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高度専門職の年収要件は変わる?現行300万円と見直し・厳格化の状況

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2026年11月21日現在、高度専門職(高度人材)ポイント制の最低年収要件は現行のまま、高度専門職1号ロ・ハで「年収300万円以上」です(1号イは一律の下限なし)。政府・出入国在留管理庁が2026年度内の省令改正を視野に年収要件の引き上げや評価項目の見直し(認定基準の厳格化)を検討していると報じられていますが、新しい最低年収額・施行日・経過措置を定めた改正省令や公式資料はまだ公表されていません。

  • 現行ルール(2026年11月21日時点):高度人材ポイント70点以上が基本。1号ロ(専門・技術)と1号ハ(経営・管理)は予定報酬年額300万円以上が必須。
  • 見直し・厳格化の状況:2026年8月・10月に「2026年度内(2027年3月末まで)にも省令改正」と報道された段階であり、具体的な引き上げ後の金額・施行日・在留者への経過措置は未確定。
  • 永住許可ガイドライン改定との違い:2026年10月1日に公表された「永住許可に関するガイドライン改定」とは別の制度見直しであり、永住の70点(3年)・80点(1年)特例は改定後も維持されている。
  • 今確認すべきこと:申請予定の区分(1号イ・ロ・ハ、2号、J-Skip、永住)に応じて、出入国在留管理庁が公表する現行の高度人材ポイント表と根拠資料を確認することが先決。

本記事では、外国人の高度人材(高度専門職)の年収引き上げ・認定基準厳格化をめぐる報道と政府の一次公表資料を時系列で整理し、現行基準(1号イ・ロ・ハ、J-Skip、2号)、永住許可ガイドライン改定との違い、今から取るべき申請・更新の準備を詳しく解説します。

高度人材の認定基準厳格化・年収引き上げはいつから?報道と公表資料の整理

高度専門職(高度人材ポイント制)の年収要件見直し・厳格化は、突発的な報道ではなく、2025年末からの有識者会議や関係閣僚会議での検討がベースになっています。一次資料と報道の流れを正確に区別して確認しましょう。

  • 2025年12月(有識者懇談会の報告書):出入国在留管理政策懇談会の報告書(PDF)において、最低年収要件の見直し、賃金水準の変化を踏まえた評価、利用状況に応じたポイント項目の再整理を検討すべきとの提言がなされました。新しい年収額や施行日を決定した文書ではありません。
  • 2026年1月(政府の総合的対応策)と7月(進捗資料):関係閣僚会議の総合的対応策(PDF)に、年収の加点基準等の見直し、加点項目の整理、審査の迅速化が盛り込まれました。2026年7月24日の進捗資料(PDF)では、制度の活用状況や賃金動向を調査し基準を検討している段階とされています。
  • 2026年8月14日(日本経済新聞の報道):日本経済新聞は「外国人の高度人材、認定の年収条件引き上げ 26年度にも省令改正」と報じ、政府が高度人材の質を重視して認定基準を厳格化し、年収要件の引き上げと一部評価項目の廃止・審査迅速化を検討していると伝えました。
  • 2026年10月16日(法務大臣会見):法務省の会見概要では、高度人材ポイント制の適正化、審査の迅速化および制度の周知を進めている旨が説明されましたが、新しい最低年収額の発表はありませんでした。
  • 2026年10月18日(時事通信の続報):時事通信も、入管庁が現行の最低年収要件を引き上げる方針を固め、2026年度内の省令改正を目指すと報じています。
区分 2026年11月21日時点の状況
方向性として示されていること 賃金水準の上昇等を踏まえた年収要件・加点基準の見直し、利用頻度の低い加点項目の整理、審査の迅速化を検討していること(高度人材ポイント制は2012年導入、在留資格「高度専門職」は2015年創設)。
まだ確定・公表されていないこと 引き上げ後の具体的な最低年収額、年収帯ごとのポイント配点変更の有無、廃止される評価項目の詳細、改正省令の公布日・施行日、既存在留者や申請済み案件に対する経過措置。

報道にある「2026年度内の省令改正を目指す」とは、2027年3月末までに省令を改正する目標を指す表現であり、直ちに新基準が適用される意味ではありません。実際の実務では、パブリックコメントや改正省令の公布内容、施行日、経過措置(申請日基準か許可日基準か、既存在留者の更新はどう扱うか)を確認して初めて適用基準が確定します。

現行の高度専門職1号(イ・ロ・ハ)の要件:70点と最低年収300万円

現行の高度専門職省令および出入国在留管理庁のQ&A(問12)では、ポイント制の3区分それぞれで原則70点以上を獲得することが求められます。ただし、70点以上であっても活動区分ごとの最低年収要件や在留資格要件を満たさなければ認定されません。

