特定技能「外食業」｜受入停止中の採用・転職・更新の進め方

初公開：2026-03-20 ／ 内容・料金確認：2026年10月16日

『試験に合格した留学生を、来月から正社員にしたい』『いま外食業の特定技能で働いている人なら採用できる？』。2026年の外食業は、この2つを同じ手順では進められません。新規受入れの一時停止と、外食分野内の転職・更新は取扱いが異なります。先に本人の在留資格と申請の経緯を確認し、進められる採用・継続雇用の準備を絞ることが大切です。

まず確認：受入停止中でも、すべての手続きが止まるわけではない

農林水産省・出入国在留管理庁は、外食業1号の受入れ上限5万人を超える見込みを受け、2026年4月13日から停止措置を実施しています。公式の運用通知では、申請の種類ごとに次のように区別しています。

4月13日より前に受理された申請も、受付済みなら必ず交付・許可されるという意味ではありません。上限と審査状況に応じた処理です。また、移行準備の『特定活動』を新たに申請すれば停止を回避できる、という制度でもありません。既存の資格、受付日、協議会加入申請日などによって取扱いが分かれます。

入管庁の2026年9月10日掲載の審査状況では、認定証明書は1月31日までの受付分、給食技能実習・既存の移行準備からの変更は8月31日までの受付分、その他の資格からの変更は4月12日までの受付分などが示されています。これは9月10日に公表された処理状況であり、新規受入れ再開の告知や許可日の保証ではありません。その後の処理状況は、入管庁の公式案内で確認してください。

自分の店と仕事内容は『外食業』の対象か

外食業1号の中心は、飲食物の調理、接客、店舗管理です。レストランやカフェだけでなく、持ち帰り・配達飲食サービス、給食なども、実際の提供形態と事業所の条件から確認します。調理場所が店舗と別という理由だけで、飲食料品製造業に決まるわけではありません。

食品工場、セントラルキッチン、スーパーの調理部門では、事業所の実態や製品の提供先も重要です。『同じ敷地なら外食、別なら製造』と機械的に判断せず、飲食料品製造業の対象事業所・業務と照合します。風俗営業の営業所での就労制限や接待への従事禁止も確認が必要です。

最初の相談には、営業許可・届出、店舗住所、運営会社、メニューや提供形態、予定する仕事の一覧をご用意ください。施設内の給食やホテル内の飲食部門など、営業許可の名義と雇用主が異なる場合は、契約関係の説明も必要になります。

本人の条件：過去の合格と、いま申請できることは別

1号の基本となる技能水準は外食業の技能試験、日本語水準はJLPT N4以上またはJFT-Basicの必要水準等で確認します。JFT-Basicは2026年8月から判定区分が増えましたが、特定技能1号で確認するのはA2.2（A2）相当の水準であり、A1やA2.1の判定だけで足りるとは扱いません。

ただし、外食業1号の評価試験は、現在、国内外とも当面実施しないと案内されています。古い試験案内の受験料・日程や『CBTになったので随時受けられる』という説明を根拠に、新規採用を進めないでください。過去に合格していても、停止措置の対象申請が許可されるとは限りません。

技能実習2号を良好に修了した場合は、日本語試験免除と技能試験免除を分けて確認します。技能試験の免除には、修了した職種・作業との関連性が必要です。外食業では医療・福祉施設給食製造作業が対応しますが、試験免除の条件と今回の受入停止の例外に該当するかは、それぞれの資料で確かめます。

転職・更新を進める会社が準備するもの

分野内転職なら手続き不要、ではありません。転職先についての在留資格変更許可申請と、前後の所属機関の届出等を確認します。雇用契約を結んだ日から新店舗で働けると決めつけず、就労開始が可能な時点を先に整理しましょう。

