賃借権譲渡承諾書は、今の借主(旧賃借人)が別の個人や法人(新賃借人)へ賃貸借契約上の地位を譲ることについて、貸主(賃貸人)が承諾した事実と条件を証明する書面です(民法612条1項)。店舗の事業譲渡や法人成りでは、設備を引き継ぐだけでは賃貸借契約は移らないため、必ず事前に貸主の承諾を取り、敷金(改正民法622条の2)・未払賃料・個人根保証の極度額(465条の2)・原状回復を三者間で明確に合意しておく必要があります。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 確認項目 | 賃借権譲渡承諾書・三者間合意書の要点 |
|---|---|
| 根拠法令(無断譲渡禁止) | 民法612条(無断譲渡・転貸は原則解除事由/判例上の「信頼関係破壊の法理」あり) |
| 事業譲渡・法人成り | 特定承継のため賃貸借契約は自動承継されない。貸主の承諾書+三者間合意書(または新規契約)が必須 |
| 敷金の扱い(2020年改正民法) | 民法622条の2第1項2号により旧借主への返還が原則。新借主へ引き継ぐ場合は三者合意が不可欠 |
| 個人根保証のルール | 民法465条の2により、個人の連帯保証は書面(電磁的記録)+極度額の明記がなければ無効 |
| 借地権との違い | 土地(借地権)は借地借家法19条の代諾許可あり。建物(店舗・住宅)は代諾許可不可 |
目次
民法612条と賃借権譲渡・転貸・新規契約の違い
民法第612条第1項は、賃借人が賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、または賃借物を転貸(又貸し)することができないと定めています。賃借権の譲渡(借家権譲渡)は、旧借主と新借主が契約上の地位を移転する合意をし、そこに貸主が承諾を与えることで成立します(契約上の地位の移転:民法539条の2・612条・613条)。
| 方法 | 貸主との関係・特徴 | 準備する主な書面 |
|---|---|---|
| 賃借権の譲渡(借家権譲渡) | 既存契約のまま借主が旧借主から新借主へ交代する | 賃借権譲渡承諾書+借家権譲渡契約書(または三者間合意書) |
| 転貸(サブリース・又貸し) | 元の借主は契約当事者として残り、第三者へ貸し出す | 転貸承諾書+転貸借契約書 |
| 旧契約終了+新規契約 | 既存契約を合意解約・精算し、貸主と新借主が新しく契約する | 旧契約の合意解約・精算書+新規賃貸借契約書 |
適法な転貸では、民法613条により転借人が一定の範囲で貸主に対し直接債務を履行する義務を負い、元の借主の責任も存続します。譲渡用の承諾書を転貸承諾書として流用したり、逆に転貸承諾書で借主交代を済ませたりすると権利関係に重大な齟齬が生じるため、どの方式を選ぶか最初に確定してください。
店舗の事業譲渡・法人成り・借地権譲渡での実務確認点
- 店舗・事務所の事業譲渡(居抜き承継):事業譲渡は資産・契約を個別に引き継ぐ「特定承継」です。店舗の内装・設備や屋号を譲り受ける事業譲渡契約を結んだだけでは、物件の賃貸借契約は買主へ移りません。営業開始日・鍵の引渡し日・飲食店営業許可等の承継手続きと並行して、貸主の承諾(賃借権譲渡承諾書・三者間合意書)または新規契約の締結日程を合わせる必要があります。
- 個人事業から法人への切り替え(法人成り):個人事業主と新設法人は法律上別の人格です。代表者が同じであっても、借主名義を会社へ移すには貸主の承諾を得て賃借権を譲渡するか、法人名義での新規契約へ切り替えるかを確認します。
- 離婚や同居者の変更に伴う名義変更:契約上の借主自体を交代させるのか、借主を変えず同居者のみ変更するのかを区別し、元の契約の承諾・届出条項を確認します。
