個人タクシーになるには(開業・許可申請の条件)、道路運送法第4条・第6条および各地方運輸局の審査基準に基づき、「申請日現在65歳未満」「有効な第二種運転免許」「年齢区分別の運転経歴(原則10年以上)」「申請日前3年間の無事故無違反」「法令試験合格(正答率90%以上)」「所要資金100%以上の自己資金(目安200万円以上)」「営業所・車庫・車両の確保」のすべてを満たす必要があります。
なお、かつて大きな関門だった個人タクシーの「地理試験」は2024年5月の審査基準改正で廃止され、現在は法令試験のみとなっています。また、東京都特別区・武三地区など新規許可が制限されている営業区域では、現役事業者から権利を引き継ぐ「譲渡譲受認可(道路運送法36条)」が現実的な開業ルートです。本記事では、個人タクシーの許可要件・年齢別運転経歴・法令試験・譲渡譲受認可と事業廃止の最新ルールを一次法令・公示ベースで解説します。
30秒で分かる|個人タクシーになる条件・許可要件の全体早見表(関東運輸局基準の例)
| 審査項目 | 主な基準・最新ポイント(関東運輸局審査基準の例) |
|---|---|
| 年齢要件 | 申請日現在 65歳未満(※既存事業者の更新上限は原則満75歳未満) |
| 運転免許 | 有効な第二種運転免許(普通二種・大型二種等)を保有していること |
| 運転経歴 | 原則専業運転通算10年以上(35歳未満・35〜39歳・40〜64歳で詳細要件が異なる) |
| 無事故・無違反 | 原則申請日前3年間無事故無違反(35歳未満特例は10年間無事故無違反) |
| 試験要件 | 法令試験のみ合格必須(関東運輸局:45問中41問以上=90%以上)。地理試験は2024年5月廃止 |
| 自己資金・登録免許税 | 所要資金の100%以上を自己資金で常時確保(目安200万円以上)。登録免許税は新規15,000円(譲渡譲受は非課税) |
| 設備要件 | 営業区域内の営業所、営業所から直線2km以内の車庫・休憩仮眠施設、車両の確保 |
※ 細部の基準(受付時期・年齢区分・経歴換算・車両年式等)は管轄の地方運輸局公示ごとに定められます。申請前に必ず最新の公示・審査基準を確認してください。
目次
個人タクシー事業の根拠法令と3つの開業ルート
個人タクシー事業は、道路運送法第3条第1号ハに定める「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制)」です。法人タクシーと異なり、許可を受けた個人本人が自ら1台の車両を運行・管理します。開業方法は次の3ルートに分かれます。
| 開業ルート | 根拠条文 | 受付時期(関東の例) | 登録免許税・特徴 |
|---|---|---|---|
| 新規許可申請 | 道路運送法4条・6条 | 原則9月のみ(※特措法指定地域は制限あり) | 15,000円。特定・準特定地域では原則受付停止 |
| 譲渡譲受認可 | 道路運送法36条 | 通年受付 | 非課税。現役事業者から権利を承継。譲受人も新規同等の審査あり |
| 相続認可 | 道路運送法37条 | 被相続人死亡後60日以内 | 非課税。相続人が所定要件を満たす場合に限り継続可能 |
根拠法令:道路運送法(e-Gov法令検索:第3条・第4条・第6条・第36条〜第40条)
年齢要件と年齢別の運転経歴要件(35歳未満特例・40歳以上基準)
個人タクシーの許可審査で最も厳密に確認されるのが「年齢」と「運転経歴(タクシー・ハイヤーの乗務期間)」の組み合わせです。関東運輸局の審査基準では、申請日現在の年齢に応じて次の3区分に分かれています。
| 申請時の年齢区分 | 求められる運転経歴の要件(関東運輸局基準の例) | 無事故・無違反期間 |
|---|---|---|
| 35歳未満 | 申請する営業区域で、申請日以前に継続して10年以上同一のタクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されていること | 申請日以前10年間無事故無違反 |
| 35歳以上40歳未満 | ①自動車の運転を専ら職業とした期間が通算10年以上 ②うちタクシー・ハイヤーの運転期間が5年以上 ③申請営業区域でのタクシー・ハイヤー運転期間が申請日以前継続3年以上 |
申請日以前3年間無事故無違反 |
| 40歳以上65歳未満 | ①申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間が通算10年以上(タクシー・ハイヤー以外は50%換算) ②申請日以前3年以内に、申請営業区域で2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていたこと |
