結論から言えば、在留資格の手数料改定は2026年(令和8年)10月1日に施行済みです。在留資格変更・在留期間更新の手数料は旧額の一律6,000円から許可期間に応じた段階制(窓口10,000円〜75,000円/オンライン10,000円〜65,000円+決済手数料)へ引き上げられ、永住許可は10,000円から200,000円(20万円)に改定されました。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
また、納付方法も大きく変わり、窓口申請は従来通り収入印紙である一方、2026年10月1日以降のオンライン受付分は収入印紙が廃止され、コンビニ決済または銀行決済(インターネットバンキングでのキャッシュレス納付可)へ移行しています。本記事では、2026年10月1日施行の確定手数料一覧、旧6,000円との比較、収入印紙の買い方、オンライン決済手数料(220円・330円・550円)まで行政書士が最新一次情報に基づき解説します。
| 手続区分(許可された在留期間) | 旧額(〜2026/9/30受付) | 窓口申請(収入印紙) | オンライン申請(本体+決済手数料=合計) |
|---|---|---|---|
| 変更・更新(3か月以下) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 10,000円 | 10,000円+330円=10,330円 |
| 変更・更新(3か月超6か月以下) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 18,000円 | 15,000円+330円=15,330円 |
| 変更・更新(6か月超1年未満) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 25,000円 | 21,000円+330円=21,330円 |
| 変更・更新(1年) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 33,000円 | 27,000円+330円=27,330円 |
| 変更・更新(1年超3年未満) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 48,000円 | 42,000円+330円=42,330円 |
| 変更・更新(3年以上5年未満) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 64,000円 | 56,000円+550円=56,550円 |
| 変更・更新(5年以上) | 窓口6,000円/電子5,500円 | 75,000円 | 65,000円+550円=65,550円 |
| 永住許可 | 10,000円(窓口のみ) | 200,000円 | 対象外(窓口申請のみ) |
| 在留資格認定証明書交付(COE) | 無料(0円) | 無料(0円) | 無料(0円) |
出典:出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」/「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」
目次
2026年10月1日施行の確定手数料|変更・更新は許可期間による段階制
2026年5月29日成立の改正入管法および改正入管法施行令が2026年(令和8年)10月1日に施行されたことで、2026年6月に入管庁が示した案のとおり、在留期間が長いほど高くなる7区分の段階制手数料が正式に導入されました。
実務上の最重要ポイントは、「申請時に希望した在留期間」ではなく「審査の結果、実際に許可された在留期間」で金額が決まる点です。たとえば5年を希望して申請しても、1年許可となった場合は1年区分の手数料(窓口33,000円/オンライン27,000円+決済手数料330円)を納付します。正確な金額は、許可後に届くハガキやオンライン通知メールで確認してください。
再入国許可・就労資格証明書の手数料とオンライン決済手数料(220円)
再入国許可および就労資格証明書交付の本体手数料は2026年10月改定で据え置きですが、2026年10月1日以降にオンラインで受け付けた場合は、指定決済代行事業者への決済手数料220円(税込)が別途必要となります。
| 許可・交付の種類 | オンライン本体手数料 | 決済手数料(税込) | 支払額合計 |
|---|---|---|---|
| 再入国許可(1回限り) | 3,500円 | 220円 | 3,720円 |
| 再入国許可(数次) | 6,500円 | 220円 | 6,720円 |
| 就労資格証明書の交付 | 1,600円 | 220円 | 1,820円 |
2026年9月30日までに受け付けた申請の経過措置
新料金が適用されるのは2026年10月1日以降に受け付けられた申請です。2026年9月30日までに受付が完了している申請については、審査結果(許可日)が10月1日以降になった場合でも、経過措置により旧額(変更・更新は窓口6,000円/オンライン5,500円、永住は10,000円)が適用され、旧オンライン受付分も従来どおり収入印紙で納付します。
ビザ更新の収入印紙はいくら?旧6,000円との比較と買い方・納付方法
「ビザ更新の収入印紙は6,000円」という旧来の情報が多く残っていますが、2026年10月1日以降の申請では申請方法によって納付手段が明確に分かれています。
窓口申請:許可ハガキ確認後に「郵便局等」で収入印紙を事前購入
- 納付方法:従来通り収入印紙を「手数料納付書」に貼付して提出します(購入は原則現金のみ)。
- 購入タイミング:実際に許可された在留期間によって10,000円〜75,000円と金額が変わるため、必ず許可通知ハガキに記載された金額を確認してから購入してください。
- どこで買うべきか:改定後は高額な収入印紙が必要になり、入管庁舎内の売店や近隣コンビニでは高額印紙の在庫が不足しがちです。入管庁も、規模の大きな郵便局等で事前に購入し、できるだけ最低枚数の組合せ(例:33,000円なら3万円+3千円など)で持参するよう呼びかけています。
