法定利率と遅延損害金の計算｜2026年も年3%据置き・時効援用通知の注意点

公開日：2026年5月16日

金銭債務を期限内に支払わなかった場合、債権者は元本に加えて遅延損害金を請求できます。2020年4月1日施行の改正民法により法定利率は「年5%固定」から「変動制（当初年3%・3年ごと見直し）」へ抜本変更されました。さらに同改正で商事法定利率（旧商法第514条の年6%）も廃止され、商事・民事の区別なく民法に一本化されています。本記事では、法定利率の改正内容、遅延損害金の起算点と消滅時効、援用通知書での具体的な取扱いを、2020年改正民法に基づいて整理します。

本記事の結論：

• 2020年4月1日施行の改正民法404条により法定利率は変動制・3年ごと見直しに。第1期（2020年4月〜2023年3月）年3%、第2期（2023年4月〜2026年3月）年3%据置、第3期（2026年4月〜2029年3月）も年3%据置が確定（令和7年法務省告示第73号）。次回見直しは2029年4月1日。
• 商事法定利率（旧商法514条）は廃止され民法に一本化。遅延損害金は履行期限翌日から発生し、履行遅滞の時の法定利率で計算（民法419条1項）。
• 遅延損害金の消滅時効は元本の消滅時効と一体で進行。援用通知書では元本と遅延損害金双方の援用意思を明確に記載する。
• 当所は事実関係整理書面・債権リスト作成、本人名義で発送する時効援用通知書（内容証明郵便）の文案作成を担当（行政書士業務範囲で権利義務に関する書類の作成として）。債権者との示談交渉・減額交渉や訴訟上の時効援用は弁護士・司法書士の業務範囲のためご紹介します。

根拠法令

• 民法第404条（法定利率・改正後）
• 民法第419条（金銭債務の特則・遅延損害金）
• 民法第412条（履行期と履行遅滞）
• 民法第166条（債権等の消滅時効）
• 民法第145条（時効の援用）・第146条（時効の利益の放棄）
• 2017年法律第44号「民法の一部を改正する法律」（2020年4月1日施行）
• 旧商法第514条（廃止・商事法定利率年6%）

2026年4月以降も法定利率は年3%

2020年改正民法により、法定利率は年5%固定から年3%を出発点とする変動制に変わりました。3年ごとに見直されますが、2023年4月1日の見直しでも年3%に据え置かれ、2026年4月1日から2029年3月31日までの第3期も年3%に据え置かれています（令和7年法務省告示第73号）。したがって、2020年4月1日以降に履行遅滞に陥った金銭債務で、約定遅延損害金率がない場合は、現時点では年3%を前提に確認する場面が多くなります。ただし、遅延損害金は「履行遅滞に陥った最初の時点」の法定利率で計算するため、2020年3月31日以前に遅滞に陥った債務では旧法の年5%または旧商事法定利率年6%が問題となる場合があります（附則第17条第3項）。

2020年改正前後の法定利率の比較

改正前（〜2020年3月31日）

改正前は民事法定利率年5%（旧民法第404条）、商事法定利率年6%（旧商法第514条）の固定制でした。市中金利が長期低迷する中、法定利率5%は実勢より大幅に高く、損害賠償・遅延損害金の場面で債権者に過剰な利益を与えるとの批判がありました。

改正後（2020年4月1日〜）

改正民法第404条第2項は「法定利率は、年三パーセントとする」と定め、第3項以下で3年ごとの見直し制度を設けました。商事法定利率（旧商法第514条）は廃止され、商人間の取引でも民法の法定利率が適用されます。

見直し制度の仕組み

3年ごとに、過去5年間の短期貸付平均利率（日本銀行が公表）を基準に見直しを行います。基準値と直前の法定利率の差が1%以上になった場合に、1%単位で改定されます（民法第404条第4項・第5項）。直前比0.5%変動でも改定はなく、安定運用が図られています。

これまでの見直し

• 2020年4月1日施行：年3%
• 2023年4月1日見直し：年3%据え置き（差1%未満のため）
• 2026年4月1日見直し：年3%据置（令和8年4月1日〜令和11年3月31日。令和7年法務省告示第73号、基準割合0.4%）