申請日以前3年間無事故無違反 |
| 65歳以上 | 原則として新規許可・譲渡譲受による新規開業の対象外(※既存事業者の期限更新は満75歳未満まで) | 更新時に適齢診断等が必要 |
バス・トラック等の経歴換算と証明書類の注意点
- 他業種の運転経歴(50%換算):40歳以上65歳未満の区分などでは、バス・トラック・配送業等の専業運転経歴を50%換算で通算期間に算入できる取扱いがあります。ただし、倉庫作業や営業との兼務期間は除外されることがあるため注意が必要です。
- 運転経歴の立証資料:勤務先が発行する「運転経歴証明書(乗務日数・営業区域明記)」のほか、年金事務所の厚生年金被保険者記録照会回答票、源泉徴収票、運行記録計(タコグラフ)等で継続乗務を裏付けます。過去の勤務先が廃業している場合は立証が難航するため、在職中から資料を保管しておくことが重要です。
無事故・無違反要件と運転記録証明書の確認
申請日以前3年間(35歳未満特例は10年間)にわたり、道路交通法違反や人身事故・運送事業関係法令違反がないことが求められます。具体的には、反則金以外の行政処分・刑事処分、免許停止・取消処分、人身事故、さらに地区・公示によっては申請日前1年間の軽微違反を含む無違反が審査対象となります。
審査では自動車安全運転センター発行の「運転記録証明書(5年分など)」を添付します。発行まで申請から1〜2週間程度かかるため、受付時期から逆算して早めに取得してください。
法令試験の内容と「地理試験廃止」の最新動向
個人タクシーの試験制度は、2024年の規制見直しで大きく変わりました。現在、申請者本人が受験すべき試験は「法令試験」のみです(本人受験が必須であり、行政書士の代理受験はできません)。
- 地理試験は2024年5月に正式廃止:カーナビや配車アプリの普及およびドライバー不足対策を受け、一般タクシー(指定地域)の地理試験は2024年2月末に廃止され、個人タクシーの地理試験も2024年5月の審査基準改正によって廃止されました。これに伴い、地理試験の免除規定(10年・15年無事故無違反免除など)も撤廃されています。
- 法令試験の出題範囲・合格基準(関東運輸局の例):道路運送法、道路運送車両法、旅客自動車運送事業運輸規則、個人タクシー事業の公示基準などから45問出題され、41問以上(正答率90%以上)で合格となります(他地域の運輸局では40問中36問以上=90%等の場合があります)。
- 事前試験の活用:譲渡譲受認可や新規申請では、申請手続きと連動した事前試験日程が設けられているため、管轄運輸局の試験スケジュールに合わせて過去問対策を進めます。
営業区域・設備要件(車両・営業所・車庫・休憩仮眠施設)
個人タクシーは地方運輸局長が指定する営業区域(例:東京都の「特別区・武三地区」「北多摩交通圏」「南多摩交通圏」「西多摩交通圏」など)ごとに許可されます。区域内で乗車させた乗客を区域外へ運ぶことは可能ですが、区域外で乗車させ区域外で降ろす「区域外営業」は禁止されており、許可後の営業区域変更も原則できません。
- 車両:申請時に売買契約書・見積書・予約書等で確保の確実性を立証します。許可後はタクシーメーター(計量法に基づく検査済)や防犯設備等を装着し、事業用自動車登録(緑ナンバー)を行います。年式制限やLPG・ハイブリッド・EV等の要件は最新の運輸局公示で確認してください。
- 営業所:営業区域内に設置します(自宅兼用も要件を満たせば可)。
- 自動車車庫:営業所から直線距離2km以内に確保し、車両全体を収容できる広さと使用権原(所有または賃貸借契約書・使用承諾書等)および農地法・都市計画法・建築基準法等への適合を証明します。
- 休憩・仮眠施設:営業所内または営業所から2km以内に確保します(自宅兼用可)。
資金要件と登録免許税|開業に必要な自己資金の目安
個人タクシーの許可審査では、所要資金の100%以上を申請日以降、常時自己資金(申請者本人名義の預貯金等)で確保していることが要件です(残高証明書で立証します)。
- 設備資金:車両購入費(割賦・リース条件は公示確認)のほか、メーター・無線機・防犯設備等の備品費として80万円以上(車両費を別計上する場合の基準例)
- 運転資金:燃料費・油脂費・修繕費・組合負担金等として80万円以上
- その他所要資金:車庫の敷金・賃料、自賠責保険・任意保険・交通共済等の保険料
- 自己資金の総額目安:上記を合算して、審査基準上は最低200万円以上の自己資金確保が一般的な目安となります(譲渡譲受の場合は別途、車両・設備代や組合加入金等の実費計画も必要です)。