- 株式譲渡・合併・会社分割:法人の株式や持分・役員が交代しても借主である法人格が同一であれば原則として民法612条の賃借権譲渡には当たらないとした最高裁判例があります(ただし契約書にチェンジオブコントロール[支配権変更]特約がある場合は通知・承諾が必要)。また、合併は包括承継、会社分割は分割契約・計画に基づく承継となるため、元の契約条項と承継範囲を個別に確認します。会社法750条・754条・759条・764条など / 経営者交代に関する最高裁判決(PDF)
賃借権譲渡承諾書の書き方と実践的な記載例(ひな形)
書面を作成する前に、元の賃貸借契約書(および更新覚書・変更契約書)を読み、譲渡・転貸禁止条項、書面承諾の要否、承諾料の定め、用法制限、保証条件を確認します。管理会社とやり取りする場合は、貸主を代理して承諾書を発行する権限があるかも確認してください。なお、承諾書に法律上一律の様式はなく、住宅向けには国土交通省の標準契約書に参考書式が示されています。国土交通省の賃貸住宅標準契約書と承諾書例 / 住宅向けの承諾書例・記載資料(PDF)
| 必須記載事項 | 実務上の確認・記載ポイント |
|---|---|
| 当事者の特定 | 賃貸人(貸主)、旧賃借人(譲渡人)、新賃借人(譲受人)の住所・氏名(法人は商号・本店・代表者氏名) |
| 対象物件と元契約の特定 | 元契約の締結日、物件所在地、建物名称、階・区画・面積、関連する覚書・更新契約の有無 |
| 承諾内容・承諾日・効力発生日 | 賃借権譲渡を承諾する旨、承諾日、実際に借主が交代する効力発生日(停止条件がある場合はその条件) |
| 譲渡後の賃貸借条件 | 賃料・共益費・契約期間・使用目的(業種)・更新条件などを従前どおり引き継ぐか、変更する条項を明記 |
| 敷金・未払賃料・保証・原状回復 | 敷金の返還または承継合意、譲渡前未払賃料の精算、新保証人(極度額明記)または保証会社審査、原状回復の負担区分 |
| 承諾料・名義書換料 | 承諾料の有無、金額(消費税込・税抜)、支払期限、支払先口座、不払時の効力 |
【記載例・ひな形】店舗の賃借権譲渡承諾書(三者間合意書併用型)
事業譲渡や法人成りで店舗の賃借権を譲渡し、敷金や保証などの詳細条件を三者間合意書(または借家権譲渡契約書)と連動させる場合の基本文例です。
賃借権譲渡承諾書
賃貸人[貸主の氏名または法人名](以下「甲」という。)は、甲と旧賃借人[旧借主の氏名または法人名](以下「乙」という。)との間の令和[○]年[○]月[○]日付建物賃貸借契約(以下「原契約」という。)に基づく下記物件の賃借権を、乙が新賃借人[新借主の氏名または法人名](以下「丙」という。)へ、令和[○]年[○]月[○]日(以下「譲渡効力発生日」という。)をもって譲渡することを、次の条件により承諾します。
1. 対象物件:[所在地・建物名・階数・区画番号・面積]
2. 承諾の条件:譲渡効力発生日までに、①承諾料として金[○○○,○○○]円を甲指定口座へ支払うこと、②甲・乙・丙間で別途令和[○]年[○]月[○]日付「賃借権譲渡及び敷金等精算に関する三者間合意書」を締結すること、③丙の新たな連帯保証人(極度額金[○○○,○○○]円)又は保証会社との保証契約を成立させること。
3. 譲渡後の契約条件:賃料、共益費、契約期間及び使用目的([業種])は原契約のとおりとし、敷金、未払賃料及び原状回復義務の取扱いは上記三者間合意書の定めに従う。令和[○]年[○]月[○]日
賃貸人(甲)住所:[住所]/氏名(商号・代表者):[氏名] 印
※ 借地権(土地の賃借権)を建物とともに譲渡する場合の「借地権譲渡承諾書」では、上記に加えて借地上の建物の表示(所在・家屋番号・構造・床面積)、承諾料、増改築・建替え条件の有無、残存借地期間の確認事項を明記します。
※ 実務上、貸主の単独署名による「承諾書」だけでは旧借主と新借主の敷金精算・未払債務処理に抜け漏れが生じやすいため、貸主・旧借主・新借主の三者が署名押印する「三者間合意書(賃借権譲渡契約書兼承諾書)」に一本化するか、承諾書と三者間合意書をセットで作成するのが最も安全です。
敷金・未払賃料・連帯保証・原状回復の引継ぎルール(2020年改正民法対応)