遅延損害金の発生と計算

遅延損害金の発生時期

金銭債務の履行期限を経過すると、その翌日から遅延損害金（履行遅滞による損害賠償）が発生します（民法第412条）。確定期限がある債務はその期限到来時、不確定期限・期限の定めなき債務は催告時等から発生します。

適用利率の選び方

民法第419条第1項本文は「金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める」と規定します。すなわち履行遅滞に陥った時点の法定利率を、その後の遅延損害金計算にも適用します（途中で見直しがあっても変わらない）。

約定利率との優先関係

当事者が遅延損害金率を約定で定めている場合は、約定利率が優先します（民法第419条第1項ただし書き）。ただし利息制限法第4条により遅延損害金率は元本額に応じて利息上限の1.46倍（年21.9%〜29.2%）まで、貸金業者・銀行等の営業的金銭消費貸借では同法第7条により一律年20%が上限、消費者契約法第9条第1項第2号により消費者契約は年14.6%超は無効です。

具体的計算例

元本100万円、約定なし、2024年4月1日から履行遅滞、2026年5月まで26か月遅延の場合：法定利率年3% × 100万円 × 26/12か月 = 65,000円。元本100万円に65,000円が遅延損害金として加算されます。

遅延損害金の消滅時効

原則：3年または5年ルール

2020年改正民法第166条第1項により、債権の消滅時効は「①権利を行使することができることを知った時から5年」「②権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方の経過によります。商事債権（5年）と民事債権（10年）の区別は改正民法により整理され、現在は民法166条1項の5年・10年ルールで判断します。消費者金融・クレジット債権では実務上5年が問題となるケースが多いですが、2020年4月1日前に発生した債権、判決・支払督促の有無、債務承認・一部弁済の有無により時効期間・起算点が変わるため、個別事案で確認します。

遅延損害金は債権本体と一体

遅延損害金は元本債権に付随するため、元本債権について有効に時効を援用すれば、通常はこれに付随する利息・遅延損害金も請求できなくなります。ただし、判決・支払督促等で元本と遅延損害金が確定している場合や、各支払期ごとの利息・遅延損害金が問題となる場合は、確定判決後の10年時効（民法第169条第1項）等を含めて個別確認が必要です。

3年見直しと援用時の取扱い

援用時点で遅延損害金の額を確定するため、履行遅滞時の法定利率（年3%等）を確認します。途中で利率改定があっても、当該債務には影響しません。援用通知書では「元本＋遅延損害金合計」を明記する必要はなく、「本債務（元本・利息・遅延損害金等を含む一切）について時効を援用する」と包括援用するのが実務です。

援用通知書での記載例

記載のポイント

援用通知書には①債権者・債務者の特定、②援用対象債権の特定（契約日・貸付額・契約番号）、③時効完成事由（最終弁済日からの経過、最終約定弁済期日からの経過）、④援用の意思表示を記載します。元本だけでなく利息・損害金・遅延損害金一切を包括的に援用する文言を入れます。

遅延損害金についての言及

典型的な援用通知書は「貴社（御行）の私に対する●年●月●日付金銭消費貸借契約に基づく貸付金返還請求権及びこれに付帯する利息・遅延損害金等一切の債権について、消滅時効を援用します」という文言になります。これにより元本と遅延損害金の双方が一括で消滅します。

内容証明郵便での発送

援用通知書は配達証明付き内容証明郵便で発送するのが実務標準です。郵便局窓口で受付・到達証明され、後日「いつ・どの内容で・誰に到達したか」を立証できます。電子内容証明（e内容証明）も可で、24時間オンライン受付が可能です。郵便費用は内容証明料金（紙ベース：1ページ目480円・2ページ目以降290円増し）＋一般書留料金480円＋配達証明料金350円＋基本郵便料金（25g以内110円、50g以内140円）の合計で、2024年10月1日改定後の料金体系では3ページ程度で約2,000円〜2,050円、4ページ程度で約2,290円〜2,340円程度となります。電子内容証明（e内容証明）は基本料金1通380円〜＋書留・配達証明等のオプション料金で、紙ベースより割安になる場合があります。郵便料金は改定されることがあるため、発送時点の日本郵便の最新料金表で確認します。

