役員委任契約書(取締役委任契約書・委任型執行役員契約書)は、会社と役員の委任関係(会社法330条)に基づき、職務権限・報酬・任期・善管注意義務・退任や解任時の扱いを明確にする書面です。取締役と株式会社の関係は雇用(労働契約)ではなく委任ですが、社内呼称の「執行役員」や「使用人兼務取締役」では実態に応じて労働法が適用される点に注意が必要です。
- 会社法手続との連動が必須:役員委任契約書を交わすだけで、株主総会の選任決議・報酬決議(会社法361条)や登記手続に代えることはできません。
- 「委任」「業務委託」の名目だけで労働法は外せない:執行役員や兼務役員の労働者性は、契約書タイトルではなく指揮監督・時間拘束・報酬の労務対償性などの実態で判断されます。
- 主な確認条項:地位・職務権限、善管注意義務・忠実義務、報酬・賞与・退職慰労金(税務整合)、任期・解任・辞任、競業避止・秘密保持、責任限定・補償契約・D&O保険を体系的に整理します。
本記事では、取締役・社外取締役・執行役員・使用人兼務取締役の契約形態と労働契約との違い、役員委任契約書の必須記載事項・条文構成例(雛形イメージ)、解任・競業避止・責任限定、役員報酬と法人税の注意点まで解説します。法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
取締役への就任か、委任型執行役員か、従業員の地位を残すかによって、必要な契約書と会社法手続が変わります。行政書士法人Treeでは、事実関係と合意内容を伺い、行政書士として対応できる契約書原案の作成範囲・費用をご案内します。
目次
役員委任契約書とは?取締役・執行役員・社外取締役の契約形態と根拠法令
結論として、株式会社と取締役・監査役等の関係は会社法330条により民法の委任に関する規定に従いますが、社内呼称の「執行役員」は会社法上の役員ではないため、実態に応じて委任契約(業務委託的な準委任)または雇用契約(労働契約)を使い分けます。
- 法定記載事項の義務はないが紛争予防に有効:役員委任契約書に全社共通の法定様式はありませんが、定款・株主総会決議・取締役会決議・社内規程と整合させて職務と処遇を明文化します。
- 社外取締役と独立役員の区別:社外取締役は会社法2条15号の厳格な要件(過去の就任歴、親会社・兄弟会社・近親者要件等)を満たす必要があり、契約書の肩書だけでは要件を満たしません。上場会社の独立役員基準とも別に確認します。
- 会社法上の「執行役」(402条)との違い:指名委員会等設置会社に置かれる「執行役」は会社法上の機関(委任関係)であり、一般企業の社内職位としての「執行役員」とは別の制度です。
| 役員ポジション・呼称 | 法的な契約形態 | 契約設計で確認すべき点 |
|---|---|---|
| 取締役・社外取締役 | 会社法330条により委任 | 機関設計、株主総会選任、職務範囲、報酬決議(361条)、任期(332条) |
| 使用人兼務取締役 | 委任(取締役)+雇用(使用人)の併存 | 労働実態、役員報酬と使用人給与の区分、役員退任時の雇用契約の扱い |
| 社内呼称の執行役員 | 委任(準委任)または雇用を実態で判定 | 実際の決裁権限・指揮命令・勤務拘束・従業員籍の有無(名ばかり委任に注意) |
| 会社法上の執行役 | 会社法402条等による委任(指名委員会等設置会社) | 取締役会による選任・解任、報酬委員会の決定など固有の機関手続 |
なお、社外取締役の委任契約書では情報提供・会議出席・利益相反対応などを整理しますが、契約で職務範囲を狭く書いても会社法上の監視義務や法定責任を消滅させることはできません。
役員の委任契約と労働契約の違い|執行役員の労働者性と社会保険
結論として、委任契約(業務委託・役員委任)と労働契約の最大の境界は「使用従属性(指揮監督下で労務を提供する実態があるか)」であり、契約書の表題を委任契約にしても、実態が労働者であれば労働基準法・労働契約法(残業代・解雇規制等)が適用されます。
