特定技能外国人の受入れ費用の全体像｜初期費用から月額費用まで整理

公開日: 2026年3月30日｜最終更新日: 2026年3月30日

「特定技能外国人を1人採用するのに、結局いくらかかるの？」——これは外国人材の受入れを検討する企業が最も気になるポイントではないでしょうか。

特定技能の受入れ費用は、海外採用の場合は初期費用50〜100万円、国内採用なら30〜60万円が目安です。さらに登録支援機関への委託費や在留資格の更新費用など、毎月・毎年発生する継続費用も把握しておく必要があります。

この記事では、特定技能外国人の受入れにかかる費用を「初期費用」と「継続費用」に分けて整理し、ケース別のシミュレーションや費用を抑える方法まで解説します。

特定技能の受入れ費用は「初期費用」と「継続費用」に分かれる

特定技能外国人の受入れにかかるコストは、採用時に一度だけ発生する初期費用と、雇用を続ける限り毎月・毎年発生する継続費用の2つに大別されます。

以下、それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう。特定技能制度の基本を先に確認しておくと理解がスムーズです。

初期費用の内訳と相場

人材紹介会社への紹介手数料

特定技能外国人の採用で最も大きな費用項目が、人材紹介会社への手数料です。相場は1人あたり20〜80万円と幅があり、対象国・職種・紹介会社によって異なります。

なお、ハローワークや自社の求人サイトで直接採用できれば、紹介手数料はゼロになります。国内在住の外国人（留学生や技能実習修了者）をターゲットにする場合は、直接採用のハードルも下がります。

また、グループ企業の株式会社TreeGlobalPartners（有料職業紹介 許可番号 13-ユ-317879）では、特定技能外国人の人材紹介を1人あたり5万円〜と相場の半額以下で提供しています。グループ内の行政書士法人Treeがビザ申請・登録支援までワンストップで対応するため、中間コストを抑えた採用が可能です。

送り出し機関への手数料（海外採用の場合）

海外から特定技能外国人を受け入れる場合、現地の送り出し機関（リクルートメント会社）を経由するのが一般的です。手数料は国によって異なりますが、10〜60万円程度が目安です。

ベトナム・フィリピン・インドネシアなど主要な送出国では、二国間協定（MOC）に基づく送り出し機関の利用が求められます。送り出し機関が外国人本人から過大な手数料を徴収する問題が国際的にも指摘されており、企業側が事前に費用の透明性を確認することが重要です。

在留資格の申請費用

行政書士等の専門家に在留資格の認定証明書交付申請や変更許可申請を依頼する場合の費用は、10〜20万円程度が相場です。

渡航費・住居準備費・健康診断費

海外から来日する場合は、以下の費用も企業負担が一般的です。

• 渡航費: 片道航空券代として4〜10万円程度
• 住居準備費: 敷金・礼金・家具・家電等で数十万円（社宅がある場合は圧縮可能）
• 健康診断費: 雇入時健康診断として5,000〜1万円程度

毎月・毎年かかる継続費用の内訳

登録支援機関への月額支援委託費

特定技能1号外国人の義務的支援を登録支援機関に委託する場合、月額2〜3万円程度（1人あたり）が相場です。業界の実態調査によると、支援委託費の平均は約28,000円で、3万円以下に収まるケースが約9割を占めています。

費用の内訳や選び方のポイントは登録支援機関の費用相場と委託費の内訳で詳しくまとめています。

在留資格の更新費用

特定技能1号の在留期間は最長5年（通算）ですが、3年・1年・6か月・4か月のいずれかの期間で在留期間の更新申請が必要です（2025年9月30日の運用要領改訂により、1回の更新で最長3年の付与が可能になりました）。行政書士等に依頼する場合の費用は1回あたり3〜15万円程度が相場です。

建設業のみ：JACへの年会費と受入負担金

建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合は、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）への加入が必須です。

• JAC年会費: 正会員の団体を通じて加入。賛助会員は年額24万円
• 受入負担金: 特定技能外国人1人あたり月額12,500円（2024年7月より一律に統一）