- 登録免許税:新規許可は15,000円(許可通知後、原則1か月以内に納付)。一方、譲渡譲受認可・相続認可は非課税(不要)です。
譲渡譲受認可・相続認可と「事業廃止」の最新実務
「個人タクシーの譲渡譲受は廃止されたのか?」という検索が多く見られますが、道路運送法36条に基づく譲渡譲受認可制度そのものは廃止されていません。東京都特別区・武三地区などの特定地域・準特定地域では新規許可の受付が原則制限されているため、現在も現役事業者から事業を引き継ぐ譲渡譲受認可が中心的な開業ルートです。
譲渡譲受認可の主な要件
- 譲受人の要件:新規許可と同等の年齢(原則65歳未満)・運転経歴・無事故無違反・法令試験合格・資金・設備要件をすべて満たすこと
- 譲渡人の要件:原則として65歳以上75歳未満(または傷病等により運転継続困難な場合など、地方運輸局公示の要件)かつ一定期間以上の個人タクシー営業実績があること
- 同一営業区域:譲渡人と譲受人の営業区域が同一であること
事業廃止届出(30日前まで)と相続認可(60日以内)
- 事業廃止(道路運送法38条):譲渡を行わず廃業・引退する場合は、廃止予定日の30日前までに管轄運輸支局へ「事業廃止届出書」を提出します。
- 相続認可(道路運送法37条):事業者が死亡し相続人が事業を承継する場合は、死亡後60日以内に相続認可申請を行う必要があります。相続人が年齢・運転経歴・試験等の要件を満たさない場合は承継できず、廃止手続きとなります。
申請から開業(運輸開始)までの流れと標準処理期間
標準処理期間の目安は、新規許可申請で概ね4〜6か月、譲渡譲受認可申請で概ね3〜5か月です。関東運輸局の新規許可受付は原則年1回(9月)に限られますが、譲渡譲受認可は通年で申請できます。
- 要件診断・事前確認:年齢区分・運転経歴・無事故無違反・資金・車庫要件を最新の運輸局公示と照合
- 証明書類の収集:運転記録証明書(自動車安全運転センター)、運転経歴証明書(勤務先)、残高証明書、車庫の使用権原書面等を取得
- 申請書一式の作成・提出:許可申請書(または譲渡譲受認可申請書)・事業計画書・資金計画書を運輸支局へ提出
- 法令試験の受験・合格:申請者本人が受験(正答率90%以上)
- 許可・認可の処分(発表)と登録免許税納付:新規許可は15,000円納付、譲渡譲受は非課税
- 車両登録(緑ナンバー)・運輸開始届出:メーター検査・任意保険加入・事業用自動車登録を完了し、営業開始
※ 許可後も、事業報告書・輸送実績報告書の提出、定期健康診断・65歳以上の適齢診断、名義貸し禁止(道路運送法33条・40条:違反時は許可取消)の遵守が継続要件となります。また、配車アプリ(GO・S.RIDE・Uber等)への加盟や運賃改定への対応を含めた収支設計も実務上重要です。
行政書士法人Treeに相談できる範囲と料金の考え方
個人タクシーの許可申請・譲渡譲受認可申請・事業廃止届出は、運転経歴の正確な換算や車庫・資金計画の疎明資料づくりで補正や不受理になりやすい分野です。行政書士法人Treeでは、道路運送法に基づく申請書類一式の作成・提出代理から緑ナンバー登録手続きまで一貫してサポートしています。
| 区分 | 対応できる業務・連携先(業際の整理) |
|---|---|
| 行政書士の業務範囲 | 個人タクシーの新規許可申請書・譲渡譲受認可申請書・相続認可申請書・事業廃止届出書の作成および提出代理、運転経歴・資金計画・車庫使用権原書面の整理、事業用自動車登録(緑ナンバー)手続き |
| 本人手続き・他士業の領域 | 法令試験の受験(申請者本人のみ・代理不可)、運転免許手続(本人・公安委員会)、譲渡対価や契約条件の紛争・代理交渉(弁護士業務)、譲渡所得・相続税の申告計算(税理士業務)、不動産登記(司法書士業務) |
- 個人タクシー申請の報酬について:個人タクシーの新規許可・譲渡譲受認可・相続認可は、営業区域・経歴立証の難易度・譲渡契約の整理範囲によって必要作業が大きく異なるため、事前の無料要件診断のうえ個別お見積りでご案内しています(登録免許税15,000円[新規のみ]・証明書取得費等の法定実費は別途)。
- 介護タクシー(福祉輸送限定)をご検討の方へ:福祉輸送限定の介護タクシー(道路運送法4条・43条許可)は、個人タクシーとは別制度であり運転経歴10年要件が不要です。介護タクシーの定額プランは個人開業プラン 170,000円(税抜)/法人開業プラン 220,000円(税抜)(登録免許税30,000円等の実費別途)でご案内しています。行政書士法人Tree 公式料金一覧