- 労働者性の総合判断(厚生労働省基準):厚生労働省の労働者性の案内では、業務依頼の諾否の自由、具体的な指揮監督の有無、勤務場所・時間の拘束性、代替性、報酬の労務対価性等を総合考慮します。
- 「委任型執行役員」の注意点:「委任契約」「成果報酬」「勤務時間自由」と書くだけでは労働者性は否定できません。従業員時代と同じく出退勤管理や上司の指揮命令下で働く場合は、雇用型執行役員として労働条件明示・就業規則・解雇規制を遵守する必要があります。
- 使用人兼務取締役の退任時:取締役を解任・任期満了で退任したとしても、併存している使用人としての雇用関係が当然に終了するわけではありません。
雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金)の判定は別
取締役は原則として雇用保険の被保険者になりませんが、代表権のない使用人兼務役員で使用人としての労働実態・賃金がある場合は被保険者となることがあります(厚生労働省:雇用保険Q&A参照。管轄ハローワークで確認)。
一方、健康保険・厚生年金は労働基準法の労働者性とは別の判定となり、法人の役員でも常態的な使用関係と労務の対償としての報酬があれば加入対象となります。「委任契約だから社会保険は不要」と誤解せず、厚生労働省の役員の被保険者資格に関する通知等を参照のうえ年金事務所・社会保険労務士へ確認してください。
取締役・執行役員委任契約書の必須記載事項と雛形構成例
結論として、役員委任契約書には「地位・職務権限」「善管注意義務・忠実義務」「報酬・費用精算」「任期・再任」「解任・辞任・終了」「秘密保持・競業避止」「責任限定・補償・D&O保険」「退任時精算」の8領域を会社の機関設計に合わせて記載します。すべての会社に競業避止や補償契約が法的に必須というわけではありませんが、実務上の紛争予防に重要な項目です。
| 必須・主要記載項目 | 条項設計で確認すべき内容 |
|---|---|
| 1. 地位・職務・権限 | 取締役・社外取締役・委任型執行役員の別、兼務の有無、担当事業、決裁権限、取締役会等への報告義務 |
| 2. 善管注意義務・法令遵守 | 法令・定款・社内規程の遵守、善管注意義務(民法644条)、取締役の忠実義務(会社法355条) |
| 3. 報酬・賞与・退職慰労金 | 決定機関(株主総会・取締役会・報酬委員会等)、金額または算定方法、支給時期、使用人給与との区分、経費精算 |
| 4. 任期・再任手続 | 会社法・定款に基づく法定任期(取締役)または選任期間(執行役員)、再任時の手続、権利義務役員(346条)の扱い |
| 5. 解任・辞任・契約終了 | 株主総会解任(339条)や委任契約解除(民法651条)の扱い、辞任の事前通知、兼務時の雇用関係の帰趨 |
| 6. 秘密保持・競業・利益相反 | 保護対象情報と例外、在任中の競業・利益相反取引の承認(356条・365条)、退任後の競業避止の必要性・範囲 |
| 7. 責任限定・補償・D&O保険 | 責任限定契約(427条)・補償契約(430条の2)・D&O保険(430条の3)の適用有無と機関決定 |
| 8. 退任時の引継ぎ・精算 | 資料・端末返還、アカウント権限削除、業務引継ぎ、未払報酬・株式報酬・ストックオプションの処理 |
検討用の条文構成例(取締役・委任型執行役員の契約書骨子)
以下は、役員委任契約書の構成をイメージするための検討用骨子例です(そのまま締結できる完成ひな形ではなく、会社の機関設計・定款・規程・税務に合わせて個別設計が必要です)。
第1条(委任) 甲(会社)は、乙に対し、甲の取締役(又は執行役員)としての職務を委任し、乙はこれを受任する。
第2条(善管注意義務等) 乙は、会社法その他の法令、定款、株主総会及び取締役会の決議並びに甲の社内規程を遵守し、善良な管理者の注意をもって委任業務を遂行する(取締役の場合は忠実義務を含む)。
