初公開：2026-03-17 ／ 内容・料金確認：2026年10月15日
「支援担当者が退職するので、登録支援機関の変更届を出さないと」。その前に、どちらの機関が、何を変更したのかを分けて確認してください。
登録支援機関の支援責任者・支援担当者の交代だけであれば、登録事項変更届の対象ではありません。ただし、実際に支援していた人が替わる場合、受入れ企業の支援計画変更の届出が必要になる点が重要です。事務所移転などの登録事項の変更と、同じ手続きではありません。
登録・更新・変更届について、書類を作る前に整理したい方へ。
行政書士法人Treeに、登録番号・変更内容・変更日をお知らせください。登録支援機関側と受入れ企業側の手続きを分け、必要書類と提出までの進め方をご案内します。料金は業務範囲に応じてお見積りします。
目次
まず区別したい、二つの「変更届」
登録支援機関の登録内容を届け出る手続きと、特定技能外国人の支援計画を変更する手続きは、届出義務を負う者が異なります。受入れ企業から支援を受託していても、両者が一つになるわけではありません。
| 何が変わった？ | 主に確認する手続き | 届出義務を負う者 |
|---|---|---|
| 名称・住所・代表者氏名などの登録事項 | 登録事項変更に関する届出 | 登録支援機関 |
| 実際に支援を担当する責任者・担当者 | 支援計画変更に係る届出 | 受入れ企業（特定技能所属機関） |
| 支援委託契約の締結・変更・終了 | 支援委託契約に係る届出 | 受入れ企業 |
| 登録支援機関の支援業務の休止・廃止 | 休止又は廃止に係る届出等 | 登録支援機関 |
担当者の交代と同時に事業所を移転する場合など、一つの出来事から両者の届出が必要になることもあります。何通出すかを先に決めるのではなく、変更を項目ごとに分けることが出発点です。
支援責任者・支援担当者が替わる場合
担当者の追加・交代だけなら、登録事項変更届は不要
入管庁の登録支援機関の提出資料一覧の注記では、責任者・担当者の変更そのものについて登録事項変更届は不要とされています。「担当者を追加したから、登録変更届に履歴書を添えて出す」と一律に処理しないでください。
一方、新しい担当者で支援業務を適正に実施できるかは別の問題です。役割、経験、対応言語、中立性、引継ぎ状況を確認し、就任関係の資料や内部記録を整えます。届出が不要であることは、体制確認が不要という意味ではありません。
実際の支援担当者が変わるなら、受入れ企業側の対応を確認
変更前の責任者・担当者が実際に特定技能外国人の支援に従事していた場合は、その外国人の支援計画にも変更が生じます。この場合は、受入れ企業が行う支援計画変更の届出を確認します。登録支援機関内の名簿だけ書き換えて終わらせないようにしましょう。
対象となる企業・外国人、交代日、交代後の窓口、次の面談予定を一覧にすると連絡漏れを防ぎやすくなります。支援計画変更に該当する場合の期限は変更から14日以内が基本となるため、企業への連絡と資料の提供も同じ日程で進めます。
登録事項変更届が必要な変更と準備資料
届出の対象は、登録簿に掲載される登録事項の変更です。入管庁の最新の届出案内と提出資料一覧を照合し、名称、住所、代表者氏名、支援を行う事業所、対応可能言語などの変更を確認します。
| 変更する内容 | 確認したい資料・事項 |
|---|---|
| 法人名・住所・代表者氏名 | 変更前後の内容と登記事項証明書等。代表者の支援業務への関与により必要資料を確認 |
| 支援を行う事業所の所在地等 | 移転・追加・削減の内容と、支援体制に影響する企業・外国人 |
| 対応可能言語 | 追加・削減する言語、変更後も必要な言語で支援を続けられる体制 |
| 支援業務の内容・実施方法等 | 変更箇所と説明資料。どの登録事項が変わるかを特定 |
必要資料は変更内容によって異なります。最新の案内では登録支援機関概要書の添付も案内されているため、過去に使った様式一式をそのまま流用せず、該当箇所と添付条件を確認してください。役員交代についても、代表者変更や登録基準への影響と、単なる役員情報の変更とを分けて判断します。
通訳者だけが替わり対応可能言語が変わらない場合と、言語そのものを追加・削減する場合も同じではありません。「人が替わった」という一言では、必要な手続きを決められない理由がここにあります。
14日以内に提出するための進め方
- 変更日と変更前後を確定する。登記日・実際の移転日・担当交代日などを資料と照合し、別の変更を同じ日と決めつけないようにします。
- 登録支援機関と企業側の手続きを振り分ける。登録事項、支援計画、委託契約それぞれへの影響を確認します。
- 最新の様式と必要資料をそろえる。登録事項変更届は別記第29号の16様式を基本に、変更内容に応じた概要書や証明資料を準備します。
