産廃 収集運搬業 vs 中間処分業 vs 最終処分業｜許可区分と業務範囲の違い

公開日：2026年5月16日

産業廃棄物（産廃）の取扱いには「収集運搬業」「中間処分業」「最終処分業」の3つの許可区分があり、それぞれ業務範囲・許可主体・施設要件・更新期間が異なります。建設業者・解体業者が「自社で運ぶ」「中間処理を行う」「最終処分まで一気通貫」と業態を広げる際、どこからどこまで何の許可が必要かを正しく整理しないと、無許可営業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金）という重大な法令違反に発展します。本記事では3区分の違いを、許可主体・対象施設・申請の難易度・実務上の役割から比較解説します。

本記事の結論：

• 産業廃棄物処理業は収集運搬業・中間処分業・最終処分業の3区分。廃掃法14条1項・6項に基づきそれぞれ別個の許可が必要。
• ①収集運搬業は積込・運搬・積替保管が業務範囲で、都道府県知事等の許可。②中間処分業は破砕・焼却・脱水等で、処分施設設置許可（廃掃法15条）と業許可がセット。
• ③最終処分業は埋立処分（管理型・安定型・遮断型）で施設要件が最も厳格。3区分の兼業は可能だが、それぞれ独立の許可・施設・人員が必要。
• 当所は収集運搬業（積替え保管なし55,000円〜）許可申請に対応（料金は 公式料金ページ 参照）。中間処分・最終処分業の施設設置許可は専門コンサル・弁護士と連携対応します。

根拠法令

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条（定義）・第3条（事業者の責務）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条（産業廃棄物処理業）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条（産業廃棄物処理施設の設置許可）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条・第6条の2（処理基準）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第10条以下（業の許可基準・施設の許可基準）
• 廃掃法第25条（無許可営業の罰則）・第26条（5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金）

3区分の全体像

産業廃棄物処理業は、廃掃法第14条第1項（収集運搬業）と同条第6項（処分業）に分かれて規定されています。処分業はさらに「中間処分業」と「最終処分業」に区分される実務運用です。各区分の主な特徴は以下のとおりです。

収集運搬業

排出事業者の現場から、中間処分施設または最終処分施設まで、産業廃棄物を運搬する業務です。許可主体は積込地・荷下ろし地それぞれの都道府県知事（または政令市長）。施設要件は車両（運搬車・運搬容器）の保有のみで、施設の設置許可は不要です（積替保管施設を設ける場合を除く）。許可期間は5年（優良認定で7年）。

中間処分業

収集運搬で運ばれた産業廃棄物を、破砕・焼却・脱水・中和・選別・乾燥等の処理（中間処理）により、減量化・減容化・無害化または再資源化する業務です。許可主体は処分施設所在地の都道府県知事（または政令市長）。処分施設は廃掃法第15条第1項（一定規模以上）の場合は別途施設設置許可が必要で、許可期間は5年（優良認定で7年）。

最終処分業

中間処理を経た残渣等を、最終的に埋立処分する業務です。許可主体は処分施設所在地の都道府県知事（または政令市長）。最終処分場は「管理型」「安定型」「遮断型」の3類型に分かれ、それぞれ施設構造・維持管理基準が厳格に定められています。施設設置許可（廃掃法第15条）も極めてハードルが高く、地元住民の合意形成・環境影響評価が要件となります。

収集運搬業の業務範囲詳細

積替保管の有無

収集運搬業は「積替保管なし」と「積替保管あり」の2類型に分かれます。「積替保管なし」は排出事業者→処分業者まで直接運搬する形態、「積替保管あり」は中間に保管施設（積替施設）を設置する形態です。後者は施設の設置に関する基準（廃掃法施行規則第10条の3）が適用され、申請内容が大幅に増加します。

許可単位は都道府県ごと

収集運搬業は積込み地と荷下ろし地それぞれの都道府県知事（または政令市長）の許可が必要です。例：埼玉県の現場で積込み、千葉県の中間処分施設に運搬する場合、埼玉県知事と千葉県知事の両方の許可が必要となります。多都道府県を跨ぐ場合は許可数が増え、更新時期の管理も煩雑になります。