第3条(任期) 乙の任期は、会社法及び定款の定めに従うものとする(執行役員の場合は取締役会決議で定める期間とし、会社手続と整合させる)。
第4条(報酬) 甲は、乙に対し、定款又は株主総会決議(並びにこれに基づく取締役会等の適法な決定)により定められた役員報酬を、所定の支払日に支給する。
第5条(競業・利益相反及び秘密保持) 乙は、在任中の競業取引・利益相反取引につき会社法所定の手続を履践するとともに、職務上知り得た甲の秘密情報を第三者に漏洩してはならない。
善管注意義務・忠実義務と経営判断・監視義務
取締役は民法644条の善管注意義務と会社法355条の忠実義務を負います。昭和45年(1970年)6月24日最高裁判決は、忠実義務を善管注意義務と別個の高度な義務ではなく、その内容を敷衍し明確にしたものと解しています。社内呼称の執行役員に会社法355条が当然そのまま適用されるわけではないため、契約条項で義務内容を明確にします。
経営判断は結果的に損失が出ただけで直ちに義務違反とはなりませんが、法令違反が免責されるわけではなく、平成22年(2010年)7月15日最高裁判決のように判断過程・内容の著しい不合理性等が問題となります。また、昭和48年(1973年)5月22日最高裁判決は取締役会構成員に代表取締役の業務執行一般を監視する職責を示しており、社外・非業務執行取締役も情報入手・報告・議事録等の保存体制を整えることが重要です。
役員報酬(会社法361条)は契約書と機関決定を一致させる
取締役の報酬・賞与・退職慰労金は、会社法361条により定款または株主総会決議等で定める必要があります(総額枠を決めた上で適法に取締役会等へ一任する場合も含みます)。監査等委員会設置会社では監査等委員とその他取締役を区分し、指名委員会等設置会社では報酬委員会が決定します。代表者が役員委任契約書に署名しただけでは適法な報酬決定になりません。
取締役の任期(会社法332条)と再任・権利義務役員(346条)
通常の取締役の任期は、原則「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」です(単なる満2年ではありません)。非公開会社は定款で10年以内まで伸長できますが、監査等委員会設置会社(監査等委員でない取締役は原則1年・監査等委員は2年)や指名委員会等設置会社(原則1年)には10年伸長規定が適用されません。再任には選任手続が必要で、自動更新条項だけでは継続できません。また、法定・定款員数を欠く場合は退任後も権利義務役員として義務が残ります(会社法346条)。
取締役の解任(会社法339条)・辞任と執行役員契約の解除の違い
結論として、取締役は株主総会決議でいつでも解任できますが(会社法339条)、正当な理由がない場合は会社に損害賠償責任が生じる可能性があり、社内執行役員の委任解除(民法651条)や雇用契約の解雇(労働契約法16条)とはルールが異なります。
- 取締役の解任決議要件:原則は普通決議(定足数は会社法341条・定款を確認)ですが、監査等委員である取締役・累積投票で選任された取締役・監査役の解任は特別決議が必要です。
- 正当な理由のない解任の損害賠償(339条2項):残任期分が常にそのまま全額支払われるとは限らず、解任理由・残任期・報酬・退任後の事情等を個別検討します。
- 執行役員・使用人兼務の扱い:委任型執行役員には民法651条(不利な時期の解除等による賠償)を確認し、雇用型・使用人兼務の雇用部分には労働契約法16条の解雇権濫用法理を確認します。
在任中の競業・利益相反取引と退任後の競業避止・秘密保持
結論として、在任中の取締役の競業・利益相反取引には会社法356条・365条の株主総会または取締役会による承認が必要であり、退任後の競業避止は「保護利益・地位・期間・地域・業務範囲・代償措置」の総合的な合理性で有効性が判断されます。
