建設業許可の欠格事由は、建設業法第8条に定められた全14項目(第1号〜第14号)です。申請者本人だけでなく、法人の役員等(5%以上株主・相談役・顧問を含む)や令第3条の使用人(支配人・支店長等)のうち1人でも該当すると、新規・更新とも許可を受けられず、既得の許可も取消しの対象となります。なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、第7号等の「禁錮以上の刑」は「拘禁刑以上の刑」へと改められました(過去の懲役刑・禁錮刑も同様に対象です)。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 確認ポイント | 実務上の結論・基準 |
|---|---|
| 審査対象(新規・更新) | 新規は第1〜14号すべて、更新は第1号および第7〜14号(+重要事項の虚偽記載・記載漏れ) |
| 人的範囲 | 申請者、法人の役員等(取締役・執行役・5%以上株主・相談役・顧問等)、令第3条使用人(支配人・営業所代表者) |
| 刑罰と5年期間 | 拘禁刑以上(全犯罪対象)および所定の罰金刑は、刑の執行終了または執行免除の日から5年間 |
| 執行猶予の扱い | 全部執行猶予中は欠格に該当。取消しなく期間満了すれば効力喪失により即時解消(5年待ち不要) |
| 破産・心身の故障 | 破産は免責確定等の「復権」で解消。成年被後見人等の一律欠格は2019年改正で廃止(医師診断書等で個別判断) |
| 取得後に該当したとき | 建設業法第11条第5項により該当日から2週間以内に届出が必要(第29条第1項第2号により許可取消対象) |
目次
新規・更新で確認する欠格事由の範囲
一般建設業の許可では建設業法第8条を、特定建設業の許可では第17条による第8条の準用を確認します。新規申請では第1号から第14号までがすべて審査対象となり、更新申請では第1号と第7号から第14号までが審査対象です。更新であっても、第11号から第13号に該当するかを判断する際には、それぞれの号が参照する欠格事由を確認します。
また、第8条の本文により、14項目に該当しない場合でも申請書や添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている場合は許可を受けられません。建設業許可の全体像や5つの要件については、建設業許可の5つの要件および建設業許可の更新手続きもあわせてご確認ください。
建設業法第8条の欠格事由14項目一覧
建設業法第8条各号に規定される欠格事由と制限期間は以下の14項目です。
| 号 | 対象となる事由 | 欠格期間・確認ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 破産手続開始の決定を受け復権を得ない者 | 復権(免責許可決定の確定等)を得るまでの間。復権後は5年待ち不要。 |
| 2 | 所定の理由による許可取消し | 不正手段による許可取得等(第29条第1項第7号・第8号)の取消しの日から5年間。 |
| 3 | 聴聞通知後の廃業届 | 第2号と同様の取消聴聞通知日から処分日(または不処分決定日)までに第12条第5号の廃業届を提出した場合、届出の日から5年間。 |
| 4 | 第3号の廃業届に関わる役員等・使用人 | 聴聞通知の日前60日以内に、第3号の法人の役員等・令第3条使用人、または個人の令第3条使用人であった者は、廃業届の日から5年間。 |
| 5 | 営業の停止命令 | 第28条第3項・第5項による営業停止を命じられ、その停止期間が経過するまで。 |
| 6 | 営業の禁止命令 | 許可を受けようとする建設業について、第29条の4により営業を禁止され、その禁止期間が経過するまで。 |
| 7 | 拘禁刑以上の刑(旧・懲役・禁錮刑を含む) | 犯罪の種類を問わず、刑の執行終了日または執行を受けることがなくなった日から5年間。 |
| 8 | 所定の法令・罪名による罰金刑 | 建設業法・建築基準法・労基法・刑法の暴行傷害脅迫背任等・暴対法等の罰金刑につき、執行終了日(納付完了日)または執行免除日から5年間。 |
| 9 | 暴力団員等 | 暴力団員である間、または暴力団員でなくなった日から5年間。 |
| 10 | 心身の故障による不適格 | 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない者(2019年改正で成年被後見人等の一律欠格は廃止)。 |
