日本で卒業後に就職する留学生が「留学」の在留資格を持っている場合は、入社後に担当する仕事に合った在留資格への変更許可を受けてから、その仕事を始めます。例えば、大学で学んだ工学を生かす設計職や、所定の要件を満たす通訳職では「技術・人文知識・国際業務(技人国)」を検討します。
4月から就労する予定の方に、出入国在留管理庁は原則として前年12月1日から1月末までの申請を案内しています。在留期限や申請先の案内によって手順が変わります。標準処理期間は1〜2か月です。内定が出たら、本人と会社で職務内容、必要書類、卒業証明書を受け取れる日を確認します。入管庁の留学から就労資格への変更案内
目次
留学ビザから就労ビザへ変更する要件|技術・人文知識・国際業務
「技人国」では、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学・人文科学の技術や知識を要する業務、または外国の文化に基づく思考・感受性を必要とする業務に従事することが必要です。同種の仕事をする日本人と同等以上の報酬が求められます。求人の職種名に加え、主な作業、配属先、勤務条件、会社が業務を継続できる体制を確認します。入管庁の「技術・人文知識・国際業務」の案内 / 上陸基準省令
- 技術・人文知識を要する仕事では、関連科目を専攻した大学卒業・同等以上の教育、日本の所定の専門課程・専攻科の修了、または関連する実務経験が原則10年以上あることなどの経路があります。関連科目の専攻期間を経験年数に含められる場合や、法務大臣の告示で定めた情報処理試験・資格の例外もあります。
- 国際業務では、翻訳、通訳、語学指導、広報、海外取引、デザイン、商品開発などの業務に、原則として関連する実務経験が3年以上必要です。大学卒業者が翻訳・通訳・語学指導を行う場合には、この3年要件の例外があります。
大学等では専攻との関連性が比較的柔軟に判断されます。日本の専門学校を経由する場合は、専門士・高度専門士の称号や専攻科の修了など、該当する経路を確認し、履修科目と実際の業務がどうつながるかを示します。文部科学省の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の学科等を修了した場合は、関連性を柔軟に判断する取扱いがあります。入管庁の技人国の該当性・専攻と職務の資料
必要書類|留学生本人と勤務先が用意するもの
在留資格変更許可申請書、規格に合う写真(通常は縦4cm×横3cm)、旅券・在留カード、勤務先のカテゴリーを示す資料を、申請方法に応じて用意します。卒業前に変更を申請する場合は、卒業見込み証明書を提出し、許可時に卒業証明書を提出します。専門学校等の経路では、称号や課程・認定学科の修了を示す資料も確認します。在留資格変更許可申請書(PDF) / 留学から就労資格への変更手続の流れ(PDF)
| 所属機関の区分 | 区分の目安と書類 |
|---|---|
| カテゴリー1 | 日本の証券取引所の上場企業、国・地方公共団体など。上場や指定された条件を示す資料などを確認します。 |
| カテゴリー2 | 前年分の法定調書合計表のうち、給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など。所定のカテゴリー審査を経て在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関も含みます。 |
| カテゴリー3 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出した団体・個人で、カテゴリー2以外。原則として合計表の写しを用意します。 |
| カテゴリー4 | カテゴリー1〜3のいずれにも該当しない団体・個人。合計表を提出できない理由に応じ、給与支払事務所等の開設届出書などの資料を確認します。 |
カテゴリー3・4では、原則として、本人の学歴・職歴を示す資料、労働条件通知書等、登記事項証明書、事業内容を示す資料、直近の決算文書(新規事業なら事業計画書)などを用意します。派遣で就労する場合は、派遣元・派遣先の誓約書や派遣契約等の書類も確認します。申請理由書を一律の必須書類とせず、入管庁の一覧とチェックシートを先に確認してください。技人国の変更申請用チェックシート(カテゴリー3・4、PDF)
2026年4月15日以降の追加書類
