特定技能の随時届出一覧｜14日の期限と変更・退職時の対応

初公開：2026-07-26 ／ 内容・料金確認：2026年10月15日

「特定技能の社員が退職する」「支援機関を替える」「雇用条件を見直す」。こうしたとき、年1回の定期届出とは別に、受入れ企業の随時届出を確認します。

多くは14日以内の手続きですが、大切なのは日数だけでなく何が起きた日から数えるかです。受入れ困難の届出は退職日を待たずに必要になる場合があり、支援計画の実施困難は認知した日を確認します。変更内容・日付・提出する人を分けて整理しましょう。

出来事から探す、特定技能の随時届出

根拠となるのは入管法第19条の18と施行規則です。以下は受入れ企業が確認する主な手続きの一覧です。個別の例外や添付書類は、入管庁の現行の届出案内を照合してください。

同じ「退職」でも、原因やその後の支援状況によって確認する届出が変わります。受入れ企業の届出と、登録支援機関自身の登録事項変更届は別の手続きです。委託先が付いていても、企業側の義務がなくなるわけではありません。

14日は、退職日・変更決定日・認知日のどれから？

契約変更・終了は、実際の事由と書類を照合

雇用契約や支援委託契約を変更・終了した場合は、その事由の日付を確認します。社内稟議を回した日、担当者が書類を見た日、契約上の終了日が同じとは限りません。契約書、通知書、本人とのやり取りを整理し、何がいつ変わったのかを明確にします。

単に従前の契約を更新した場合や軽微な変更など、すべての契約書の書換えが同じ届出になるわけではありません。新たな締結か内容変更かを区別し、変更点を特定してから最新の提出資料一覧で確認してください。

受入れ困難は、実際に退職する前に届出が必要なことも

受入れ困難の手続案内は、事由発生日から14日以内としています。たとえば会社都合による解雇の予告など、受入れ継続が困難になった原因を確認します。「退職後に契約終了届とまとめる」と決めつけないでください。

入管庁の随時届出Q&Aも、終了が見込まれる事由が生じた時点の受入れ困難届と、実際の終了後の雇用契約終了届を分けています。病気・けがや育児等で1か月以上活動できない事由が生じた場合も、契約が続いているから届出不要とは限りません。

支援の実施困難は「認知した日」を確認

1号の支援計画の実施が困難となる事由については、公式案内が認知した日から14日以内としています。何が起きたかに加え、いつ把握したか、その後に講じた措置も記録してください。

基準不適合についても、法定の届出だけ行えばよいというものではありません。問題を把握したら改善や関係機関への対応を進め、速やかに届け出る扱いを確認します。期限ぎりぎりまで対応を保留するための14日ではありません。

特に間違えたくない、届出が不要・必要となる場面

昇給と減給は、同じ「賃金変更」でも扱いが違う

基本賃金の増額など、賃金に関して本人に利益となる変更は、届出が不要となる取扱いがあります。一方、基本賃金の減額や手当の廃止など、不利益となる変更は同じではありません。公式の賃金変更の取扱いを確認してください。

届出が不要の場合でも、変更後の雇用条件書等の保管は必要です。賃金以外の条件も同時に変えていれば、別の変更について届出を検討します。労働条件そのものの適法性や紛争対応は、内容に応じて社会保険労務士・弁護士へ確認が必要です。

自己都合退職の申出と、会社都合の解雇を混同しない

本人が自己都合で退職したいと申し出たという事実だけで、受入れ困難届が必要になるわけではありません。ただし、実際に契約が終了した場合は雇用契約終了の届出を確認します。行方不明、会社都合の解雇、長期間活動できない事情などが重なっている場合は別の検討が必要です。

「退職」という社内の分類だけではなく、理由と時系列を確認することが重要です。判断を急いで実情と違う退職理由を記載しないようにしてください。

支援担当者が替わる場合は、企業の支援計画も確認

登録支援機関の担当者変更そのものについて登録事項変更届が不要でも、実際に本人の支援を担当する人が替わる場合は、受入れ企業の支援計画変更の届出を確認します。登録支援機関に連絡しただけで企業側の処理も終わるとは限りません。

提出前にそろえておきたい情報と社内の分担

まず、対象者の在留カード情報、変更前後の契約書・支援計画、事由の発生日、経緯の記録をそろえます。すべての書類を一律に添付するのではなく、届出事由に対応した提出資料一覧を確認し、説明が必要な点を補います。

登録支援機関へ相談する場合も、企業側で決めた退職日や勤務先変更が伝わっていなければ準備が止まります。人事担当者、現場責任者、登録支援機関の間で、変更情報を共有する窓口と提出状況を確認する担当者を決めてください。

提出方法は電子届出システム、郵送、窓口の案内に従います。オンラインでは事前の利用者登録が必要です。提出したデータや控え、送信・提出の記録を保存し、「作成したまま送っていなかった」という漏れも防ぎましょう。

期限を過ぎたことに気づいた場合も、放置したり次の定期届出へまとめたりせず、実際の事由と遅れた理由を整理して対応します。事情によって追加の説明資料が必要になるため、早めに管轄や専門家へ確認してください。

よくある質問

受入れ困難の届出は、実際の退職日から14日以内ですか？

退職日を待ってよいとは限りません。受入れ継続が困難となる原因が生じた時点を確認し、原則としてその事由発生日から14日以内に届け出ます。実際に雇用契約が終了した場合は、契約終了の届出も別に確認します。

本人から自己都合退職の申出があったら、受入れ困難届も必要ですか？

自己都合退職の申出があったという事実だけで、受入れ困難の届出が必要になるわけではありません。ただし、実際に特定技能雇用契約が終了した場合は契約終了の届出を確認します。行方不明や会社都合の解雇など、別の事情がある場合は分けて判断してください。

登録支援機関に全部委託していれば、会社側の届出は不要ですか？

不要にはなりません。受入れ企業の雇用契約や支援計画、支援委託契約に関する届出などは企業側の手続きです。委託先と書類作成・情報共有・提出確認の分担を決めておく必要があります。

昇給した場合も、必ず雇用契約変更の届出が必要ですか？

基本賃金の増額など、賃金に関して外国人に利益となる変更は届出不要となる取扱いがあります。一方、基本賃金の減額や手当の廃止など、不利益となる変更は同じ扱いではありません。届出不要の場合も変更後の雇用条件書等を保管してください。

届出漏れに気づいた場合は、次の定期届出でまとめればよいですか？

定期届出で随時届出を代用することはできません。実際の事由発生日、未提出の内容、遅れた経緯を整理して、早めに管轄へ確認し必要な提出を進めてください。日付を実際と異なるものにして提出しないことも重要です。

変更のたびに困らない、支援体制を整えたい企業様へ

Treeでは、届出書類についてのご相談と、特定技能1号の継続的な支援委託についてご案内しています。届出書類を単独でご依頼いただく場合は、内容と業務範囲を確認して個別にお見積りします。

登録支援サービスは、1人あたり月額基本9,800円（税抜・税込10,780円）。追加の義務的支援、在留申請、実費は別途お見積りとなります。届出だけでなく、面談・相談・記録の共有をどう続けるかも含め、必要な委託範囲をご検討いただけます。

※2026年10月15日確認。受入れ企業の一般的な随時届出を整理したものです。要否・起算点・必要資料は事実関係や適用条件で異なります。労務紛争や訴訟などは行政書士の業務範囲とは別に確認が必要です。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。