1. 本人の状況を確認する：在留カード、指定書、在留期限、現在の分野、技能・日本語の証明、申請履歴を整理します。
2. 会社・店舗の対象性を確認する：食品営業の許可等、予定業務、直接雇用・フルタイム、日本人と同等以上の報酬、納税・保険等の条件を確認します。
3. 協議会の加入を整える：食品産業特定技能協議会への加入証明が、申請時に必要です。『受入れ後に入ればよい』という旧案内では進めません。
4. 支援の担当を決める：住居、生活の案内、相談対応、定期面談・記録等を、会社と委託先のどちらがいつ行うか決めます。
5. 申請・就労開始・届出をつなぐ：在留期限と店舗の採用計画を照合し、必要な申請・届出を準備します。

支援を外注しても、会社の雇用管理や法令遵守の責任までなくなるわけではありません。義務的支援10項目の担当と記録を使うと、店長の仕事と委託先へ任せる仕事を整理できます。

委託先を比べる際の月額・初期費用・更新料の見方は、登録支援機関の費用相場で解説しています。

長期雇用を考えるなら、2号の経験を記録する

外食業2号は今回の1号停止措置の対象外ですが、1号で長く勤務しただけで自動的に移れる資格ではありません。2号評価試験とJLPT N3以上に加え、国内の飲食店で複数の従業員等を指導・監督し、接客を含む作業をしながら店舗管理を補助する、副店長等としての実務経験が原則2年必要です。経過措置の該当性は別に確認します。

2026年度の2号試験はCBT方式の案内が出ています。1号試験停止と混同しない一方、肩書だけを付けても経験の証明にはなりません。いつから誰を指導し、どの管理業務を担当したかが分かる辞令・職務内容・勤務記録等を残しましょう。

外食業の採用・更新でよくある質問

外食業の特定技能1号なら、いまも新規に海外から採用できますか？

2026年4月13日以降に受理した外食業1号の在留資格認定証明書交付申請は不交付とする運用です。それより前の申請も上限の範囲内で処理されます。再開を前提に入国日を約束せず、公式の告知と申請履歴を確認してください。

なお、外国料理の調理師を海外から招く場合の在留資格「技能」は、技能ビザ（料理人）の取得要件で解説しています。

外食業1号で働いている人の転職や更新も停止中ですか？

外食業1号として在留する方の分野内転職に伴う変更申請と、在留期間更新申請は通常どおり審査されます。ただし、転職先の受入要件や本人の在留状況、必要な申請・届出の確認は必要です。

分野内転職や更新の具体的な進め方は、外食業の受入れ停止と分野内転職でも解説しています。

外食業の試験に合格済みの留学生なら変更できますか？

試験合格だけでは停止措置の例外になりません。他の在留資格からの外食業1号への変更は、2026年4月13日以降に受理した申請が原則不許可です。申請済みの場合は受付日と個別の経緯を確認します。

外食業1号の試験と2号の試験は、どちらも停止していますか？

1号評価試験は国内外とも当面実施しないと案内されています。2号は今回の停止措置の対象外で、CBT方式の試験案内があります。受験資格、実務経験、日本語要件は2号の公式案内で別に確認してください。

候補者や店舗の準備が途中でもTreeに相談できますか？

相談できます。候補者の在留資格・期限、店舗の所在地と営業内容、希望時期を分かる範囲でお知らせください。停止措置との関係、申請に必要な資料、支援の委託範囲と費用を整理します。相談だけで申請や採用を確約するものではありません。

Treeへの相談では、申請と支援の費用を分けて確認

相談時は『候補者の在留資格・期限』『申請済みなら受付日』『勤務予定の店舗・仕事』『希望時期』をお伝えください。進められる手続きと会社側の準備を確認してから、依頼範囲をお見積りします。

情報確認：2026年10月16日。停止措置、審査状況、試験の実施状況は変更される場合があります。本文中の9月10日公表の処理状況は、その公表時点の情報です。個別の採用・申請は、本人の経緯と最新の公式運用を確認して判断します。