取扱品目

産業廃棄物20種類（廃掃法施行令第2条）と特別管理産業廃棄物（廃酸・廃アルカリの一部・廃石綿等）はそれぞれ別個の許可です。実務上、建設業者は「がれき類・木くず・廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず等」をまとめて取扱う形が多く、申請時に取扱品目を明示します。

中間処分業の業務範囲詳細

処理方法の種類

中間処理の主な方法は①破砕（コンクリートがら・木くず）、②焼却（廃プラ・木くず・廃油等）、③脱水（汚泥・有機性廃棄物）、④中和（廃酸・廃アルカリ）、⑤選別（混合廃棄物の手選別・機械選別）、⑥乾燥、⑦溶融などです。処理方法ごとに必要な施設要件・技術管理者要件が異なります。

施設設置許可の要否

中間処分施設のうち一定規模以上のものは廃掃法第15条第1項に基づく施設設置許可（産業廃棄物処理施設設置許可）が必要です。例：焼却施設（処理能力1日200kg超または火格子面積2㎡超）、破砕施設（木くずまたはがれき類の処理能力1日5t超）、脱水施設（汚泥処理能力1日10㎥超）等。施設設置許可は環境影響評価・地元住民説明会・専門家審査会等を経て、半年〜2年以上かかります。

技術管理者の選任

中間処分施設には技術管理者の選任が義務付けられています（廃掃法第21条）。技術士（衛生工学・上下水道・水産・農業・森林・建設のいずれか）、または環境計量士、または2年以上の業務経験＋技術管理者講習修了者のうちから選任します。

最終処分業の業務範囲詳細

3類型の最終処分場

最終処分場は処分する廃棄物の性状に応じて以下に区分されます：①管理型最終処分場（汚泥・廃油・有機性廃棄物等）、②安定型最終処分場（廃プラ・ゴムくず・金属くず・ガラスくず・がれき類等の安定5品目）、③遮断型最終処分場（有害物質含有の廃棄物等）。施設構造・維持管理基準は①が最も厳格、②は比較的緩く、③は最も厳重な遮断構造が求められます。

施設要件の厳格性

最終処分場の施設設置許可は、生活環境影響調査（廃掃法第15条第3項）、住民意見聴取、専門委員会審査、技術上の基準（地下水等の水質保全・遮水工・浸出水処理設備等）の遵守が必要です。新設は地元同意の壁が厚く、近年新規設置は極めて困難になっています。

維持管理積立金

最終処分場は廃止後も浸出水処理・モニタリング等の維持管理が必要なため、維持管理積立金（廃掃法第8条の5）の積立て義務があります。積立金は環境再生保全機構が管理し、廃止後の維持管理費用に充当されます。

3区分の許可・施設・更新の比較表

3区分を兼業する場合の注意

独立した許可と施設・人員

収集運搬・中間処分・最終処分を兼業することは可能ですが、それぞれ独立した許可申請と施設・人員（技術管理者・運行管理者等）が必要です。「中間処分業を取れば収集運搬は付随で可」という制度ではないため、すべて取得するなら3つの申請を行います。

排出事業者責任との関係

排出事業者は「最終処分が終了するまで」適正な処理を確保する義務（廃掃法第3条第1項・第12条第7項）を負います。マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付・回付・保管が義務であり、収集運搬業者・中間処分業者・最終処分業者を結ぶ流れの中で、各段階の処理完了を確認します。

優良認定制度

収集運搬業・中間処分業・最終処分業のいずれも「優良認定産廃処理業者」として認定されると、許可期間が5年→7年に延長され、入札等で有利になります。認定基準は遵法性（不利益処分なし）・事業の透明性（情報公開）・環境配慮（ISO14001等）・電子マニフェスト導入率・財務健全性などです。優良認定取得は更新時申請であり、新規許可と同時の取得はできません。長期的視点で取得を計画することが重要です。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）の運用

マニフェスト交付義務

排出事業者は産業廃棄物の運搬・処分を委託する際、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付する義務があります（廃掃法第12条の3）。マニフェストは7枚綴りの複写式（A・B1・B2・C1・C2・D・E票）で、排出事業者・収集運搬業者・中間処分業者・最終処分業者の各段階で記載・回付・保管します。

電子マニフェスト（JWNET）

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が運営する電子マニフェストシステム（JWNET）が普及しています。2020年4月以降は特別管理産業廃棄物の年間排出量50t以上の事業者は電子マニフェストの使用が義務化されました（廃掃法第12条の5）。電子化により紙マニフェストの保管・記載ミスのリスクが減り、行政報告も自動化されます。