援用通知書発送後の信用情報への影響

時効援用が成立すると、債権者は信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に登録された延滞情報・債務履歴を訂正処理します。CICでは「終了状況：完了」「残高：0」と訂正され、保有期限から5年程度残存。JICCでは時効援用後にファイルごと削除されるケースが多い（契約終了後5年以内が原則）。KSCでは代位弁済登録から5年経過で自動削除されるのが基本運用です。ただし、実際の登録・削除処理は債権者・加盟会員側の報告処理により変わるため、援用後一定期間を置いて本人開示で確認するのが安全です。なお援用通知書を出してすぐに住宅ローン・カード新規申込が通るわけではないため、信用回復には時間が必要です。

履行遅滞と期限の利益喪失の論点

期限の利益喪失日の特定

消費者金融・クレジット債権では、約定弁済を一定回数以上滞納すると「期限の利益を喪失」し、残元本一括請求＋それ以降の遅延損害金（約定遅延損害金率、概ね年14.6〜20%）が発生します。期限の利益喪失日は、時効起算点や遅延損害金率の切替時期を判断するうえで重要です。ただし、援用通知書に必ず喪失日を断定して記載しなければならないわけではありません。不明確な場合は、契約番号・債権番号・原契約日・債権者名等で対象債権を特定し、「元本・利息・遅延損害金等一切」について包括的に時効を援用する文言にする方が安全です。

取引履歴の取り寄せ

消滅時効の起算点（最終弁済日・期限の利益喪失日）を特定するため、債権者から取引履歴の開示を受けるのが理想です。本人による開示請求は無料で対応される場合が多く、本人が債権者に取引履歴の開示を求めるための事実関係整理や開示請求書の文案作成を行政書士が支援できます（当所では取引履歴開示請求書のみの作成サポートもご利用いただけます）。ただし、債権者との交渉、過払金返還請求、債務整理、訴訟対応を伴う場合は弁護士・司法書士へ相談する必要があります。取引履歴により時効完成の確実性が高まれば、援用通知書の作成精度も向上します。

債権譲渡を受けた債権回収会社への対応

原債権者（消費者金融・銀行）から債権回収会社（サービサー：法務大臣の許可を受けた業者）に債権譲渡されているケースが増えています。この場合の援用通知書は譲受人（債権回収会社）宛てに送付しますが、譲渡通知（民法第467条）の到達時期・対抗要件具備を確認する必要があります。譲渡前の弁済による時効中断（旧法）・更新事由（新法）も精査します。譲渡履歴や請求権限を確認する場合は、本人名義で、債務承認とならないよう文言に注意しながら、譲渡通知・債権譲渡の根拠資料・債権内訳の提示を求めます。代理交渉や債務承認リスクを伴う対応は、弁護士・司法書士へ相談するのが安全です。

裁判上の請求と時効完成猶予・更新

支払督促・訴訟提起の効果

債権者が支払督促・訴訟提起を行うと時効完成猶予が発生し、確定判決等で権利が確定すると時効更新（10年に延長・民法第169条）が生じます。判決確定後は新たに10年の時効が進行するため、古い債権でも判決を取られていれば時効未完成の可能性があります。援用前に必ず判決の有無を確認してください。

時効中断・更新事由の整理

2020年改正前は「時効の中断」、改正後は「時効の完成猶予」「時効の更新」と用語が変更されました。事由としては、裁判上の請求、支払督促、和解・調停、強制執行、債務承認等が該当します。改正法附則第10条により、施行日前に発生した中断事由は旧法、施行日以後は新法を適用します。

業務範囲の整理

行政書士業務（書類作成）

• 本人名義で発送する時効援用通知書（内容証明郵便）の文案作成
• 債権情報・時効起算点に関する事実関係整理書面の作成（行政書士業務）
• 取引履歴開示請求書の文案作成
• 制度の説明・必要書類の整理