オンライン申請:収入印紙は不可、銀行・コンビニ決済(キャッシュレス対応)へ
- 納付方法の変更:2026年10月1日以降にオンラインシステムで受け付けられた申請では、収入印紙による納付が廃止され、入管庁長官指定の決済代行事業者を通じたコンビニ決済または銀行決済となりました。
- キャッシュレス納付の注意点:銀行決済でインターネットバンキング(Pay-easy等)を利用すればキャッシュレス納付が可能です。一方、クレジットカード決済およびQRコード決済には対応していません。
- 最大1万円お得だが決済手数料に注意:3か月以下を除き、オンライン申請は窓口申請より本体手数料が3,000円〜10,000円安く設定されています(決済手数料330円・550円を加えても窓口より大幅に割安)。
- 詐欺メールへの厳重注意:入管庁は、指定決済代行事業者の公式メールアドレス以外から手数料納付を求めるメールは詐欺であるとして注意喚起しています。URLや送信元アドレスを必ず確認してください。
手数料の減額・免除措置と注意点(オンライン申請は減額非対応)
改正入管法67条3項および改正入管法施行令25条2項により、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額または免除することが相当な方については、手数料の減額・免除措置が設けられています。
ただし極めて重要な注意点として、在留申請オンラインシステムは手数料の減額措置に対応していません。減額対象であることを疎明する資料を提出して減額を受ける場合は、必ず窓口で申請する必要があります。制度の要件・対象者ガイドラインは、入管庁の改定案内ページから最新の減額・免除専用ページをご確認ください。
なぜ在留資格の手数料が値上げされたのか?改正の背景と経緯
今回の大幅改定の背景には、日本に在留する外国人が過去最多を更新し続けるなかで、次の行政コスト・政策財源を確保する必要性があると説明されています。
- 在留管理のデジタル化・審査体制の強化:申請件数の急増に対応するためのオンラインシステム高度化や審査・管理インフラの整備。
- 日本語教育・多文化共生施策の財源確保:在留外国人の受け入れ環境整備や日本語教育の充実に手数料収入を充当する方針。
- 長期据え置きと国際水準の見直し:諸外国のビザ・永住申請手数料と比較して日本の手数料が長期間低く据え置かれていた点の見直し(2026年5月改正法成立→6月24日金額案公表→パブリックコメントを経て政令確定→10月1日施行)。
現行制度のさらに詳しい実務対応や納付手順については、「2026年10月施行の在留手数料改定・確定額と納付方法解説」もあわせてご覧ください。
企業・外国人本人が今後とるべき実務対策
- 原則オンライン申請を活用する:在留期間1年なら窓口33,000円に対しオンライン27,330円(5,670円差)、3年なら64,000円に対し56,550円(7,450円差)、5年なら75,000円に対し65,550円(9,450円差)と、決済手数料を含めてもオンライン申請が明確に有利です。
- 長期在留期間(3年・5年)を見据えた適正な書類整備:更新1回あたりの費用が大幅に上がったため、法令遵守・納税・社会保険の適正履行を整え、安定した在留期間を得られる申請品質がこれまで以上に重要です。
- 企業は年間ビザ予算・負担区分を見直す:複数名の外国人材を雇用する企業は、従業員ごとの在留期限・想定許可期間・手数料負担ルール(会社負担か本人負担か)を事前に就業規則や雇用契約上で整理しておきましょう。
- 永住申請は不許可リスクを徹底排除してから申請する:永住許可の手数料は200,000円(許可時納付)となり、審査期間も長期化傾向にあります。要件確認や公的義務(税金・年金・健康保険)の納付遅延チェックを事前に徹底しましょう。
行政書士法人Treeのビザ更新・変更・永住サポート料金
行政書士法人Treeは申請取次行政書士としてオンライン申請に対応しており、お客様が入管窓口へ出向く手間を省きつつ、オンライン手数料(最大1万円安)のメリットを活かした申請代行を承っています(相談料は何度でも無料です)。
| サービス・プラン | 当事務所報酬(税込) | 主な内容 |
|---|---|---|
| ビザ更新 スタンダードプラン | 33,000円 | 更新申請書・更新理由書の作成+入管への申請代行+新在留カード受取代行 |
| ビザ更新 フルサポートプラン | 49,800円 | スタンダード内容+公的書類(住民票・納税証明書等)の取得代行+外国語翻訳 |
| 企業継続割引(就労ビザ・更新) | 27,500円 | 同一企業様からの2回目以降の継続ご依頼 |
| ビザ認定・変更 スタンダードプラン | 89,800円 | 認定/変更申請書・理由書の作成+申請代行+在留カード受取代行 |
| ビザ認定・変更 フルサポートプラン | 100,000円 | スタンダード内容+公的書類取得代行+外国語翻訳 |
| 企業継続割引(就労ビザ・認定・変更) | 50,000円 | 同一企業様からの2回目以降の継続ご依頼 |
| 永住申請 ミニマム/スタンダード/フルサポート | 60,000円/110,000円/130,000円 | 書類チェックのみ(ミニマム)/作成・申請代行(スタンダード)/書類取得・翻訳込み(フル) |
| 主なオプション | 特急+10,000円/リカバリー+30,000円/出張+20,000円 | 在留期限14日以内(認定・変更・更新)/自己申請不許可の再申請/東京・横浜入管以外の窓口出張(※オンライン申請時は出張不要) |
※上記は当事務所の報酬であり、入管へ納付する法定手数料(収入印紙・オンライン決済額)・郵送費・公的書類取得実費は別途発生します。保証サービス:不許可の場合は無料で再申請し、それでも不許可の場合は当事務所報酬を全額返金します(虚偽・隠蔽・書類取得への非協力等の場合は対象外)。詳細は料金一覧ページをご確認ください。
ビザ更新・変更・永住申請の費用とスケジュールを無料相談
2026年10月施行の新手数料・オンライン納付に対応し、申請書類の作成からオンライン申請取次・新しい在留カードの受取までワンストップでサポートします。現在の在留資格と在留期限をお知らせください。