カテゴリー3・4では所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。翻訳・通訳やホテルフロントなど、主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、業務で使う言語についてCEFR B2相当の能力を示す資料を確認します。日本語はJLPT N2以上などの方法があり、所定の国内課程の修了等で示せる場合もあります。カテゴリー1・2でも審査中に資料を求められる場合があります。2026年10月14日更新の別紙4で、業務との関連性や日本語以外の言語を含む確認方法を確認してください。入管庁の言語能力に関する別紙4(PDF)
「留学」からの変更で提出書類を省略できる場合
2025年12月1日から、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」または「研究」への変更で、次のいずれかに該当する場合は、カテゴリー2と同様の範囲で書類を省略できる取扱いがあります。
- 日本の大学、大学院、短期大学の卒業・修了(見込みを含む)。
- QS・THE・ARWUの世界大学ランキングのうち、2つ以上で300位以内の海外大学の卒業者。
- 申請人と同じ希望資格に「留学」から変更した外国人を勤務先が現に雇用し、その人が同じ勤務先で就労中に1回以上、在留期間更新許可を受けている。
派遣形態の雇用はこの省略の対象外です。省略を希望するときは所定の説明書を添付します。審査中に追加提出を求められる場合もあります。提出書類省略に関する入管庁の説明書様式(Word)
申請から許可までの流れと現行手数料
- 内定後に職務と書類を確認。 会社は担当業務・報酬等が分かる文書を用意し、本人は卒業見込み証明書などを準備します。
- 窓口またはオンラインで申請。 住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出します。本人のほか、所定の申請取次者が提出できる場合があります。在留申請オンラインシステムの利用条件を満たす場合はオンラインでも申請できます。
- 審査と卒業後の手続。 変更許可申請の標準処理期間は1〜2か月です。追加資料の確認などで前後します。卒業前に審査の結果に関する通知が届いても、卒業証明書を提出し、変更許可を受けてから就労します。変更後に中長期在留者となる場合は新しい在留カードを受け取ります。
次は、2026年10月1日以降に受け付けた技人国への変更申請について、許可される在留期間ごとの通常の手数料です。窓口申請は許可時に収入印紙で納付します。オンライン申請はコンビニ・銀行決済で、決済手数料を含めた合計を示しています。
| 許可された期間 | 窓口 | オンラインの支払合計 |
|---|---|---|
| 3か月 | 10,000円 | 10,330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,330円 |
| 3年 | 64,000円 | 56,550円 |
| 5年 | 75,000円 | 65,550円 |
オンラインの合計には、3か月・1年は330円、3年・5年は550円の決済手数料を含みます。2026年9月30日までに受け付けた申請には、許可が10月1日以降でも旧額(窓口6,000円、オンライン5,500円)が適用されます。入管庁への許可手数料は、行政書士に依頼する場合の報酬とは別です。窓口での申請・許可手数料と標準処理期間 / オンラインでの手数料と納付方法
4月入社に向けた申請時期と在留期限
4月からの就労を希望する方に、入管庁は12月1日から1月末までの申請を案内しています。1〜3月は4月入社に向けた申請が集中し、書類の不足や確認事項があると、希望日までに審査が終わらないことがあります。申請先の地方入管に個別案内があればそちらに従います。
「留学」の在留期限が1月31日以前で、同日以降も留学活動を続ける場合について、入管庁は、この期間に就労資格への変更を申請する手順に先立ち、「留学」の在留期間更新を行うよう案内しています。卒業・在留期限・入社予定日を会社と共有し、許可が間に合わない場合の入社日も調整できるようにします。
在留期間の満了までに変更申請し、満了時に結果が出ていない場合は、在留期間が30日以下の人を除き、処分の時または満了日から2か月を経過する日の終了時の早い方まで、従前の在留資格で在留できる特例があります。この間に新しい職務を始められるわけではありません。入管法19条・20条 / 内定・卒業・入社を月ごとに確認する
審査で確認される職務・報酬・在留状況
- 仕事内容と専攻・経験。 職種名に加え、実際に担当する作業やその割合を確認します。工場の製造ラインや飲食店での一般的な接客が中心なら、技人国に該当する専門的な職務として認められない場合があります。