- 在任中の承認手続:取締役会非設置会社では株主総会、取締役会設置会社では取締役会の承認(重要事実の開示と取引後報告を含む)が必要です。
- 退任後の競業避止に「一律2年なら安全」の基準はない:期間を1〜2年に絞っても、必要性・対象範囲・代償措置のバランスを欠けば公序良俗違反等で無効になり得ます。
- 秘密保持と違約金条項:対象情報、公知情報の例外、法令開示・公益通報との関係、返還・削除義務を明確にします。労働者性が認められる場合は労基法16条(賠償予定の禁止)にも注意が必要です。
役員の損害賠償責任と責任限定契約・補償契約・D&O保険の違い
結論として、役員の会社に対する任務懈怠責任(会社法423条)は一般的な免責条項で自由に排除できず、法定の「責任限定契約(427条)」「補償契約(430条の2)」「D&O保険(430条の3)」の3制度を要件・手続ごとに使い分けます。
| 会社法上の制度 | 対象・主な要件と限界 |
|---|---|
| 責任限定契約(会社法427条) | 非業務執行取締役・監査役・会計監査人等が対象(社外取締役限定ではない)。定款の定め、善意無重過失、最低責任限度額等の要件を確認 |
| 補償契約(会社法430条の2) | 職務執行に関する防御費用や第三者への損害賠償等の所定損失を会社が補償。株主総会または取締役会決議が必要で、悪意・重過失の第三者賠償や対会社責任等の法定除外あり |
| D&O保険(会社法430条の3) | 役員等賠償責任保険。被保険者・免責・限度額・保険期間と会社の機関決定を確認(保険の募集・契約は保険会社・適法な代理店へ確認) |
役員報酬・退職慰労金の設計と税務(法人税法34条)
結論として、会社法上の報酬決議が適法であっても自動的に法人税の損金になるわけではなく、法人税法34条の「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」等の要件を満たすよう、契約締結前に税務整合を確認することが不可欠です。
- 定期同額給与:原則として事業年度開始から3か月以内の改定等(臨時改定事由・業績悪化改定事由の特例あり)の要件を確認します。
- 事前確定届出給与:所定の時期に確定額を支給する旨の届出期限・要件を、株主総会決議日・職務開始日・会計期間に応じて事前確認します。
- 業績連動給与:客観的指標・決定手続・開示等の要件に加え、同族会社は非同族会社による完全支配関係がある場合に限られるなど厳格な適用制限があります。
退職慰労金(業績連動でないもの)や税法上の使用人兼務役員の使用人分給与は別枠の規律があり、不相当に高額な部分の損金不算入にも注意が必要です(国税庁No.5211:役員に対する給与参照)。また、ストックオプション・譲渡制限付株式の権利確定条件・失効条件と税務も併せて確認し、個別の税務相談・届出・申告は税理士へご相談ください。
行政書士法人Treeの役員委任契約書作成サポート範囲と料金
結論として、行政書士法人Treeでは紛争のない段階における役員委任契約書(取締役・委任型執行役員・社外取締役等)の原案作成をミニマムプラン21,780円(税込)から承っており、相談料は何度でも無料です。
- 行政書士の対応範囲:定款・機関設計・合意内容に沿った役員委任契約書や秘密保持誓約書等の権利義務に関する書類の原案作成。
- 他士業の専門領域(業際整理):役員変更登記は司法書士、税務判断・届出・申告は税理士、就業規則・社会保険手続・労務相談は社会保険労務士、解任紛争・未払報酬交渉・訴訟代理は弁護士の専門分野となります。
| プラン・オプション(契約書作成) | 料金(税込) | 主な内容・修正期間 |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 21,780円 | 契約書をPDF形式のデータで納品(入金確認翌日から2週間以内は修正無料) |
