登録支援機関とは？任せられる仕事・費用・委託の進め方

初公開：2026-03-01 ／ 内容・料金確認：2026年10月15日

「特定技能の社員を採用したい。でも、住まいや役所の手続きまで人事が対応するの？」。採用を決めた後に、支援の仕事量が見えてくることがあります。

登録支援機関は、特定技能1号の外国人に必要な生活・就労上の支援を、受入れ企業から委託されて実施する機関です。採用や在留資格の申請そのものとは役割が異なります。委託先選びでは、月額料金だけでなく「誰が、どこまで、いつ対応するか」を決めることが大切です。

行政書士法人Treeでは、支援の委託と行政書士による在留申請を同じ窓口で相談できます。まずは受入れ予定の人数・国籍・分野を無料で相談するところから始めてください。

登録支援機関に任せるのは、採用後の「支援」の実務

特定技能1号では、受入れ企業が「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、職業生活・日常生活・社会生活上の支援を実施します。出入国在留管理庁の登録を受けた登録支援機関には、その全部又は一部を委託できます。

支援は書類をそろえて終わりではありません。例えば、住居の契約を進める、本人が理解できる言語で相談を受ける、面談で確認した問題への対応を記録する、といった継続的な仕事があります。人事担当者が通常業務と兼務するなら、この日常的な対応まで含めて体制を考えましょう。

登録支援機関の登録だけで、有償の申請書類作成や職業紹介まで無条件に行えるわけではありません。一方、承認を受けた登録支援機関職員が所定の条件で申請を取り次ぐ制度もあります。支援、書類作成、申請取次、採用の紹介は分けて確認すると、契約後の行き違いを防げます。

義務的支援10項目を、実施する時期で押さえる

必要な支援の全体像は次のとおりです。送迎や転職支援などは、それぞれの場面・条件に応じて実施します。「今は必要ない」項目でも、必要になったときの担当を計画と契約で決めておきます。

定期面談は、外国人本人とその監督をする立場の者それぞれに対し、3か月に1回以上実施するものです。年1回となった定期届出と、面談の頻度を混同しないでください。各項目の実施時期と残す資料は、義務的支援10項目の実務チェックで詳しく整理しています。

自社支援と委託は、社内で続けられる体制から選ぶ

登録支援機関への委託は一律の義務ではありません。自社で支援を行うには、支援責任者・担当者、経験に関する基準、十分に理解できる言語での対応、中立性、相談・記録の体制などを確認します。経験に関する基準には選択肢があり、単に「自社の受入れ実績がないから絶対に不可」とは判断できません。

全部委託の場合は、受入れ企業の支援体制の基準を満たしたものとみなされる仕組みがあります。ただし、適正な雇用管理や届出など企業に残る義務までなくなるわけではありません。一部委託では、この全部委託のみなしを当然には利用できないため、自社の体制も確認が必要です。

判断を分けるのは、担当者がいるかだけではなく、休暇・異動があっても対応できるか、本人が上司に言いにくい相談を受けられるか、面談後に問題を追えるかです。条件を比べる際は自社支援と登録支援機関への委託の比較もご利用ください。

料金は月額だけでなく、初年度と継続年の総額で比べる

見積書の月額が安くても、初回のガイダンスや送迎、転居時の対応、在留申請が別料金なら総額は変わります。反対に、使わない支援まで一括料金に含めると、自社には合わないこともあります。同じ人数・同じ支援範囲で比較しましょう。

• 毎月の基本料に含まれる面談・相談・記録の範囲
• 受入れ時のガイダンス、送迎、オリエンテーションの費用
• 在留申請、翻訳、交通費などの別料金・実費
• 契約期間、解約予告、切替時の引継ぎ条件

Treeの月額基本料は1人あたり9,800円（税抜・税込10,780円）です。事前ガイダンス、送迎、生活オリエンテーション等の追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と実費は別途です。必要な義務的支援を省略する料金ではなく、支援計画と契約に沿って担当と総額を確認します。

登録支援をご委託のお客様の在留期間更新申請は、初回を含め一律25,000円（税込）です。月額基本支援とは別の申請報酬で、行政手数料・実費等は別途確認します。

在留期限が近づいたときの準備と担当の決め方は、支援委託中の在留期間更新と登録支援機関の役割で詳しく解説しています。

相談前に分かると、受入れ準備が進むこと

相談の段階で、すべての書類が完成している必要はありません。「採用を検討している」「他の支援機関から切り替えたい」「更新と支援をまとめて頼みたい」など、いま決まっていることを教えてください。

1. 業種と予定する仕事内容、勤務先の所在地
2. 受入れ予定人数、本人の国籍・使用言語・現在の在留資格
3. 入社予定日・在留期限、現在の委託先や契約の有無
4. 社内でできる支援、外部に任せたい支援

採用後に体制を考え始めると、住居や説明の日程、申請の準備が重なります。早い段階で役割を分ければ、人事担当者は社内調整や受入れ準備に集中しやすくなります。事業者として登録支援機関になりたい方は、受入れ企業向けの委託とは別に、登録支援機関になるための登録要件と申請をご確認ください。

よくある質問

登録支援機関への委託は必須ですか？

必須ではありません。受入れ企業が所定の支援体制を整えて自社で支援する方法もあります。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すると、受入れ企業の支援体制に関する基準を満たしたものとみなされます。

初めて特定技能外国人を採用する会社でも相談できますか？

はい。採用予定の分野、人数、勤務先、本人の在留資格や採用時期が分かる範囲でお知らせください。採用が確定する前でも、必要な支援と在留申請の準備を整理できます。

支援の費用を外国人本人に請求できますか？

義務的支援に要する費用を、本人に直接・間接に負担させることはできません。支援委託料を給与から差し引く運用も避ける必要があります。家賃など本人の生活費とは区別して確認します。

Treeの月額基本料金だけで10項目すべてに対応できますか？

月額基本料金は1人あたり9,800円（税抜・税込10,780円）です。事前ガイダンス、送迎、生活オリエンテーション等の追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と実費は別途です。必要な支援を省略せず、実施内容と総額を契約前に確認します。

登録支援機関そのものを開業したい場合も同じサービスですか？

受入れ企業が支援を委託するサービスと、事業者が登録支援機関になるための登録申請は別です。登録申請を検討する場合は、相談フォームで「登録支援機関の登録申請」とお知らせください。

特定技能の支援を、在留申請と一緒に相談

確認に使った公式情報

• 出入国在留管理庁：1号特定技能外国人支援・登録支援機関について
• e-Gov：特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
• 出入国在留管理庁：特定技能所属機関・登録支援機関による届出
• 行政書士法人Tree：登録支援機関サービス
• 行政書士法人Tree：料金一覧

制度・料金の確認日：2026年10月15日。個別の受入れ条件や必要書類は、分野・本人の状況・申請時期によって異なります。最新の公表資料と契約内容を確認してご案内します。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。