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全省庁統一資格の申請方法|令和7・8・9年度の期限・書類・等級

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全省庁統一資格(全省庁入札参加資格)は、国の機関が発注する「物品の製造・販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の競争入札に参加するための共通資格です。令和7・8・9年度(2025〜2027年度)の随時申請は2028年(令和10年)3月10日まで受付中で、資格付与日から2028年3月31日まで有効、申請手数料は無料(0円)です。

初めて電子申請する場合は、政府の調達ポータルの「ログインせずに申請」→「新規申請」から電子証明書やGビズIDなしで手続きできます。本記事では、令和7・8・9年度の期限、A・B・C・D等級一覧と予定価格の基準、法人・個人事業主の新規・更新必要書類、調達ポータル電子申請の手順、自治体・建設工事入札との違いまで最新公示に沿って整理します。

令和7・8・9年度の受付期間と資格の有効期限

令和7・8・9年度の定期審査は終了していますが、2028年3月10日まで随時審査でいつでも申請できます。ただし、どの時期に取得しても有効期限は共通で2028年3月31日までとなります。

定期審査と随時審査の日程(令和7・8・9年度)
申請区分 受付期間 資格の有効期間
定期審査 2025年1月6日~1月31日(終了) 2025年4月1日~2028年3月31日
随時審査 2025年2月1日~2028年3月10日 資格付与日(2025年4月1日以降)~2028年3月31日

例えば2026年11月や2027年の随時審査で取得した場合も、満了日は2028年3月31日です。申請書を送信した時点ではまだ資格が付与されていないため、参加したい入札公告の締切日から審査期間を逆算して早めに申請してください。次期(令和10・11・12年度)以降も継続参加する場合は、次期の公示に従って更新申請を行います。調達ポータルの年度別日程

全省庁統一資格とは|使える国の機関と競争参加地域

全省庁統一資格を取得すれば、1か所の受付窓口へ申請するだけで、公示に掲げられたすべての国の機関(選択した競争参加地域内)の入札に参加資格が有効となります。

国の一般競争・指名競争の根拠は会計法第29条の3、競争参加資格の基準は予算決算及び会計令第70条~第73条などに定められています。競争参加地域は「北海道」「東北」「関東・甲信越」「東海・北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州・沖縄」の8区分から複数選択できます(例:福井県は「東海・北陸」区分)。対象機関と競争参加地域の公式一覧

なお、契約締結能力のない者、破産手続開始決定を受け復権していない者、暴力団排除規定に該当する者には欠格制限があり、所定の不正行為があった場合は予算決算及び会計令第71条に基づき3年以内の期間を定めて参加制限されることがあります。実際の応札では、資格保有に加えて個別案件の指名停止や実績要件も確認します。

申請する4種類の資格区分と営業品目の選び方

全省庁統一資格は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4区分に分かれ、事業内容や狙う公告に合わせて複数区分・複数品目を選べます。

資格の種類(4区分)と営業品目の例
資格の種類 対象・主な営業品目の例
物品の製造 衣服、印刷物、家具・什器、電気・通信用機器などの製造
物品の販売 図書、事務用品、医薬品・医療用品、電子計算機などの販売
役務の提供等 建物管理等各種保守管理、運送、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記など
物品の買受け 国が売却する不用物品等の買受け(品目は「立木竹[国有林野事業の林産物除く]」または「その他」)

例えば機器の納入と保守管理の両方を請け負う場合は、対象案件の公告で「物品の販売」と「役務の提供等」のどちら(または両方)が指定されているかを事前に確認します。正式な営業品目コードは令和7・8・9年度の競争参加資格の公示で照合してください。

全省庁統一資格の等級一覧(A・B・C・D)と決まり方・予定価格

全省庁統一資格の等級(A・B・C・D)は、直近決算書に基づく「年間平均生産・販売高」「自己資本額」「流動比率」「営業年数(製造は機械設備等の額を含む)」の合計100点満点で算定され、等級ごとに参加できる入札の予定価格が決まります。

  • 物品の製造(計100点):年間平均生産高 60点 / 機械設備等の額 15点 / 自己資本額 10点 / 流動比率 10点 / 営業年数 5点
  • 物品の販売・役務の提供等・物品の買受け(計100点):年間平均販売高 65点 / 自己資本額 15点 / 流動比率 10点 / 営業年数 10点
全省庁統一資格の等級一覧(基準点と予定価格の範囲)
等級 物品の製造 物品の販売・役務の提供等 物品の買受け
A等級 90点以上
予定価格 3,000万円以上
90点以上
予定価格 3,000万円以上
70点以上
予定価格 1,000万円以上
B等級 80点以上90点未満
2,000万円以上3,000万円未満
80点以上90点未満
1,500万円以上3,000万円未満
50点以上70点未満
200万円以上1,000万円未満
C等級 55点以上80点未満
400万円以上2,000万円未満
55点以上80点未満
300万円以上1,500万円未満
50点未満
200万円未満
D等級 55点未満
400万円未満
55点未満
300万円未満
区分なし