高度専門職1号の区分 主な活動内容 現行の最低年収要件
1号イ(高度学術研究活動) 大学や研究機関での研究・研究指導・教育 300万円のような一律の下限なし(年収帯に応じた配点あり)
1号ロ(高度専門・技術活動) 企業等での自然科学・人文科学分野の専門技術業務 所定の報酬年額が300万円以上(70点以上でも300万円未満は不可)
1号ハ(高度経営・管理活動) 企業等の事業の経営・管理業務 所定の報酬年額が300万円以上(別途、経営・管理の許可基準にも適合が必要)

ポイント計算に使う「年収」の定義と注意点

ポイント計算および最低年収判定で用いる年収は、「これから予定する活動について受ける報酬の年額(見込み額)」です。入管庁Q&Aでは、賞与(ボーナス)は含む一方、申請時点で金額が確定しない時間外手当(残業代)や実費弁償的な通勤手当等は含まれないと案内されています。前年の源泉徴収票だけでなく、雇用契約書・労働条件通知書・年収見込証明書など、申請先の勤務先での予定報酬を示す根拠書類で正確に確認してください。

更新時の点数変動・高度専門職2号・J-Skipとの違い

  • 更新時に70点未満になった場合:すでに高度専門職1号で在留している方が加齢や収入変動で70点未満になっても、直ちに在留資格を失うわけではありません。ただし更新申請や2号変更時には、その申請に適用される基準と書類を確認します。
  • 高度専門職2号への変更:3年経過で自動移行するわけではなく、原則として高度専門職1号で3年以上活動したこと(特別高度人材は1年以上)などの要件を満たして在留資格変更許可申請を行う必要があります。
  • 特別高度人材制度(J-Skip)との違い:J-Skipはポイント計算を不要とする別ルートで、学術研究・専門技術は所定の学歴・職歴に加えて年収2,000万円以上、経営・管理は所定の職歴に加えて年収4,000万円以上が基準です。この2,000万円・4,000万円という水準は、今回報じられている1号ロ・ハの最低年収引き上げ額とは別の枠組みです。

省令改正で何が変わる可能性があるか(年収下限・評価項目・影響する人)

今後の省令改正を見据えるうえでは、次の3点を分けて捉えておくことが重要です。

  1. 最低年収要件の引き上げ(足切りラインの変更):現行300万円という下限は2015年の高度専門職創設時(2012年のポイント制導入時)から据え置かれており、近年の賃金上昇に合わせて引き上げが検討されています。
  2. 年収帯別の配点や加点項目の整理:「最低年収の下限引き上げ」と「年収帯ごとのポイント配点の変更」は別の論点です。仮に下限を満たしていても、年収ポイントの区分変更や、利用頻度の低いボーナス加点項目の見直し・廃止が同時に行われた場合、合計70点・80点に届くか再計算が必要になります。
  3. 影響を受けうる対象者:これから高度専門職1号(特に1号ロ・ハ)を新規取得・変更申請する方、在留期間更新や高度専門職2号への変更を控える方、さらに「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格のまま高度人材ポイント(70点3年・80点1年)を使って永住許可申請を予定している方が主な注目層です。

2026年10月改定の「永住許可ガイドライン」とは別の制度改正

検索やSNS上では、高度専門職の省令改正報道と、出入国在留管理庁が2026年8月に改定案を示し2026年10月1日に正式公表した「永住許可に関するガイドライン」の改定が混同されがちですが、両者は別の手続き・別のルールです。

永住許可ガイドラインの改定によって高度専門職の最低年収省令が決まったわけではありません。また、2026年10月1日改定の永住許可ガイドライン正式版でも、高度人材ポイント70点以上で3年、80点以上で1年、J-Skip(特別高度人材)で1年という在留歴の優遇特例は引き続き維持されています。なお、永住許可申請では申請日によって適用されるガイドラインが段階的に切り替わります。

永住許可の申請日 適用される永住許可ガイドライン
2026年3月31日まで 2026年2月24日改訂版を適用
2026年4月1日〜2027年3月31日 2026年2月24日改訂版を基本とし、収入に関する部分のみ2026年10月1日改定版(第2の4(2)・第2の5(7))を適用
2027年4月1日以降 2026年10月1日改定版の全項目を適用

申請時期ごとの詳細な取扱いは入管庁の永住許可申請の案内で確認できます。なお、高度人材ポイントの特例を使って永住申請する場合でも、点数や在留歴だけでなく、独立生計要件(収入)や公租公課(税金・年金・健康保険)の適正な履行など他の要件も審査されます。将来ポイント表が改正された際に過去のポイント立証へどう影響するかは、改正時の経過措置と運用案内を確認する必要があります。