賃借権譲渡で後から最も紛争になりやすいのが、金銭精算(敷金・未払賃料・承諾料)と保証・原状回復の負担範囲です。2020年4月1日施行の改正民法のルールを踏まえ、項目ごとに明文化しておきましょう。
1. 承諾料・名義書換料と日割り賃料
承諾料や名義書換料に法令上の一律の金額基準はありません。元の契約の根拠条項、金額、支払期限、支払先を確認します。また、月の途中で譲渡効力が発生する場合の賃料・共益費・水道光熱費の日割り精算と、いつから新借主が貸主へ直接支払うのかを明確にしておきます。
2. 敷金の返還原則と引継ぎ合意(民法622条の2)
2020年4月施行の改正民法により明文化された民法第622条の2第1項第2号では、適法に賃借権が譲渡されたとき、貸主は原則として、敷金から未払賃料など賃貸借に基づく債務を控除した残額を旧借主へ返還することとされています。つまり、何の合意もせずに賃借権だけ譲渡しても、敷金は当然には新借主へ引き継がれません。敷金関係の承継に関する最高裁判決
実務上、敷金のやり取りには次の2パターンがあります。
- 原則型(精算・再差入れ):貸主が旧借主へ敷金残額を返還し、新借主が貸主へ新たに敷金を差し入れる。
- 引継ぎ型(三者間合意):貸主が預かっている敷金(未払債務控除後の確定額)をそのまま新借主の敷金として承継する旨を三者で合意し、新旧借主間で同額の精算を行う。
なお、譲渡前に発生していた旧借主の未払賃料等は、譲渡の承諾だけで自動的に新借主の負担にはなりません。新借主が引き受ける場合は、対象債務・免責的か併存的かの区別を貸主も含めて明記してください。
3. 連帯保証と個人根保証の極度額(民法446条・465条の2)
旧借主の連帯保証人については、譲渡後に発生する新借主の債務を負わないこと、および譲渡前債務の扱いを貸主との免責合意で確認します。一方、新借主に個人の連帯保証人を付ける場合、改正民法により次の2要件を満たさないと保証契約自体が無効となります。
- 書面または電磁的記録による締結(民法第446条第2項・第3項)
- 極度額(責任の上限額)の書面明記(民法第465条の2:賃料など不特定債務を保証する「個人根保証契約」では必須)
家賃保証会社を利用している物件の場合は、名義変更で対応できるか、新借主による新規審査・新規保証契約が必要かを事前に保証会社へ確認します。
4. 原状回復義務と造作・設備の引継ぎ(民法621条)
居抜きでの店舗譲渡では、旧借主が設置した内装・厨房設備・看板などをそのまま引き継ぐことが多いため、将来の退去時に「旧借主時代からの造作撤去・スケルトン戻し費用を誰が負担するか」が争点になりやすいです。譲渡時点で写真・図面で現況を記録し、民法621条(通常損耗・経年変化除外の原則)と店舗特約(スケルトン返し特約等)のどちらが適用されるか、新借主が旧借主の原状回復義務も含めて承継するのかを合意書に明記してください。民法446条・465条の2・621条・622条の2 / 国土交通省の住宅の原状回復に関するQ&A
無断譲渡のリスク(信頼関係破壊の法理)と借地権との違い
貸主の承諾を得ずに第三者へ物件を実際に使用・収益させた場合、民法第612条第2項により貸主は賃貸借契約を解除できます。もっとも最高裁判例では、無断譲渡・転貸であっても、その行為が貸主に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には解除権は発生しない(信頼関係破壊の法理)と判断されています。ただし、「特段の事情」の主張・立証責任は借主側にあり、親族間での実質的同一性など限定的な事情がない限り解除が認められるリスクは極めて高いため、必ず事前承諾を得てください。すでに解除通知を受けている場合は直ちに弁護士へ相談してください。無断譲渡・転貸と解除に関する最高裁判決 / 特段の事情の立証に関する最高裁判決
建物賃貸借(店舗・住宅)と借地権譲渡(借地借家法19条)の違い