| スタンダードプラン | 27,500円 | データ納品+厚紙で製本した契約書を郵送(入金確認翌日から1か月以内は修正無料) |
| 公正証書作成サポートプラン | 32,780円 | スタンダード内容+公証役場との全手続き代行(公証役場手数料別途/役員契約での要否は個別確認) |
| 超特急お急ぎサービス(オプション) | +5,000円 | 入金確認の翌営業日までに初回原案を作成・お渡し |
| 代理人作成サポート(オプション) | +15,000円/1名 | 公正証書作成時に公証役場へ出向かず代理対応(2名分は+30,000円) |
※料金は契約書作成専用案内・総合料金表の公表内容に基づきます(修正期限経過後の修正は各プラン料金の半額、複数文書・関連規程の作成は個別見積り)。関連条項の整理には「機密情報・営業秘密の管理規程」「契約書の損害賠償条項」もご参照ください(一般取引の責任限定条項を取締役の法定責任へそのまま当てはめることはできません)。
よくある質問
Q. 執行役員の契約書は必ず委任契約にしますか?雇用契約との違いは何ですか?
社内呼称の執行役員は会社法上の役員ではないため、必ず委任契約になるわけではなく「委任型」と「雇用型」があります。契約書に「委任契約」と記載しても、指揮命令や勤務時間の拘束など実態に労働者性があれば労働基準法・労働契約法が適用されます。実際の権限・働き方・報酬の実態に合わせて設計してください。
Q. 非公開会社の取締役なら、任期はすべて10年にできますか?
いいえ、会社の機関設計と定款の定めを確認する必要があります。通常の非公開会社では定款で取締役の任期を最長10年まで伸長できますが、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社にはこの10年伸長規定は適用されません(会社法332条)。また、役員委任契約書だけで法定任期を変更することはできません。
Q. 取締役委任契約書に役員報酬額を書けば、株主総会決議は不要になりますか?
不要にはなりません。会社法361条により、取締役の報酬等は定款または株主総会決議(指名委員会等設置会社では報酬委員会決定)によって定める必要があります。委任契約書は機関決定の内容を当事者間で書面化するものであり、必要な決議なしに契約書だけで適法に報酬を支払うことはできません。
Q. 取締役や委任型執行役員にも雇用保険・健康保険は適用されますか?
雇用保険と社会保険(健康保険・厚生年金)はそれぞれ別に判定されます。雇用保険は原則として役員対象外ですが、代表権のない使用人兼務役員で使用人としての実態・賃金がある場合は対象になり得ます。一方、健康保険・厚生年金は役員であっても常態的な使用関係と報酬があれば加入対象となります。
Q. 役員の退任後の競業避止特約は、期間が2年以内なら有効ですか?
期間の長さだけで一律に有効とは判断されません。保護すべき正当な企業利益、役員の地位・職務、機密情報への接触度、制限する地域・業務・顧客の範囲、代償措置の有無などを総合考慮して合理性が判断されます。「1〜2年以内なら判例上必ず安全」という共通基準はありません。
Q. 任期途中で取締役を解任した場合、残任期の報酬は必ず全額支払う必要がありますか?
会社法339条2項は「正当な理由」がない解任について損害賠償請求を認めていますが、残任期分の報酬が必ず全額そのまま認められると一律に決まるわけではありません。解任理由の相当性、契約内容、残任期、実際の損害などを個別に検討します。具体的な紛争や請求が生じている場合は弁護士へご相談ください。
役員の地位と会社法手続に合う委任契約書へ
就任する地位(取締役・社外取締役・執行役員・兼務役員)、会社の機関設計、報酬・任期・退任条件等をお知らせください。行政書士法人Treeが対応できる書類作成の範囲と費用をご案内します。相談は何度でも無料です。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。