- 管轄・提出方法を確認して提出し、記録を残す。登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局等に、窓口・郵送・電子届出システムの案内に従って提出します。
登録事項変更の公式手続案内では、事由が生じた日から14日以内とされています。電子届出システムは事前の利用者登録も必要です。締切直前の利用登録や資料発行で間に合わなくならないよう、変更予定が決まった時点から準備してください。
「変更した内容」は分かる。でも、どの届出か分からない。
その段階で相談できます。Treeでは、変更前後の資料から、対象となる手続き・企業への連絡事項・準備資料を整理します。
- 事務所移転・代表者変更の提出資料を確認
- 担当者交代時の支援計画への影響を整理
- 期限が近い届出や登録更新の準備を相談
変更届と登録更新は、別々に期限管理する
登録支援機関の登録は5年間有効です。更新を希望する場合、公式の更新案内は、満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月末までの申請を求めています。「満了直前に変更届と一緒に出せばよい」という準備は避けてください。
変更届を出しても登録期間は延びず、更新申請中でも必要な変更届は別途確認します。また、更新申請は郵送が可能ですが、公式案内ではオンライン申請に対応していません。随時届出がオンラインでできることと混同しないようにしましょう。
新規登録・更新・届出書類の相談料金と、受入れ企業が毎月支援を委託する料金は別です。登録支援機関としての手続きを依頼したい方は、希望する手続きと期限を示して個別見積りをご依頼ください。
よくある質問
支援担当者を追加したら、登録事項変更届が必要ですか？
担当者の追加・交代そのものについて、登録支援機関の登録事項変更届は不要です。ただし、実際に特定技能外国人への支援を担当していた責任者・担当者が変わる場合は、受入れ企業側で支援計画変更の届出を確認する必要があります。担当者変更以外の登録事項も変わる場合は、別途整理してください。
通訳者が替わっても届出が必要ですか？
通訳者の交代だけで対応可能言語が変わらない場合と、対応可能言語を追加・削減する場合では扱いが異なります。言語体制そのものが変わる場合は登録事項変更届を確認し、対象者への支援を切れ目なく実施できる体制も確保してください。
変更届と登録更新は同じ手続きですか？
別の手続きです。変更届は登録事項に変更が生じた際に行い、登録更新は5年間の有効期間満了後も登録を継続するために行います。更新申請を予定していても、その間に必要となった変更届を後回しにすることはできません。
14日を過ぎていることに気づきました。相談できますか？
相談できます。変更前後の内容と実際の変更日、提出していない理由を整理し、必要な届出・資料を確認してください。日付を実際と異なる日に変更して提出せず、分かる資料をそろえて早めに対応することが大切です。
登録・更新・届出のご相談は、変更前でも受け付けています
「移転先が決まった」「更新が半年後に来る」「担当者の退職予定がある」。確定後に一から調べるより、予定の段階で必要資料と日程を整理しておくと準備が進めやすくなります。Treeへの無料相談では、登録番号、現状、予定する変更、希望時期をお知らせください。
受入れ企業として、外国人支援の委託先をお探しの方へ
こちらは登録申請代行とは別の、受入れ企業向けサービスです。Treeの登録支援は1人あたり月額基本9,800円（税抜・税込10,780円）。追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と実費は別途です。
以下は外国人を雇用する企業が、支援業務を委託する場合のご案内です。登録支援機関になるための登録申請・機関の変更届の料金ではありません。
現在の在留資格と採用予定を確認し、特定技能への移行と受入れ後の支援を整理できます。
| 月額基本支援（1人） | 9,800円（税別）税込10,780円 |
| 追加支援（1時間） | 5,000円（税別）税込5,500円 |
| 在留資格認定・変更申請 | 50,000円（税込） |
| 在留期間更新申請 | 25,000円（税込）初回から同じ料金 |
認定・変更・更新は、登録支援をご委託の企業様向けの料金です。公的手数料等の実費は別途。必要な支援の内容・時間数・総額を、ご依頼前にご案内します。
料金確認：2026年10月16日
※2026年10月15日確認。登録事項の変更と支援計画の変更は異なる手続きです。実際の提出資料・要否は変更内容に応じて最新の公式案内を確認してください。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。