店舗や住宅などの建物賃貸借(借家権)では、貸主が譲渡を承諾しない場合に裁判所へ許可を求める制度(代諾許可)はありません。承諾が得られないときは、条件を再調整するか、旧契約を解約して新規契約を結ぶ方法を検討します。
これに対し、建物所有を目的として土地を借りている借地権では、借地上の建物を第三者へ譲渡しようとするときに地主が承諾せず、かつ地主に不利となるおそれがない場合、借地権者は建物を譲渡する前に裁判所へ承諾に代わる許可(代諾許可)を申し立てることができます(借地借家法第19条)。また、競売・公売で借地上の建物を取得した買受人は、代金支払後2か月以内に裁判所へ許可を申し立てられます(同法第20条)。管轄は原則として土地所在地の地方裁判所です。借地借家法19条・20条・41条 / 東京地方裁判所の借地非訟の案内 / 東京地方裁判所の申立書式
承諾や精算合意を公正証書にするメリットと限界
高額な承諾料、未払賃料の分割精算、造作譲渡代金の支払いなどが伴う場合、三者間合意書を公正証書にしておくと、公証人の本人確認・意思確認を経た高い証明力を備えられます。さらに一定の金銭債務について強制執行認諾文言を付せば、支払いが滞った際に裁判を経ずに強制執行(差押え)ができる執行証書として機能します(民事執行法22条5号 / 日本公証人連合会の公正証書の案内)。ただし、執行証書の強制執行力は金銭債権に限られ、建物の明渡しや貸主の承諾そのものを直接強制することはできません。
行政書士法人Treeの書類作成サポートと公式料金
貸主・旧借主・新借主の間で譲渡・承諾の基本条件がまとまっている場合、行政書士法人Treeでは、元の賃貸借契約書の内容を確認したうえで、賃借権譲渡承諾書・三者間合意書・借家権譲渡契約書・事業譲渡契約書の作成や公正証書化を全国対応でサポートします。
契約書作成の公式料金表(すべて税込)
| プラン・オプション | 内容・無料修正期間 | 公式料金(税込) |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 契約書・承諾書の原案作成+PDFデータ納品(入金確認翌日から2週間無料修正) | 21,780円 |
| スタンダードプラン | ミニマム内容+厚紙で製本した書面をご郵送(1か月無料修正) | 27,500円 |
| 公正証書作成サポートプラン | スタンダード内容+公証役場への原案提出・公証人調整・日程予約代行(1か月無料修正) | 32,780円 |
| 超特急お急ぎサービス(オプション) | 入金確認の翌営業日までに初回原案を作成 | +5,000円 |
| 代理人作成サポート(オプション) | 公証役場へ出向かずに公正証書作成が可能(1名追加につき/2名分は+30,000円) | +15,000円/名 |
| 公正証書必要書類取得代行(オプション) | 公正証書作成に必要な書類の取得代行(実費別途) | +15,000円 |
※ 上記は契約書作成の一般プランです。賃借権譲渡承諾書に加えて三者間合意書・敷金精算書・事業譲渡契約書など複数書面を作成する場合は、書類数と依頼範囲を確認のうえ個別お見積りをご案内します。無料修正期間経過後の修正料は各プラン料金の半額、公証人手数料等の実費は別途必要です。契約書の作成プランと対応内容を見る / 行政書士法人Treeの料金一覧
※ 業務範囲について:行政書士は行政書士法第1条の2・第1条の3に基づき、当事者間で合意した権利義務・事実証明に関する書面の作成を行います。貸主との承諾交渉・承諾料の減額交渉、契約解除や明渡しをめぐる紛争解決、借地非訟(裁判所申立て)の代理は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)となるため、紛争性がある場合は弁護士へご相談ください。
店舗の事業譲渡や法人成りに伴う賃借権譲渡承諾書・三者間合意書の作成は、行政書士法人Treeにお任せください。無料相談では、店舗・住宅・借地の別、元契約書の有無、貸主の承諾状況、敷金・保証の条件をお伝えください。