新規申請・更新・2号変更に向けて今確認すべき4つのチェックポイント

  1. 自分の申請ルートを明確にする:高度専門職1号の新規認定・在留資格変更、1号の更新、2号への変更、高度人材ポイントを使った永住許可申請では、必要書類も基準時点も異なります。
  2. 現行ポイント表で根拠資料まで棚卸しする:自己採点で70点・80点を超えていても、職歴証明書・卒業証明書・年収見込証明書・日本語能力試験合格証などの客観的資料がそろわなければ加点されません。在留資格「高度専門職」の手続案内で立証資料を確認しておきましょう。
  3. 施行済みの「経営・管理」基準改正を見落とさない:在留資格「経営・管理」の許可基準は2025年10月16日に改正・施行済みです。高度専門職1号ハ(高度経営・管理)に関係する方は、今回報じられている最低年収引き上げとは別に、改正後の基準や経過措置を入管庁の高度専門職向け案内(PDF)で確認してください。
  4. 在留期限から逆算し、改正公表時は経過措置を確認する:報道だけで焦って不備のある申請をするのではなく、現在の在留期限と必要書類の収集期間から逆算して準備します。省令改正が正式公表されたら、施行日・新基準額・既存在留者や申請済み案件の経過措置を速やかに確認しましょう。

高度専門職の年収要件・厳格化(改正)でよくある質問

Q. 高度専門職の最低年収はもう引き上げられましたか?

2026年11月21日現在、高度専門職の最低年収引き上げについて、新しい金額や施行日を定めた改正省令・公表資料は確認できていません。現行のポイント制では、高度専門職1号ロ・ハの最低年収要件は300万円以上です(1号イには一律の最低年収下限はなく、J-Skipには別の年収基準があります)。

Q. 高度専門職の年収条件はいくらに引き上げられますか?

引き上げ後の具体的な金額はまだ公表されていません。2026年8月・10月の報道では2026年度内(2027年3月末まで)の関連省令改正を目指すと伝えられていますが、新基準額・年収別の配点区分・施行日・経過措置は、出入国在留管理庁の正式発表やパブリックコメント・改正省令の公布を待って確認する必要があります。

Q. 高度専門職はポイントが70点あれば必ず申請できますか?

ポイント制では活動区分に応じた計算で70点以上が基本条件ですが、70点だけで許可されるわけではありません。高度専門職1号ロ(高度専門・技術)と1号ハ(高度経営・管理)は所定の報酬年額300万円以上が必須であり、予定する業務内容や在留資格ごとの法務省令基準にも適合する必要があります。

Q. 年収や年齢が変わり70点未満になると、すぐ高度専門職の資格を失いますか?

在留期間中に加齢や収入変動で70点未満になったことだけで、直ちに高度専門職の在留資格を失うわけではありません。ただし、在留期間更新許可申請や高度専門職2号への変更申請、ポイント制を用いた永住申請を行う際には、その申請時点で適用される要件と根拠資料を確認する必要があります。

Q. 高度専門職2号へは3年経てば自動的に変更できますか?

自動的には変更されません。高度専門職2号へ移行するには、原則として高度専門職1号として3年以上活動したこと(特別高度人材制度J-Skip該当者は1年以上)などの要件を満たしたうえで、出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

Q. 2026年10月の永住許可ガイドライン改定で70点・80点の特例はなくなりましたか?

なくなっていません。2026年10月1日改定の永住許可ガイドライン正式版でも、高度人材ポイント70点以上で3年、80点以上で1年、特別高度人材(J-Skip)で1年の在留歴特例は維持されています。ただし、永住許可は申請日によって適用されるガイドラインの版が異なり、点数や在留歴以外の収入・公租公課要件も審査されます。

Q. 年収引き上げ・厳格化の報道を見て、今のうちに急いで申請した方がよいですか?

報道内容だけで申請時期を急ぐのは得策ではありません。まずは現在の在留期限、該当する活動区分(1号イ・ロ・ハ)、現行ポイント表での得点と報酬見込みの立証資料を確認してください。要件を満たしており早期申請のメリットがある場合は計画的に進めつつ、改正省令が公表された際は施行日と経過措置を必ず確認しましょう。

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手続き区分 プラン・料金(税込)
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在留資格(更新) スタンダードプラン 33,000円 / フルサポートプラン 49,800円 / 企業継続割引(2回目以降) 27,500円
永住許可申請 ミニマムプラン 60,000円 / スタンダードプラン 110,000円 / フルサポートプラン 130,000円

※ 別途、収入印紙代・郵送費・交通費等の実費がかかります。認定・変更・更新・永住のいずれも、万一不許可となった場合は無料で再申請し、再申請でも不許可の場合は当所報酬を全額返金する保証サービスがあります(虚偽・隠蔽や必要書類取得への非協力等の場合は対象外)。詳細は公式料金一覧をご確認ください。

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法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

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