よくある質問
Q. 2026年10月1日以降にビザ更新・変更を申請すると、手数料はいくらですか?
2026年10月1日以降に受け付けられた在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間に応じた段階制です。窓口申請は3か月以下10,000円、3か月超6か月以下18,000円、6か月超1年未満25,000円、1年33,000円、1年超3年未満48,000円、3年以上5年未満64,000円、5年以上75,000円です。オンライン申請は10,000円〜65,000円で、別途決済手数料(330円または550円)がかかります。
Q. ビザ更新の収入印紙は今も6,000円ですか?
いいえ。2026年10月1日以降の受付分から旧額の一律6,000円(オンライン5,500円)は廃止され、許可された在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円に改定されました。ただし、2026年9月30日までに受け付けられた申請であれば、許可日が10月1日以降でも経過措置により旧額(窓口6,000円・オンライン5,500円)が適用されます。
Q. 窓口申請の収入印紙はどこで買えますか?事前購入が必要ですか?
許可通知ハガキに記載された金額分の収入印紙を、郵便局・法務局・入管内売店・一部コンビニ等で購入します。ただし改定後は33,000円〜75,000円や永住200,000円など高額になるため、入管内売店やコンビニでは高額印紙の在庫が不足する場合があります。入管庁も、規模の大きな郵便局等で事前に現金購入し、できるだけ最低枚数の組合せで持参するよう案内しています。
Q. オンライン申請でも収入印紙で支払えますか?
いいえ。2026年10月1日以降にオンラインで受け付けられた申請は、収入印紙による納付ができなくなり、入管庁長官指定の決済代行事業者を通じたコンビニ決済または銀行決済(インターネットバンキングでのキャッシュレス納付可)に変更されました。クレジットカード決済・QRコード決済は非対応です。なお、2026年9月30日までのオンライン受付分は経過措置として従来通り収入印紙で納付します。
Q. オンライン申請の決済手数料(220円・330円・550円)はいくらですか?
オンライン申請では入管手数料とは別に決済代行事業者への決済手数料(税込)がかかります。在留資格変更・在留期間更新のうち許可期間が3年未満(3か月以下〜1年超3年未満)は330円、3年以上(3年以上5年未満・5年以上)は550円です。再入国許可(1回3,500円・数次6,500円)および就労資格証明書交付(1,600円)は220円です。
Q. 永住許可の手数料20万円はオンライン申請で安くなりますか?
いいえ。永住許可申請はオンライン申請の対象外(窓口申請のみ)であるため、オンライン割引はなく200,000円(20万円)の収入印紙による納付となります。なお、2026年9月30日までに受け付けられた永住許可申請には旧額10,000円が適用されます。
Q. 手数料の減額・免除制度や、行政書士報酬との関係はどうなっていますか?
改正入管法67条3項および施行令に基づき、経済的困難その他特別の理由がある場合に手数料の減額・免除が認められる場合があります。ただしオンライン申請は減額措置に対応していないため、減額対象者は窓口申請が必要です。また、入管に納める法定手数料・決済手数料は実費であり、行政書士法人への書類作成・申請取次報酬とは別費用となります。
まとめ
- 2026年10月1日施行済み:在留資格変更・更新は旧一律6,000円から許可期間別の段階制(窓口10,000円〜75,000円/オンライン10,000円〜65,000円+決済手数料)へ、永住許可は10,000円から200,000円へ改定。
- 納付方法の違い:窓口申請は引き続き収入印紙(大郵便局等で事前現金購入推奨)、10月1日以降のオンライン受付分はコンビニ決済または銀行決済(ネットバンキングでキャッシュレス可)+決済手数料(220円・330円・550円)。
- 経過措置と減額措置:2026年9月30日までの受付分は許可が10月以降でも旧額適用。減額措置を受ける場合はオンライン非対応のため窓口申請が必要。
- 実務のポイント:3か月超の更新・変更はオンライン申請の活用で最大1万円(決済手数料控除後でも最大9,450円)負担を軽減できる。
※ 本記事は執筆時点(2026年11月21日)の法令・出入国在留管理庁公表資料に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・手数料・減免要件は改正・運用変更により変動します。個別具体的な手続については、必ず出入国在留管理庁の最新公式案内または申請取次行政書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