| 11 | 一定の未成年者の法定代理人 | 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、法定代理人(法人の場合はその役員等)が第1〜10号等に該当する場合。 |
| 12 | 法人の役員等・令第3条使用人の該当 | 法人の役員等または令第3条使用人のうちに第1〜4号・第6〜10号の該当者がいる場合(条文括弧書きの例外あり)。 |
| 13 | 個人の令第3条使用人の該当 | 個人事業主の令第3条使用人のうちに第1〜4号・第6〜10号の該当者がいる場合(条文括弧書きの例外あり)。 |
| 14 | 暴力団員等による事業活動の支配 | 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配している場合。 |
法人の「役員等」と「令第3条の使用人」に含まれる人の範囲
欠格事由のチェックで最も見落としやすいのが人的範囲です。法人の「役員等」には、登記簿上の役員だけでなく、実質的な支配力を持つ株主や顧問も含まれます(建設業法第5条第3号・建設業法施行令第3条)。
| 区分 | 具体的な該当者 | 実務上の確認点 |
|---|---|---|
| 業務を執行する役員 | 株式会社の取締役・執行役、持分会社の業務執行社員、理事、これらに準ずる者 | 非常勤取締役や社外取締役も含まれる(監査役・会計参与は原則として役員等に含まれない) |
| 支配力を有する者(役員等) | 発行済株式総数の5%以上を保有する株主、出資総額の5%以上の出資者、相談役、顧問など | 肩書や常勤・非常勤にかかわらず、取締役等と同等以上の支配力があるかを確認 |
| 令第3条の使用人 | 支配人、支店または建設業の営業所(従たる営業所)の代表者 | 見積・入札・請負契約締結等の権限を持つ支店長・営業所長が対象 |
なお、第12号・第13号には条文の括弧書きによる例外があります。関係者が第2・3・4・6号(他社での許可取消しや廃業届、営業禁止)に該当しても、その取消し・廃業届・営業禁止の以前から現申請者(建設業者である法人・個人)の役員等や令第3条使用人であった場合には、直ちに現申請者の欠格とはならない例外が設けられています。該当号・日付・就任時期・当時の地位をそろえて許可行政庁に確認してください。
拘禁刑・罰金刑の対象範囲と5年の起算日
2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」は「拘禁刑」に一本化され、建設業法第8条第7号も「拘禁刑以上の刑」と改正されました。なお、2025年5月31日以前に言い渡された従来の懲役刑・禁錮刑も経過措置により拘禁刑と同様に扱われます。
第7号(拘禁刑以上)は犯罪の種類を一切問いません(交通事故・詐欺・横領・税法違反等すべて対象)。一方、第8号(罰金刑)は対象となる法令・罪名が限定されています。
| 区分 | 対象となる主な法令・罪名(具体例) |
|---|---|
| 第8号の対象(罰金刑で5年間欠格) | 建設業法違反(無許可営業など)/建設工事の施工・労働者使用に関する政令所定違反(建築基準法・宅地造成及び特定盛土等規制法・都市計画法・景観法の所定の命令違反、労働基準法第5・6条[強制労働・中間搾取]、職業安定法第44条[労働者供給事業禁止]、労働者派遣法第4条第1項[建設業務の労働者派遣禁止]:建設業法施行令第3条の2)/暴力団対策法違反(第32条の3第7項・第32条の11第1項を除く)/刑法の所定の罪(傷害[204条]・現場助勢[206条]・暴行[208条]・凶器準備集合等[208条の2]・脅迫[222条]・背任[247条])/暴力行為等処罰に関する法律の罪 |
| 第8号の対象外(罰金刑のみなら原則非該当) | 道路交通法違反(スピード違反・酒気帯び運転等)の罰金刑のみ、軽犯罪法違反、一般的な過失による罰金刑など(※ただし、拘禁刑以上が科された場合は第7号に該当) |
5年間の起算日と執行猶予の扱い
- 実刑・罰金刑の起算日:第7号・第8号の5年間は「刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日」から起算します。罰金刑であれば罰金を全額納付した日の翌日から5年間です。判決言渡日や略式命令の日、会社が事実を知った日ではない点に注意してください。
- 全部執行猶予の場合:執行猶予期間中は欠格事由に該当しますが、取消しを受けることなく猶予期間を満了すると、刑の言渡しが効力を失うため(刑法第27条)、満了の翌日からさらに5年待つことなく欠格事由は解消されます。