- 報酬と事業の継続性。 同種の業務をする日本人と比べた報酬、事業内容、実際に担当する仕事を維持できるかなどが確認されます。
- 留学中の活動と資格外活動。 在学中のアルバイトは、包括的な資格外活動許可を受けている場合、すべての勤務先を合わせて原則週28時間以内です。学校の学則で定める長期休業中は1日8時間以内で、風俗営業等に関する活動には別の制限があります。過去に許可の範囲を超えた就労がある場合は、在留状況の審査に影響し得ます。
入管庁が公表した不許可例には、専門学校でジュエリーデザインを学んだ人が、コンピューター関連の会社で外国人客からの相談対応や通訳・翻訳を予定していたものの、専攻と職務の関連性が認められなかった事例があります。履修科目と担当業務を具体的に照らし合わせて確認します。専修学校卒業者の許可・不許可事例(PDF)
卒業後、教育機関に在籍していなければ、留学時の包括的な資格外活動許可でアルバイトはできません。 在留カードの期限が残っている場合や変更の審査中も、卒業後の在留と就労の可否をそれぞれ確認します。入管庁の在留審査Q&A / 入管庁の在留資格の変更・更新のガイドライン
特定技能への変更と卒業後の就職活動
介護、飲食料品製造業、建設などで、担当業務が対象分野に該当するときは特定技能1号も選択肢になります。分野別の技能試験や日本語試験、雇用契約、1号の支援計画などを確認します。分野によって追加の日本語要件、試験免除の条件、申請受付の状況が異なります。入管庁の特定技能の申請案内 / 特定技能の分野別情報
就職先がまだ決まらず、卒業前からの就職活動を続ける場合は、対象の教育機関を卒業し、学校から推薦を受けるなどの要件を満たせば、継続就職活動の「特定活動」を申請できます。通常は6か月で、更新が認められればさらに6か月です。対象の学校や経歴に条件があり、一部に自治体の就職支援事業を通じた別の取扱いもあります。卒業後に継続就職活動を行う場合の「特定活動」
内定があり、卒業から採用まで間が空く場合には、別に内定後の待機を目的とする「特定活動」があります。対象者や採用予定日などに要件があり、採用予定日は内定後1年以内で、かつ卒業後1年6か月以内です。いずれの「特定活動」でも、アルバイトをするには該当する資格外活動許可を確認してください。内定から採用までの滞在と資格外活動の案内
留学から就労への変更でよくある質問
Q. 卒業前に就労の在留資格へ変更申請できますか?
卒業見込み証明書で申請できる場合があります。許可時には卒業証明書を提出します。4月就労の方は入管庁の12月1日から1月末までの案内と、在留期限、地方入管の個別案内を確認してください。
Q. 変更申請の審査にはどのくらいかかりますか?
入管庁の標準処理期間は1〜2か月です。追加書類や申請時期によって前後するため、会社と就労開始予定日や卒業証明書の取得日を共有してください。
Q. 変更を申請した後、許可前に内定先で働けますか?
変更申請をしただけでは、変更後の資格で行う仕事を始められません。許可を受けてから就労します。卒業後に教育機関に在籍していなければ、留学時の包括的な資格外活動許可でアルバイトを続けることもできません。
Q. 日本語能力試験のN2は全員に必要ですか?
翻訳・通訳など、主に言語能力を使う対人業務では、業務上使用する言語のCEFR B2相当の能力が確認されます。JLPT N2以上は日本語能力を示す方法の一つです。所属機関のカテゴリーや業務に応じて資料の提出方法を確認してください。
Q. 就職先が決まらないまま卒業したらどうなりますか?
卒業前から就職活動を続けており、対象となる学校や推薦などの要件を満たす方は、継続就職活動の「特定活動」を申請できます。対象や手続を、現在の在留期限とあわせて確認してください。
Q. 2026年10月以降の変更許可手数料はいくらですか?
2026年10月1日以降に受け付けた技人国への変更は、許可される在留期間で異なります。1年の場合、窓口は33,000円、オンラインは決済手数料込み27,330円です。ほかの期間は本文の表で確認できます。
就労の在留資格への変更を相談する
行政書士法人Treeでは、内定先の職務、専攻・経歴、所属機関のカテゴリーに応じて、在留資格変更の書類作成と申請取次をサポートします。初回の在留資格変更申請の報酬は税込89,800円からです。入管庁に納める許可手数料は別途かかります。ご相談時に、在留期限、卒業予定日、入社予定日、職務内容を分かる範囲でお知らせください。
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