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公正証書原本不実記載罪とは|偽装結婚・無断離婚・虚偽登記と告訴

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【結論】公正証書原本不実記載罪・電磁的公正証書原本不実記録罪(刑法157条1項)とは、公務員に対し虚偽の申立てをして、戸籍簿や不動産・商業登記簿などの公的原本(電子記録を含む)に事実と異なる記載・記録をさせる犯罪です。法定刑は5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(2025年6月1日施行改正刑法)、公訴時効は5年、非親告罪であり、未遂も処罰されます。

本記事では、刑法157条1項・2項(免状等不実記載罪)・158条(行使・供用罪)の構成要件と法定刑・時効の早見表、偽装結婚・無断離婚・虚偽登記・住民票に関する主要判例、戸籍や登記を訂正する民事・家事窓口、そして警察へ提出する告訴状・告発状の準備手順まで体系的に解説します。

刑法157条・158条(公正証書原本不実記載罪等)の要点早見表
確認項目 法令上のルール・実務ポイント
根拠条文 刑法157条1項(不実記載・電磁的不実記録)/157条2項(免状等不実記載)/158条(行使・供用)
法定刑(157条1項・158条1項) 5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(※2025年6月1日施行で懲役から拘禁刑へ一本化)
法定刑(157条2項:免状等) 1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金(免状・鑑札・旅券)
公訴時効 157条1項・対応158条1項:5年/157条2項・対応158条1項:3年(犯罪行為終了時から進行)
親告罪/未遂罰 非親告罪(告訴なしでも起訴可)/未遂も処罰(157条3項・158条2項)
典型事例 偽装結婚の婚姻届、無断の協議離婚届、架空売買・虚偽役員就任の登記、虚偽の転入届(住民票)など
記録の訂正手続 刑事告訴だけでは戸籍・登記は戻らない。家庭裁判所の調停・訴訟や法務局の登記手続が別途必要

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

虚偽の婚姻・離婚・登記でお困りの方へ(警察提出用の告訴状・告発状作成)

行政書士法人Treeでは、戸籍や登記に不実の記載・記録がある事案について、時系列・構成要件・証拠資料を整理し、警察提出用の告訴状・告発状の作成をサポートします。ご相談は何度でも無料です。

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刑法157条(公正証書原本不実記載・電磁的公正証書原本不実記録罪)の構成要件

刑法157条1項は、公務員に対して虚偽の申立てをし、登記簿・戸籍簿その他の権利・義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、またはその原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせる行為を処罰します。公証役場で作成する「公正証書」だけでなく、市区町村の戸籍や法務局の登記簿など公的台帳の原本が広く含まれます。

現在の戸籍簿や不動産・商業登記簿は原則としてコンピュータで電子化されているため、現代の実務では「電磁的公正証書原本不実記録罪」の罪名で立件・起訴されるのが一般的です。成立には以下の4要件をすべて満たす必要があります。

  • ① 公務員への申立て:市区町村の戸籍窓口、法務局の登記官などの公務員に対し、届出・登記申請等の申立てをしたこと。
  • ② 内容が事実に反すること(虚偽性):婚姻・離婚の意思や、売買・相続・役員選任などの実体関係が実際の事実と異なること。
  • ③ 申立てと記載・記録の因果関係:その虚偽の申立てによって、公務員が公的原本(または電磁的記録)に不実の記載・記録をしたこと。
  • ④ 故意:申立て内容が虚偽であると認識しながら、公的原本に不実の記載・記録をさせる意思があったこと(単なる誤記や思い違いは故意と区別されます)。

不実の記載・記録が完了すれば既遂、窓口で虚偽の届出・申請を行ったが受理前・記録前に発覚した場合などは未遂罪(刑法157条3項)が問題になります。なお、法定刑の「拘禁刑」は2025年6月1日施行の改正刑法による現行表記であり、同日より前の行為には改正前の「懲役」が適用されます(法務省・犯罪白書:拘禁刑の説明)。

免状等不実記載罪(157条2項)・行使・供用罪(158条)と公訴時効

刑法157条には、戸籍・登記等の原本を対象とする1項のほか、免状・鑑札・旅券(パスポート)等を対象とする2項(免状等不実記載罪)があります。さらに刑法158条1項は、不実記載のある文書を行使する行為や、157条1項の電磁的記録を公正証書の原本の用に供する行為(不実記録公正証書原本供用罪)を同一の刑で処罰します。

実務上重要なのは、不実の登記記録や戸籍記録を法務局・役所のシステムに備え付けて閲覧・証明可能な状態にした時点で、不実記録罪だけでなく供用罪(158条1項)も併せて成立すると判断した判例がある点です(不実の仮登記と供用に関する最高裁決定PDF)。