建設業は他の分野と比べて追加費用が大きいため、コスト計算の際は注意が必要です。

海外採用・国内採用・技能実習移行｜ケース別費用シミュレーション

ケース1: 海外在住の外国人を採用する場合

人材紹介と送り出し機関の手数料が大部分を占めます。費用を抑えたい場合は、直接採用ルートの活用が有効です。

ケース2: 国内在住の外国人を採用する場合

送り出し機関の手数料と渡航費がかからない分、海外採用よりコストを抑えられます。

ケース3: 技能実習から特定技能への移行

すでに日本で就労している人材のため、紹介手数料・渡航費・住居準備費がほぼかかりません。特定技能と技能実習の違いも合わせてご確認ください。

外国人本人に負担させてよい費用・ダメな費用

特定技能外国人の受入れにおいて、企業が知っておくべき重要なルールがあります。義務的支援に関する費用は原則として企業（受入れ機関）が負担しなければなりません。

本人負担が認められるもの

• 食費（社宅等で食事を提供する場合の実費）
• 居住費（社宅の家賃。ただし近隣の同等物件と比較して適正な額に限る）
• 水道光熱費等の生活費（実費精算）

企業が負担すべきもの

• 義務的支援にかかる費用全般（登録支援機関への委託費を含む）
• 在留資格の申請に必要な書類の翻訳費用
• 帰国旅費（外国人が自ら負担できない場合）
• 送り出し機関への手数料の立替分（ある場合）

外国人本人に支援委託費を負担させたり、給与から不当に天引きしたりすることは、出入国在留管理庁の指導対象となりますので注意してください。

受入れ費用を抑える3つの方法

① 自社支援に切り替える

登録支援機関への委託は義務ではありません。受入れ企業が以下の要件を満たせば、自社で義務的支援を行うことで月額2〜3万円の委託費を削減できます。

• 過去2年以内に外国人の生活相談等の経験がある
• 支援責任者・支援担当者を選任できる
• 支援の中立性が確保されている（支援担当者が外国人の上司でない等）

ただし、義務的支援は10項目にわたる包括的な支援が求められるため、初めて外国人を受け入れる企業には委託をおすすめします。詳しくは登録支援機関の選び方をご覧ください。

② 国内在住者の直接採用で紹介手数料を削減

留学生や技能実習修了者など、すでに日本国内に在留している外国人を自社で採用すれば、人材紹介手数料と送り出し機関手数料を大幅に削減できます。ハローワークの外国人雇用サービスセンターや、自社のWebサイト・SNSでの募集も選択肢です。

③ 助成金・補助金を活用する

外国人労働者の受入れに活用できる助成金として、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）があります。通訳費用・翻訳機器の導入・社内標識の多言語化などが対象で、1制度導入につき定額20万円（上限80万円）が支給されます。

また、自治体独自の外国人材受入れ支援補助金を設けている地域もあるため、所在地の自治体窓口への確認もおすすめです。

よくある質問

Q. 特定技能外国人1人あたりの年間コストはどのくらいですか？

給与・社会保険料を除いた追加コスト（登録支援機関の委託費・在留資格更新費用等）は、年間24〜48万円程度が目安です。建設分野はJACへの年会費と受入負担金が加わるため、さらに40〜60万円程度上乗せされます。

Q. 技能実習と比べて特定技能の受入れ費用は安いですか？

一般的に、特定技能のほうが初期費用は低い傾向にあります。技能実習の初期費用が70〜90万円程度であるのに対し、特定技能は国内採用であれば30〜60万円程度です。月額の支援委託費も、監理団体（3〜5万円）より登録支援機関（2〜3万円）のほうが安価な傾向があります。

Q. 登録支援機関への委託費は外国人本人に負担させてよいですか？

いいえ。義務的支援にかかる費用は受入れ機関（企業）が全額負担する必要があります。外国人本人に支援委託費を負担させることは認められていません。

Q. 在留資格の申請を自分で行えば費用を節約できますか？

書類の作成・提出を自社で行えば、行政書士への委託費（10〜20万円程度）は節約できます。ただし、特定技能の申請は必要書類が多く、不備があると不許可や審査の長期化につながる場合があります。初めての申請では専門家への依頼を検討する価値があります。

まとめ

特定技能外国人の受入れ費用は、採用ルートによって大きく変わります。

• 海外採用: 初期費用50〜100万円。送り出し機関・紹介手数料・渡航費が主なコスト
• 国内採用: 初期費用30〜60万円。送り出し機関不要でコスト圧縮可能
• 技能実習からの移行: 初期費用15〜25万円。在留資格変更の費用のみで最も安価
• 継続費用: 登録支援機関の委託費（月2〜3万円）＋更新費用で年間24〜48万円が目安

※ 本記事の内容は2026年3月時点の入管法令に基づきます。制度・手数料・様式は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁でご確認ください。

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。