初公開：2026-05-29 ／ 内容・料金確認：2026年10月16日
育成就労制度の開始は2027年4月1日です。ただし、受入れ企業の準備を4月まで待ってよい、という意味ではありません。育成就労計画の事前申請は2026年9月1日から始まっています。
いま確認したいのは、「新しく海外から採用するのか」「現在の技能実習生に続けて働いてもらうのか」「特定技能へ移行するのか」です。この違いで、確認する日付と手続きが変わります。施行・申請受付・技能実習の経過措置を分けて整理しましょう。
来年の採用予定と、今いる方の在留期限を一緒に整理しませんか？
行政書士法人Treeへ、業種・仕事内容・採用希望時期、現在の在留資格と満了日をお知らせください。特定技能への移行も含め、準備すべき手続きと支援体制をご案内します。
目次
最初に、自社の受入れを3つに分ける
| いまの状況 | 先に確認すること | 日程の考え方 |
|---|---|---|
| 2027年以降、新たに育成就労で採用したい | 対象業務、監理支援の体制、計画認定 | 開始希望日から事前申請・在留手続きを逆算 |
| 現在の技能実習を継続したい | 本人の実習段階・開始日と経過措置 | 施行日だけでなく、2号・3号へ進む条件も確認 |
| 技能実習修了後も継続雇用したい | 特定技能の対象業務、試験・免除、支援計画 | 育成就労の開始を待たず、現在の満了日から準備 |
「技能実習が終わるから、全員を育成就労に替える」という進め方は適切ではありません。現在の制度で特定技能へ移れる方もいれば、経過措置の下で実習を続ける方もいます。会社単位でひとつの結論を出すより、本人ごとに予定表を作る方が手続きの漏れを防げます。
施行日と、2種類の事前申請を混同しない
育成就労は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育てる新制度です。2027年4月1日からの受入れに備え、監理支援機関の許可と、企業が作成する育成就労計画の認定について、それぞれ施行日前申請が設けられています。
| 日付 | 何が始まるか |
|---|---|
| 2026年4月15日 | 監理支援機関の許可に係る施行日前申請 |
| 2026年9月1日 | 育成就労計画の認定に係る施行日前申請 |
| 2027年3月31日 | 両施行日前申請の受付期間の終期 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の施行・運用開始。認定等の結果は順次通知 |
監理型で受け入れる場合、企業の計画だけを準備すればよいわけではありません。施行日前の計画認定申請には、監理支援を行う法人が有効な監理団体許可を持ち、監理支援機関の許可の施行日前申請をしていることが必要です。許可申請の受理票の写しなど、連携先と確認する資料もあります。
旧制度の監理団体許可が、そのまま育成就労の監理支援機関許可になるわけではありません。現在の委託先へ、育成就労を扱う予定、申請状況、対応する分野・開始時期を確認してください。
計画認定は、開始予定日の7〜5か月前が原則
機構の案内では、施行日前の育成就労計画認定申請は、原則として開始予定日の7か月前から5か月前までに行います。受付期間の最終日だけを見て準備すると、希望する時期から遅れてしまう可能性があります。
たとえば、公式案内では2027年6月1日開始の場合、2026年11月1日から2027年1月1日までの申請が示されています。これは認定までの時間や、認定後に必要な在留手続きを含めて準備するためです。実際の受付日や休日の取扱い、必要資料は申請先で確認します。
申請内容は原則として育成就労を開始する時点の状況で作成しますが、すべての条件を後で満たせばよいわけではありません。申請時・認定時に確認される要件もあります。会社の合併・分割や個人事業からの法人化を予定している場合は、機構の案内に沿って手続きの順序を確かめましょう。
受付場所や最新の提出書類は、外国人技能実習機構の育成就労計画認定・施行日前申請で確認できます。提出しただけで入国・就労が可能になるわけではなく、希望日どおりの認定や許可を保証する制度でもありません。
採用日を先に決める前に、申請の順序を確認しましょう。
仕事内容、予定人数、就業場所、監理支援を依頼する機関の状況が分かれば、準備の優先順位を整理できます。現在の技能実習生を特定技能へ移す場合は、その方の在留期限も合わせてお知らせください。
技能実習は、2027年4月に一斉終了しない
施行日時点で技能実習を行っている方などには、経過措置があります。まず現在の認定計画に基づく実習の継続と、その次の段階へ進む条件を分けて確認します。
- 新たな1号技能実習：2027年3月31日までの計画認定申請と、原則として同年6月30日までの技能実習開始がポイントです。機構は、審査・入国手続きの時間を考慮し、1号の計画認定申請を2027年2月までに行うよう案内しています。
- 2号への移行：経過措置に該当して1号を行っている方は、計画認定などの必要な手続きを経て2号へ進むことができます。
- 3号への移行：2027年4月1日時点で技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要です。単に「入国して1年」ではなく、2号の開始時点を確認します。