マニフェスト不備の罰則

マニフェスト未交付・虚偽記載・保存義務違反は、廃掃法第27条の2により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。排出事業者責任は刑事罰だけでなく、行政処分（措置命令・撤去命令）にも繋がります。

業務範囲の整理

行政書士業務（許可申請の作成・代理）

• 産業廃棄物収集運搬業許可申請書の作成・提出代理（新規・更新・変更）
• 産業廃棄物処分業許可申請書の作成・提出代理
• 産業廃棄物処理施設設置許可申請書の作成（行政書士の業務範囲内）
• 事業計画書・事業の用に供する施設・申請者の能力に関する書類の作成
• 変更届・廃止届・優良認定申請書の作成

業務範囲外（他士業領域）

• 許可取消処分・改善命令に対する取消訴訟の代理（弁護士業務／弁護士法第72条）
• 住民訴訟・差止請求への対応（弁護士業務）
• 近隣住民との紛争交渉代理（弁護士業務）
• 排出事業者責任に基づく損害賠償交渉（弁護士業務）
• 処理施設の建設工事・設備設計（建築士・技術士業務）
• 許認可取得後の財務諸表作成・税務申告（税理士業務）

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 自社で発生した廃棄物を自社で運搬する場合も許可は必要ですか？
A. 自社運搬（自家処理）は許可不要です（廃掃法第14条第1項括弧書き）。ただし、運搬車両に「産業廃棄物自社運搬車両」「会社名・住所・電話番号」の表示と書面備付け義務があります。他社の廃棄物を1件でも運搬すると業として許可が必要になります。

Q2. 解体業者が解体現場から自社中間処分場に運搬し、選別後は他業者に処分委託する場合の許可は？
A. ①解体現場での廃棄物の発生は排出事業者として、②自社中間処分施設までの運搬は自家運搬として許可不要、③選別後の中間処分業（破砕・選別）は中間処分業許可、④選別後の有償売却・引渡しは処理委託として収集運搬業者と最終処分業者の許可確認が必要、と整理します。

Q3. 中間処分業の施設設置許可と業の許可は同時取得できますか？
A. 制度上は別個ですが、実務上は施設設置許可を先行取得し、その後業の許可を申請する流れが一般的です。施設設置許可なしには業の許可が得られないため、施設整備計画と並行して業の許可スケジュールを設計します。

Q4. 優良認定はどう取れますか？
A. 許可更新時に申請し、過去5年間の遵法性・透明性・環境配慮・電子マニフェスト導入率・財務健全性等の基準（廃掃法施行規則第9条の3）を満たすと認定されます。更新期間が5年→7年に延長され、許可票表示・入札条件等で有利になります。

Q5. JWセンター講習はいつ受講すればよいですか？
A. 許可申請前に申請者（個人事業主・法人代表者または役員）が受講します。新規許可講習（2日間）と更新講習（1日）があり、毎月全国で開催されています。修了証は5年間有効で、有効期限内に許可申請を行います。

Q6. 多都道府県で収集運搬業をするとき、申請を一括で出せますか？
A. 各都道府県（または政令市）ごとに別個の申請が必要です。書類の様式・添付書類は概ね共通ですが、独自要求事項がある自治体もあります。一括申請の制度はないため、自治体ごとにスケジュールを管理します。多都道府県展開はパッケージ料金で対応する行政書士事務所が便利です。

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まとめ

産業廃棄物処理業は収集運搬業・中間処分業・最終処分業の3区分に分かれ、それぞれ独立した許可・施設・人員が必要です。建設業・解体業からの業態拡大、自社運搬の有償化、中間処理施設への投資等を検討する際は、まず3区分の役割と要件を理解し、自社のビジネスモデルに必要な許可を特定することが第一歩となります。施設設置許可（廃掃法第15条）が必要となる中間処分業以上は、計画段階から地方自治体・地元住民との調整が必要となり、許可までに数か月〜数年単位の時間を要します。許可申請の代理・事業計画の文書化は行政書士、住民紛争・許可取消訴訟は弁護士、施設設計は建築士・技術士というように、専門家を適切に使い分けて進めてください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。