※債権者との示談交渉・減額交渉・支払条件交渉、訴訟上の時効援用、本人に代わって時効援用の意思表示を代理送付する業務は、弁護士・司法書士等の業務範囲との関係で慎重な整理が必要です。

業務範囲外（他士業領域）

• 債権者との示談交渉・減額交渉（弁護士業務／弁護士法第72条）
• 裁判上の援用（口頭弁論・期日への代理出頭）（弁護士業務）
• 支払督促・訴状への対応、答弁書作成、裁判上の時効援用 → 弁護士または司法書士へ相談（認定司法書士は司法書士法第3条第1項第6号〜第8号により簡裁訴訟代理等関係業務に対応できる場合あり）
• 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）の申立て（弁護士・司法書士業務）
• 信用情報機関への本人開示は本人が行うのが原則（代理人による開示可否・必要書類はCIC・JICC・KSC各機関の最新案内に従う）

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 2020年改正前に遅延に陥った債務には改正前の年5%が適用されますか？

民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）附則第17条第3項により、施行日（2020年4月1日）前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権の法定利率には、なお従前の例（旧民法の年5%、商事債権は旧商法第514条の年6%）が適用されます。施行日以降に新たに遅滞に陥った債務には改正法（年3%）が適用されます。具体的には、契約日が2020年3月31日以前で同日以前に遅滞に陥った債務には旧民法（年5%）、契約日が同日以前でも遅滞日が2020年4月1日以降の場合は新民法（年3%）が適用されます。古い債権ほど年5%・6%で計算されるため、援用通知書での請求額確認時に注意してください。

Q2. 法定利率の見直しはいつ確認できますか？

法務省ホームページ・官報告示で公表されます。3年ごとの見直し前後（2023年4月、2026年4月、2029年4月等）は注目時期となります。実務上は法務省告示と日銀公表の貸付平均利率を確認します。

Q3. 商事債権の遅延損害金率はどうなりましたか？

2017年成立の整備法（平成29年法律第45号「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）により旧商法第514条（年6%）が削除され、2020年4月1日施行以降は商事債権でも民法の法定利率（変動制・現行年3%）が適用されます。約定利率がある場合は約定優先、約定なしの場合は法定利率で計算します。

Q4. 遅延損害金だけ時効援用することはできますか？

実務上は、元本・利息・遅延損害金を分けて援用するのではなく、「元本・利息・損害金等一切」と包括して時効援用するのが安全です。元本債権が時効援用により消滅すれば、通常はこれに付随する遅延損害金も請求できなくなります。

Q5. 援用通知書を出した後、債権者から請求されたらどうしますか？

援用通知書到達後も債権者からの請求が続く場合、再度の通知や、貸金業者であれば金融庁・都道府県への苦情申立て、悪質な場合は弁護士に相談（不当な取立ての差止）を検討します。請求自体は禁止されないため、請求書送付＝即違法ではありません。

Q6. 時効完成後に一部支払いをしたら、援用できなくなりますか？

時効完成後の弁済は「時効利益の放棄」（民法第146条）と評価される可能性があります。1円でも支払うと放棄したと推認されるリスクがあるため、時効完成後は債権者に一切の支払い・債務承認をしないことが鉄則です。援用が完了するまで電話対応も慎重に。

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まとめ

2020年改正民法により法定利率は変動制（3年ごと見直し）となり、商事法定利率は整備法（平成29年法律第45号）により廃止されて民法に一本化されました。施行時の年3%は、2023年4月1日および2026年4月1日の見直しを経ても据え置かれ、第3期（2026年4月1日〜2029年3月31日）も年3%が確定（令和7年法務省告示第73号）しています。援用通知書を作成する際は、「履行遅滞の時に適用される法定利率」を正確に特定する必要があります。改正前（2020年3月以前）に遅滞に陥った債務は旧法（年5%・商事年6%）が適用される点（附則第17条第3項）も忘れずに確認してください。援用通知書には元本・利息・遅延損害金一切を包括援用する文言を入れ、配達証明付き内容証明郵便で発送するのが実務標準です。本人名義の文案作成は行政書士、債権者との交渉や訴訟対応は弁護士・司法書士というように、専門家を適切に使い分けて進めてください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。