上記は公示の別記4・別記5に基づく標準基準です。実際の案件では「B・C・D等級いずれも参加可」のように複数等級へ開放される公告も多いため、必ず個別公告の参加資格欄を確認してください。なお、財務諸表の売上に「建設工事の完成工事高」や「測量・建設コンサルタント等業務の実績高」が含まれる場合は、統一資格の製造・販売等実績高から除外して計上します。

調達ポータルでの申請方法と新規・更新の必要書類

申請は調達ポータル(政府電子調達システム)からのインターネット申請が最もスムーズで、郵送・持参申請にも対応しています。

電子申請(調達ポータル)から資格付与までの4ステップ

  1. 新規か更新かを確認する:初めて取得する場合は「新規申請」、前期(令和4・5・6年度)の資格保有者が引き続き申請する場合や有効期間中に再審査を受ける場合は既存の10桁業者コードを使って「更新申請」を選びます。
  2. 調達ポータルから申請データを入力・送信する:インターネット申請の公式入口で、新規は「ログインせずに申請」から進みます(電子証明書・GビズID不要)。郵送・持参を希望する場合は郵送・持参での申請方法と受付窓口を確認します。
  3. 添付書類をPDFアップロードまたは郵送で提出する:オンライン申請送信後、所定の添付書類をPDF等でアップロードするか受付窓口へ郵送します。行政書士が代理申請する場合は委任状を添付します。
  4. 審査完了・資格審査結果通知書の確認:不備連絡があれば補正し、発行された資格審査結果通知書で10桁の業者コード・資格区分・営業品目・地域・等級・有効期限を確認します。

新規・更新申請の必要書類一覧(法人・個人事業主)

更新申請であっても、原則として新規申請と同様に最新の登記事項証明書・納税証明書・直近決算書の提出が必要です。

新規・更新申請で確認する主な添付書類
申請者区分 主な必要書類(登記事項証明書・納税証明書は発行3か月以内)
法人 ①履歴事項全部証明書 ②納税証明書「その2(法人)」および「その3の3」 ③直近1年分の確定した財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等)
個人事業主 ①納税証明書「その2(個人)」および「その3の2」 ②直近1年分の青色申告決算書または白色申告の確定申告書第1表等

納税証明書「その2」が取得できない場合は所定の申告に関する申出書で代替でき、設立・開業直後で初回決算が到来していない場合は記入要項に沿って「新設のため決算書なし」のメモ等を提出します。郵送・持参での更新時には前期の資格審査結果通知書の写しや、外字届・減価償却明細など該当する追加書類も確認してください。公式の添付書類一覧(PDF) / 申請書記入要項(PDF)

外国法人も海外本店の財務諸表を基に日本語申請書+和訳書類で申請可能(日本国内に事業所がない場合は委任状を付した代理人申請)で、国外在住の個人事業主は納税証明書「その3の2」を取得できる場合に申請できます。

資格審査結果通知書と取得後の変更届・再発行

資格審査結果通知書に記載される「業者コード(10桁)」は、13桁の法人番号とは別物であり、変更届・更新申請・応札時の確認に使います。有資格者名簿でも確認できます。ログイン申請で電子通知を選んだ場合は調達ポータルからダウンロード保管し、紙での再発行はできません。

取得後に所在地・商号・代表者・競争参加地域・営業所・資格区分・営業品目が変わったときは速やかに変更届を提出します(物品の製造を追加する場合は直近財務諸表も必要)。合併・会社分割・個人事業の法人成りでは新たに資格申請が必要となるため受付窓口へ確認し、廃業時は資格取消届を提出します。変更・再発行・資格の取消届の記入要項(PDF)

資格取得後の電子入札(GEPS)と入札公告の確認

資格を取得しただけでは電子入札に参加できないため、政府電子調達(GEPS)での電子入札・電子契約には別途「電子証明書等を使った利用者登録」が必要です。調達ポータルや各省庁の調達情報ページで公告を検索し、資格区分・営業品目・競争参加地域・等級・履行実績・許認可・提出期限を確認します。個人事業主や電子委任状登録済みの代理人はマイナンバーカードを利用できる場合があり、GビズIDはオープンカウンタ(少額見積合わせ)等で利用します。調達ポータルの機能とログイン方法