- 一部執行猶予の場合:実刑部分の執行終了日や猶予期間の満了時期を判決書で確認し、刑法第27条の7の規定を踏まえて起算日を個別に判断します。
該当した場合の回避策と許可取得後の届出・取消し
申請前に役員等や令第3条使用人の該当が判明した場合と、許可取得後に該当が生じた場合とでは、取るべき対応が大きく異なります。
申請前に該当者が判明した場合の回避策
- 役員・使用人の交代(退任・解任・異動):法人申請で代表者以外の役員や令第3条使用人が該当している場合、申請前にその者を退任させ、登記および5%以上株主の持株比率整理(株式譲渡等)を完了させることで、法人としての欠格を回避できる場合があります。ただし、その者が経営業務管理責任者や専任技術者(営業所技術者等)を兼ねている場合は、代替要員の確保が必須です。
- 破産の復権・執行猶予満了・5年経過の確認:免責許可決定がすでに確定していないか、罰金納付日や執行猶予満了日から所定期間が経過していないかを、判決書・納付領収書・免責確定証明書等の一次資料で正確に確認します。
許可取得後に該当した場合の届出義務(2週間以内)と取消し
建設業許可の取得後に、第8条第1号または第7号から第14号までのいずれかに該当することとなった場合、建設業法第11条第5項により該当した日から2週間以内に許可行政庁へ届け出る義務があります。この届出は、通常の役員変更届(原則30日以内)や廃業届(30日以内)とは別の手続です。
該当事実が生じると、建設業法第29条第1項第2号に基づき許可取消しの対象となります。該当後に慌てて対象役員を退任させても「該当した事実」自体は消えないため、該当日・当時の役職・変更日を正確に整理し、速やかに許可行政庁へ相談してください(国土交通省の建設業許可の問い合わせ先一覧)。
- 聴聞通知後の廃業届に注意:不正取得等による取消聴聞の通知を受けた後に廃業届を出すと、第8条第3号・第4号により法人および当時の役員等(通知前60日以内)が5年間欠格となります。
- 施工中の工事の扱い:許可取消しは第29条の5に基づき公告され、新たな許可必要工事は請け負えません。ただし取消し前に締結済みの請負契約については、第29条の3により原則として当該工事に限り継続施工が可能で、処分後2週間以内に注文者へ通知する義務があります(関東地方整備局の監督処分の案内)。
- 事業承継(合併・譲渡・分割・相続):第17条の2・第17条の3による事前認可でも欠格事由が準用されます。
申請前に確認する誓約書・公的証明書と虚偽申請の罰則
建設業許可の申請時には、申請者および役員等全員が欠格事由に該当しないことを誓約する誓約書(様式第6号)を提出します。あわせて、東京都の手引等では所定の対象者(役員・令第3条使用人・個人事業主等、※5%以上株主のみの場合は通常不要だが申請先の案内を確認)について、原則発行後3か月以内の以下2種類の証明書(または医師の診断書)の提出を求められます(東京都の建設業許可申請の手引)。
- 身分証明書:本籍地の市区町村で取得。破産手続開始の決定の通知を受けていないこと(復権済みであること)等を確認します(破産法第255・256条)。
- 登記されていないことの証明書(または所定の医師の診断書):法務局で取得。2019年12月施行の法改正により、成年被後見人・被保佐人であることのみによる一律欠格は廃止され、該当する場合でも契約締結等に必要な認知・判断・意思疎通能力がある旨の医師の診断書等により個別に審査されます(国土交通省 建設業許可事務ガイドライン(PDF))。
虚偽記載・不正取得の重い罰則:欠格事由を隠して虚偽の誓約書や申請書を提出すると、建設業法第50条により6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。さらに虚偽・不正手段により許可を受けた場合は許可取消し(5年間欠格)のうえ、第47条により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(情状により併科あり)が科され得ます。
建設業許可の欠格事由に関するよくある質問
Q. 役員の1人が欠格事由に該当すると法人の許可に影響しますか?
はい、建設業法第8条第12号により、法人の「役員等」(取締役・執行役・5%以上株主・相談役・顧問等)または「令第3条の使用人」(支配人・支店長等)の1人でも所定の欠格事由に該当すると、法人全体が許可を受けられず、既存の許可も取消しの対象となります。ただし第2〜4号・第6号には就任時期による例外規定もあるため、取得後に判明した場合は該当した日と当時の地位を確認のうえ、速やかに許可行政庁へ相談してください。
