、すべて代行可能です。

必要書類がすべて揃っていれば、 運輸支局での名義変更（移転登録）の手続き自体は原則として即日完了します。

ただし、事前に必要となる車庫証明の取得には、 地域や管轄警察署によって異なりますが、 通常3～7営業日程度かかります。

そのため、全体のスケジュールとしては、 1～2週間程度を目安にお考えいただくとスムーズです。 お急ぎの場合は、事前にご相談ください。

名義変更（移転登録）を行わずに車両を使用し続けると、 以下のような問題が生じる可能性があります。

・自動車税の納付書が旧所有者に届き続ける
・事故や交通違反が発生した場合、責任の所在が不明確になる
・車検や売却の際に手続きが複雑になる
・保険の適用や補償内容に影響が出る可能性がある

また、実態と異なる名義のまま使用を続けた場合、 法令違反として指導や是正を求められることがあります。

車両を取得した際は、できるだけ早めに名義変更の手続きを行うことをおすすめします。

管轄の運輸支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更が必要です。

ナンバー変更が必要な場合：
・他の都道府県へ引っ越した場合
・管轄の異なる地域間での売買・名義変更の場合

ナンバー変更が不要な場合：
・同一の管轄運輸支局内での名義変更の場合

ナンバー変更が必要な場合は、 原則として車両を運輸支局へ持ち込む必要がありますが、 行政書士が出張し、ご自宅などでナンバープレートを変更するサービスもございます。

はい、名義変更と同時に希望ナンバーを取得することが可能です。

希望ナンバーの申請は事前予約制となっており、 通常は4～5営業日程度で交付されますが、 地域や混雑状況によって前後する場合があります。

なお、1・7・8・ゾロ目などの人気番号は抽選となる場合があります。

記念日や誕生日など、 お好みの番号でナンバーを取得したい場合は、 ぜひお気軽にご相談ください。

はい、個人間で車を売買した場合の名義変更についても対応しております。

個人間売買の場合、書類の不備や受け渡し方法、 契約内容の認識違いなどにより、 トラブルになるケースも少なくありません。

弊所では、名義変更に必要な書類のご案内や書類の取りまとめ、 運輸支局への申請代行に加え、 売買契約書の作成についても対応しております。

手続きから書面作成まで一括してサポートいたしますので、 安心してお任せください。

相続による名義変更は、通常の名義変更とは手続きの内容が異なり、 相続の状況に応じて必要となる書類や手続きが変わります。

遺言書の有無や相続人の人数、 遺産分割協議が必要かどうかなどによって対応方法が異なるため、 一律にご案内することができません。

弊所では、状況をお伺いしたうえで、 必要な手続きや書類について個別にご案内し、 名義変更まで一括してサポートしております。

まずはお気軽にご相談ください。

ローンが残っている車は、 通常、車検証の所有者欄がローン会社やディーラー名義となっている 「所有権留保」の状態になっています。

この場合、原則としてローンを完済し、 所有権解除の手続きを行ったうえで名義変更を行うことになります。

所有権解除には、ローン会社等から必要書類を取り寄せる必要があり、 手続きに時間がかかる場合もありますので、 お早めにご相談ください。

はい、軽自動車の名義変更についても対応しております。

軽自動車の場合は、軽自動車検査協会での手続きとなります。 普通自動車に比べて必要書類が簡略化されており、 原則として印鑑証明書の代わりに住民票で手続きが可能です。

普通自動車・軽自動車を問わず、 各種車両手続きに対応しておりますので、 お気軽にご相談ください。