建設工事・測量や地方自治体の入札参加資格との違い

国の建設工事や測量・建設コンサルタント等の入札参加資格は全省庁統一資格の対象外であり、発注機関ごとの別手続きが必要です。公共工事を直接請け負う建設業者は建設業法第27条の23に基づく経営事項審査(経審)が必須となります。国土交通省の工事・測量等の競争参加資格案内 / 経営事項審査のW点の加点項目

また、都道府県・市区町村などの地方自治体にはそれぞれの入札参加資格審査があるため、自治体案件を狙う場合は並行して各自治体の申請が必要です。一方、独立行政法人・国立大学法人の中には全省庁統一資格を参加要件として準用する法人もあります(例:鉄道・運輸機構の物品購入等の資格案内)。

全省庁統一資格の申請に関するよくある質問

Q. 全省庁統一資格の申請手数料は何円ですか?

全省庁統一資格(全省庁入札参加資格)の申請手数料自体は無料(0円)です。ただし、添付する履歴事項全部証明書や納税証明書の取得実費、郵送申請時の郵送料、行政書士へ申請代行を依頼する場合の報酬は別途かかります。

Q. 令和7・8・9年度の随時申請はいつまでできますか?有効期限は3年間ですか?

令和7・8・9年度(2025〜2027年度)の随時審査は2028年(令和10年)3月10日まで申請できます。有効期限は全事業者共通で2028年3月31日までのため、随時審査で途中取得した場合は「資格付与日から2028年3月31日まで」が有効期間となります。

Q. 全省庁統一資格の等級(A・B・C・D)は自分で選べますか?

いいえ、等級は自分で選ぶのではなく、年間平均生産高・販売高、自己資本額、流動比率、営業年数(製造は機械設備等の額を含む)の合計100点満点の付与数値により公示基準で自動格付けされます。有効期間中に決算更新等で再審査を受けたい場合は「更新申請」区分で手続きできるか受付窓口へ確認します。

Q. 全省庁統一資格の更新申請でも必要書類(添付書類)は新規と同じですか?

はい、更新申請であっても原則として新規申請と同様に、法人は履歴事項全部証明書・納税証明書(その2・その3の3)・直近1年分の確定財務諸表、個人事業主は納税証明書(その2・その3の2)・直近1年分の決算書または確定申告書が必要です(発行3か月以内)。郵送・持参での更新時は前期の資格審査結果通知書の写し等も確認します。

Q. 個人事業主や設立直後の会社でも全省庁統一資格を申請できますか?

はい、個人事業主や設立直後で初回決算がまだ到来していない新設法人でも申請可能です。申請者に該当する納税証明書を用意し、決算書がない新設事業者は記入要項に沿って「新設のため決算書なし」のメモ等を添付して提出します。

Q. 調達ポータルでの新規電子申請に電子証明書やGビズIDは必要ですか?

初めてインターネットで全省庁統一資格を申請する場合は、調達ポータルの「ログインせずに申請」から「新規申請」へ進めるため、電子証明書やGビズIDは不要です。資格取得後に政府電子調達(GEPS)で実際の電子入札・電子契約を行う段階で、電子証明書等による利用者登録が必要になります。

調達ポータルのよくある質問(手数料等) / 調達ポータルの申請区分案内

行政書士法人Treeの入札参加資格申請サポートと料金

行政書士法人Treeでは、全省庁統一資格の新規・更新・変更申請から、都道府県・市区町村など複数自治体への入札参加資格の一括申請代行、電子証明書の取得代行まで対応しています(応札判断・価格決定・入札書提出は事業者様ご自身で行います)。

サービス内容(全省庁統一資格・自治体一律) Tree報酬(税抜/税込) 備考
入札参加資格申請(1~9件) 35,000円(税抜)/件
38,500円(税込)/件
全省庁統一資格・自治体すべて同条件
複数件 段階値引(10件以上) 10~19件:33,000円(税抜)
20~29件:31,500円(税抜)
50件目安:27,000円(税抜)
90件目安:21,000円(税抜)
100件以上:20,000円(税抜)
100件以上で底打ち(1件あたり単価・消費税別)
電子証明書の取得代行 33,000円(税抜)
36,300円(税込)
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18,150円(税込)/自治体
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経審とセット申込割引 -10,000円(税抜) 1自治体目から自動適用

※ 登記事項証明書・納税証明書等の取得実費および郵送費は別途かかります。申請代行の料金と件数別の段階値引を見る

希望する入札公告の締切、営業品目の選定、新規・更新の必要書類や複数自治体の同時申請について無料で相談できます。

全省庁統一資格の申請について無料で相談する

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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