Q. 5%以上保有株主や相談役・顧問も欠格事由の対象になりますか?
はい、対象に含まれます。建設業法の「役員等」には、登記された取締役・執行役・業務執行社員だけでなく、発行済株式総数の5%以上を保有する株主(出資総額の5%以上の出資者)や、相談役・顧問など名称を問わず法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含まれます。名目上の株主や肩書であっても実態を踏まえて審査対象となるため、申請前に必ず確認が必要です。
Q. 交通違反の罰金で欠格事由に該当しますか?
道路交通法違反による罰金刑のみであれば、建設業法第8条第8号の対象法令に含まれないため、欠格事由には該当しません。ただし、重大な交通事故などで「拘禁刑」(旧・懲役刑または禁錮刑)以上の刑に処せられた場合は、犯罪の種類を問わず第7号の欠格事由(執行終了等から5年間)に該当します。
Q. 執行猶予が終わったら、さらに5年待つ必要がありますか?
刑の全部の執行猶予が取り消されることなく猶予期間を無事に経過した場合、刑の言渡し自体が効力を失うため(刑法第27条)、その刑についてさらに5年間待つ必要はなく、猶予期間満了の翌日から欠格事由は解消されます。ただし執行猶予期間中は欠格事由に該当します。一部執行猶予の場合は、猶予されなかった部分の執行終了日や猶予期間の経過を個別に確認する必要があります。
Q. 破産したことがある場合、免責決定を受ければ建設業許可は取れますか?
はい、破産手続開始の決定を受けていても、免責許可の決定が確定するなどして「復権」を得ていれば、第1号の欠格事由には該当しません(破産法第255条・第256条)。なお、復権後は5年待つ必要はありませんが、市区町村発行の「身分証明書」で破産手続開始決定の通知を受けていないこと(復権済みであること)を確認・証明できるか事前に確認してください。
Q. 許可の更新でも14項目すべてを審査しますか?
建設業法第8条における更新時の審査対象は、第1号(破産で復権未了)と第7号から第14号まで(拘禁刑以上・所定の罰金刑・暴力団員等・心身の故障・法定代理人・役員等・令第3条使用人・暴力団員等による事業支配)です。第11〜13号が参照する事由や、申請書・添付書類の重要な虚偽記載・記載漏れも同様に厳しく審査されます。
Q. 許可取得後に欠格事由に該当した場合、役員変更届と同じ手続ですか?
いいえ、別の手続であり提出期限も異なります。許可取得後に欠格事由に該当した場合は、建設業法第11条第5項に基づき「該当した日から2週間以内」に許可行政庁へ届け出る必要があります(通常の役員変更届は原則30日以内、令第3条の使用人の変更は2週間以内)。該当後に役員を退任させても該当事実自体は消えないため、該当日と役職を整理して速やかに許可行政庁へ相談してください。
建設業許可の申請・変更届の料金とサポート範囲
行政書士法人Treeでは、建設業許可の新規・更新申請、業種追加、役員変更届や毎年の決算変更届まで、欠格事由の事前確認を含めて申請書類の作成・提出代理を一貫支援しています。
| サービス内容 | 当所報酬(税込) | 備考・行政庁費用(実費別途) |
|---|---|---|
| 新規建設業許可申請代行(知事許可) | 110,000円 | 請求書+入金確認付き合わせは別途22,000円(税込)/行政手数料:90,000円 |
| 新規建設業許可申請代行(大臣許可) | 165,000円 | 請求書+入金確認付き合わせは別途22,000円(税込)/登録免許税:150,000円 |
| 業種追加(知事許可/大臣許可) | 55,000円/88,000円 | 行政手数料:知事・大臣とも50,000円 |
| 建設業許可更新申請代行(知事許可/大臣許可) | 55,000円/88,000円 | 行政手数料:知事・大臣とも50,000円 |
| 変更届出書代行(役員・経管・専技・所在地等) | 27,500円 | 役員変更(原則30日以内)・令第3条使用人変更(2週間以内)等に対応 |
| 決算変更届 | 33,000円 | 毎事業年度終了後4か月以内に提出が必要 |
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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。