賃借権譲渡承諾書でよくある質問
Q. 賃借権譲渡における貸主の承諾は口頭でも成立しますか?
民法612条は承諾の方式を一律に書面へ限定しているわけではありませんが、実務上は「言った・言わない」や承諾条件(承諾料・敷金・保証・効力発生日)の食い違いを防ぐため、必ず賃借権譲渡承諾書または三者間合意書として書面化すべきです。元の賃貸借契約書に「書面による事前承諾」を求める条項がある場合は、その方式に従う必要があります。
Q. 事業譲渡で店舗を引き継ぐ場合、賃貸借契約は自動的に新借主へ移りますか?
いいえ、事業譲渡は個別の権利義務を一つずつ承継する「特定承継」であるため、店舗の設備や営業を譲渡しただけでは建物賃貸借契約の借主は交代しません。既存契約を引き継ぐには貸主の承諾(賃借権譲渡承諾書・三者間合意書)が必要であり、承諾が得られない場合は旧契約を終了して貸主と新借主が新規賃貸借契約を締結する形を検討します。
Q. 貸主の承諾なく無断で賃借権を譲渡・転貸すると、すぐに契約解除されますか?
民法612条2項により、承諾なく第三者に物件を使用・収益させた場合は原則として貸主が契約を解除できます。ただし判例上、その行為が貸主に対する背信的行為と認めるに足りない「特段の事情」がある場合には解除権は発生しない(信頼関係破壊の法理)とされています。もっとも特段の事情の立証責任は借主側にあるため、無断譲渡は極めて高い解除リスクを伴います。
Q. 2020年改正民法では、賃借権譲渡のとき敷金は新借主にそのまま引き継がれますか?
民法622条の2第1項第2号により、適法に賃借権が譲渡された場合、貸主は原則として未払賃料などの債務を控除した敷金残額を「旧借主」に返還するルールとなっています。敷金をそのまま新借主へ引き継ぐ場合は、貸主・旧借主・新借主の三者で、引継ぐ残額、旧借主への返還精算方法、将来の返還先を明確に書面合意する必要があります。
Q. 賃借権譲渡承諾書の承諾料・名義書換料に法的な相場はありますか?
承諾料や名義書換料の金額について法令上の一律の定めはありません。元の賃貸借契約書に規定があるか確認したうえで、貸主が提示する金額・支払期限・支払条件に当事者間で合意できるかを調整します。承諾料の支払いを譲渡承諾の効力発生条件(停止条件)とする場合は、その旨を承諾書に明記しておくことが重要です。
Q. 旧借主の連帯保証人は、賃借権譲渡によって自動的に免責されますか?
譲渡前に発生した未払賃料等の債務や将来の責任範囲について、元の保証契約および貸主との免責合意で明確に整理する必要があります。また、新借主に個人の連帯保証人を付ける場合は、2020年4月施行の改正民法(民法446条・465条の2)により、書面または電磁的記録で契約するとともに「極度額(保証の上限額)」を定めなければ無効となるため注意が必要です。
Q. 法人成り(個人事業から会社設立)で借主を法人名義に替える場合も承諾書が必要ですか?
はい、個人と設立した法人は法律上別の人格であるため、既存の賃貸借契約の借主を個人から法人へ切り替えるには貸主の承諾(賃借権譲渡承諾書・三者間合意書)が必要です。あるいは、個人名義の旧契約を合意解約・精算し、貸主と新設法人で新規賃貸借契約を結ぶ方法をとることも実務上多く見られます。
Q. 地主が借地権の譲渡を承諾してくれない場合、裁判所に許可を申し立てられますか?
建物所有を目的とする土地の賃貸借(借地権)であれば、借地上の建物を第三者へ譲渡する際に地主の承諾が得られず、かつ地主に不利となるおそれがない場合、借地権者は建物を譲渡する前に裁判所へ「承諾に代わる許可(代諾許可)」を申し立てることができます(借地借家法19条)。一方、店舗や住宅などの「建物賃貸借(借家権)」には代諾許可制度はありません。
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※ 本記事は確認日時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。