3号を予定していたのに経過措置を満たさない場合も、「その後の雇用は一切できない」と直ちに決めるのではなく、特定技能などの対象になるかを別に検討します。経過措置の確認には、機構の技能実習3号への移行に関する案内が参考になります。
現在の技能実習から、育成就労と特定技能のどちらへ進む？
技能実習の経験があれば、育成就労を改めて3年間できるとは限りません。過去の実習期間が育成就労の期間とみなされる取扱いがあり、実習の職種・期間・新しい業務との対応関係を確認します。
また、施行日時点で技能実習を行っていた方が育成就労を行う場合は、計画認定だけで国内に残ったまま切り替えられるわけではありません。公式Q&Aでは、所定の出国を経ずに育成就労を行うことはできないとされています。再入国許可による一時的な出国で足りるという意味でもないため、個別の取扱いを確認してください。
一方、技能実習2号を良好に修了する方は、仕事内容との対応等を確認して特定技能1号への移行を検討できます。育成就労の施行を待つ必要はありません。いまの在留期限と、試験・免除の資料、企業側の雇用条件・支援計画を先に整理することが、継続雇用の準備につながります。
日程を決めるために、手元へそろえたい情報
相談時には、次の情報があると判断が進みます。候補者未定の新規採用なら、分からない欄を埋めるところから始められます。
- 就業場所と任せたい仕事内容・工程
- 採用したい人数と開始希望時期
- 現在雇用している方の在留資格・満了日・技能実習の段階と開始日
- 技能検定・評価試験、日本語試験の結果や修了資料
- 現在の監理団体・支援委託先と、今後予定している契約
施行日を覚えるだけでなく、本人の期限・企業の申請・連携先の許可を同じ予定表へ載せることが大切です。来年の制度を調べている間に、現在必要な更新や移行の準備を止めないようにしましょう。
よくある質問
育成就労は、2026年9月から働ける制度ですか？
いいえ。2026年9月1日に始まったのは育成就労計画認定の施行日前申請です。育成就労外国人の受入れ開始は2027年4月1日以降で、計画認定や在留手続き等の条件を満たす必要があります。
2027年3月31日までに申請すれば、必ず4月に受け入れられますか？
受付期間内であることと、希望時期に受け入れられることは別です。計画認定の施行日前申請は原則として開始予定日の7か月前から5か月前までに行います。結果通知は2027年4月1日以降順次で、その後の在留手続き等も確認が必要です。
制度が始まると、今いる技能実習生は全員帰国になりますか？
一斉に帰国となるわけではありません。経過措置に該当する方は認定計画に基づいて技能実習を続けられます。ただし、3号への移行には施行日時点で技能実習2号を1年以上行っていることなどの条件があります。本人ごとに実習開始日と次の段階を確認してください。
技能実習から育成就労へ、自動的に切り替わりますか？
自動切替えではありません。育成就労の対象になるか、過去の実習期間をどう扱うか、計画認定や在留手続き等を確認します。施行日時点で技能実習をしていた方が育成就労を行う場合は、国内に残ったまま変更できるとは限らず、公式の出国・再受入れの取扱いも確認が必要です。
技能実習後の継続雇用を、申請と支援の両面から相談
Treeでは、現在の在留状況から特定技能への移行、受入れ後の支援体制までご相談いただけます。育成就労の準備と、現在の特定技能の申請・支援は区別し、依頼内容と対応業務を確認してご案内します。
特定技能1号の登録支援サービスは、1人あたり月額基本9,800円（税抜・税込10,780円）です。追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と実費は別途。支援委託者の特定技能の認定・変更申請は50,000円（税込）、更新申請は初回から一律25,000円（税込）です。育成就労の手続き料金と同一という意味ではありません。
「次の年度も働いてもらいたい」を、準備につなげる。
現在の在留期限、実習の段階、継続して任せたい仕事からご相談ください。必要な申請と支援範囲・費用を整理してご案内します。
以下は特定技能1号の登録支援を委託する場合の料金です。育成就労の監理支援・計画認定等の料金ではありません。
現在の在留資格と採用予定を確認し、特定技能への移行と受入れ後の支援を整理できます。
| 月額基本支援（1人） | 9,800円（税別）税込10,780円 |
| 追加支援（1時間） | 5,000円（税別）税込5,500円 |
| 在留資格認定・変更申請 | 50,000円（税込） |
| 在留期間更新申請 | 25,000円（税込）初回から同じ料金 |
認定・変更・更新は、登録支援をご委託の企業様向けの料金です。公的手数料等の実費は別途。必要な支援の内容・時間数・総額を、ご依頼前にご案内します。
料金確認：2026年10月16日
※2026年10月16日確認。育成就労は2027年4月1日施行の制度です。施行日前申請と、現行の技能実習・特定技能の手続きを区別して解説しています。経過措置や必要書類は本人・企業の状況に応じて確認してください。