よくある質問
Q. 個人タクシーになるには、最低何年の運転経歴(免許・乗務期間)が必要ですか?
関東運輸局の審査基準では、原則として自動車の運転を専ら職業とした期間が通算10年以上必要です。35歳未満は同一のタクシー・ハイヤー事業者に継続10年以上雇用かつ10年間無事故無違反、35歳以上40歳未満は専業運転10年以上(うちタクシー・ハイヤー5年以上・申請区域で継続3年以上)、40歳以上65歳未満は直近25年間で専業運転10年以上(うち申請日前3年以内に申請区域で2年以上タクシー・ハイヤー運転)が求められます。
Q. バス・トラック・配送業の運転経歴は個人タクシーの要件に算入できますか?
関東運輸局の審査基準では、タクシー・ハイヤー以外の自動車運転(バス・トラック・ハイヤー以外の専業運転等)の経歴は50%換算で通算期間に算入できる場合があります。ただし、年齢区分ごとに求められる「申請営業区域でのタクシー・ハイヤー運転経歴」を満たすことが必須のため、バス・トラックの経歴のみでは許可要件を満たせません。
Q. 個人タクシーの「地理試験」は廃止されましたか?法令試験の合格基準は?
はい。一般タクシーの地理試験は2024年2月末に、個人タクシーの地理試験は2024年5月の審査基準改正により正式に廃止されました。現在は「法令試験」のみの受験となります。関東運輸局の法令試験は45問出題・41問以上(正答率90%以上)が合格基準です(出題数や基準は管轄の地方運輸局公示で最新情報を確認してください)。
Q. 個人タクシーの譲渡譲受制度は廃止されたのですか?
いいえ、譲渡譲受認可制度(道路運送法36条)自体は廃止されていません。東京都特別区・武三地区などタクシー特措法により新規許可が制限されている営業区域では、現在も譲渡譲受が現実的な開業ルートです。なお、事業を譲り渡さず引退する場合は、廃止予定日の30日前までに運輸支局へ事業廃止届出書を提出する必要があります(道路運送法38条)。
Q. 個人タクシーの新規許可・譲渡譲受にかかる登録免許税と自己資金はいくらですか?
個人タクシー(1人1車制)の新規許可では登録免許税15,000円を許可後に納付します(譲渡譲受認可・相続認可は非課税)。また、関東運輸局の資金要件では、設備資金(80万円以上)・運転資金(80万円以上)・車庫関係費や保険料など所要資金の100%以上の自己資金を申請日以降常時確保する必要があり、実務上は200万円以上の自己資金(自己名義預貯金)が目安となります。
Q. 個人タクシーは65歳を過ぎても開業・継続できますか?
新規許可および譲渡譲受による新規開業の年齢上限は、原則として申請日現在「65歳未満」です。既に許可を得ている個人タクシー事業者が営業を継続する場合の更新上限は原則「満75歳未満(75歳の誕生日の前日まで)」であり、65歳以上の更新では適齢診断(高齢者向け適性診断)の受診などの要件を満たす必要があります。
Q. 東京都特別区(23区・武蔵野市・三鷹市)で新規許可は受けられますか?
東京都特別区・武三地区をはじめ、タクシー特措法に基づく特定地域・準特定地域では新規許可の受付が原則制限・停止されているため、一般の個人タクシー新規開業は譲渡譲受認可ルートが中心となります(一部で特例枠や受付時期限定[関東運輸局の新規受付は原則9月]の運用があるため、最新の地方運輸局公示を確認してください)。
まとめ|最新公示と運転経歴の確認から開業準備を始める
個人タクシーになるには、年齢(65歳未満)・年齢別運転経歴(原則10年以上)・無事故無違反(原則3年)・法令試験(正答率90%以上/地理試験は2024年5月廃止)・自己資金(目安200万円以上)・設備要件のすべてを漏れなく揃える必要があります。新規枠が制限されている地域では譲渡譲受認可が現実的なルートとなるため、まずは管轄運輸局の最新公示とご自身の運転経歴・無違反記録の確認から着手してください。
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現在の年齢、タクシー・ハイヤーや他業種の運転経歴、希望する営業区域、新規許可か譲渡譲受かをお知らせいただければ、申請可能性の整理と必要書類・個別お見積りをご案内します。ご相談は何度でも無料です。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
※ 本記事は確認日時点の法令・地方運輸局公示等に基づき執筆しておりますが、審査基準・受付時期・試験運用は改正や地域ごとの公示変更により変動します。実際の申請にあたっては、必ず管轄の地方運輸局・運輸支局の最新公示および専門家にご確認ください。