刑法157条1項・2項と刑法158条(行使・供用)の法定刑・公訴時効比較表
罪名・条文 主な対象 現行法の法定刑 公訴時効
公正証書原本不実記載・電磁的公正証書原本不実記録(157条1項) 戸籍簿、不動産登記簿、商業登記簿、住民票原本等 5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 5年
同・行使/供用(158条1項) 157条1項の原本の行使、電子原本の供用 5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 5年
免状等不実記載(157条2項)および同・行使/供用(158条1項) 免状(運転免許証等)、鑑札、旅券(パスポート)等 1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金 3年

偽装結婚・虚偽登記の公訴時効はいつから数えるか

公訴時効は刑事訴訟法250条2項5号・6号、253条・254条により、犯罪行為が終わった時から進行します。例えば、偽装結婚の婚姻届が受理され戸籍に記録・供用された事案では、その記録・供用行為が完了した時点から原則5年が目安となります(共犯がある場合は最終行為終了時が基準)。なお、警察へ告訴状・告発状を提出しただけでは時効の進行は止まらないため、発覚後は早期の相談が不可欠です。

偽装結婚・無断離婚・虚偽登記の典型ケースと主要判例

どのような行為が刑法157条1項・158条1項に該当するかは、対象記録と当事者の意思・実体関係に関する判例基準で判断されます。

公正証書原本不実記載・不実記録罪に関する主要判例・裁判例まとめ
事案類型 参照判例・裁判例 判断のポイント
偽装結婚(婚姻意思) 最高裁判決(婚姻意思) 届出に双方同意があっても、社会通念上の夫婦関係を作る意思がなく別目的の手段にすぎない場合は婚姻無効
無断の婚姻届 千葉地裁判決(PDF) 他人の署名を無断記入して婚姻届を提出・記録させた事案で、有印私文書偽造・同行使と電磁的不実記録・供用が問題に
協議離婚の意思 最高裁判決(離婚意思) 生活上の事情で同居継続していても、法律上の婚姻関係を解消する意思が双方にあれば直ちに無効とはされない
不実の仮登記・供用 最高裁決定(PDF) 不実の仮登記を電磁的記録として備え付け閲覧可能とした行為につき、不実記録罪および供用罪の成立を肯定
実体と登記の一致 最高裁判決(PDF) 登記実務上許容される例外も踏まえ、登記が民事上の実際の権利変動を反映しているかを実質判断
住民票の原本 最高裁決定(PDF) 住民基本台帳法に基づく住民票原本の一定項目についても刑法157条の対象となり得る旨を判示

偽装結婚と無断離婚届の判断ポイント

偽装結婚では、当事者に真実の婚姻意思があったか(民法739条・742条)が核心になります。在留資格取得等の目的のみで夫婦生活の実体を作る意思がない届出は、当事者双方が共謀していれば共犯として処罰対象となり得ます。また、一方が無断で他方の署名を偽造して婚姻届・離婚届を提出した場合は、本罪に加えて有印私文書偽造・同行使罪(刑法159条・161条)も成立し得ます。

なお、勝手に婚姻届や離婚届を出されるおそれがある段階では、市区町村の戸籍窓口で「不受理申出」を事前に提出しておくことで受理を防止できます(法務省:戸籍の不受理申出案内PDF)。

不動産登記・商業登記・住民票の不実記載

実体のない売買・贈与・抵当権設定による不動産登記、株主総会決議や就任承諾がないのに申請された役員変更登記(商業登記)、居住実態がない虚偽の転入届による住民票記録などが典型例です。ただし、相続や会社支配権をめぐる民事紛争では「一方が納得していない」だけでは犯罪と断定できず、契約書・議事録・決議の存否と故意の立証が不可欠です。

戸籍・登記を元に戻したい場合の相談窓口(刑事告訴とは別手続)

警察への告訴・告発は加害者の刑事処罰を求める手続であり、告訴が受理・起訴されても戸籍や登記は自動的には訂正されません。記録そのものを元に戻すには、以下の民事・家事・行政手続を並行して進める必要があります。

戸籍・登記を訂正するための窓口と手続
困っていること 確認する窓口・手続と相談先
無断の協議離婚・偽装結婚を無効にしたい 家庭裁判所で「協議離婚無効確認調停」「婚姻無効確認調停」を申立て(合意不成立時は人事訴訟)。確定判決の謄本を添え、確定日から1か月以内に戸籍訂正申請(戸籍法113条〜116条/裁判所:協議離婚無効確認調停)
戸籍の明らかな誤記・記載漏れを直したい 本籍地市区町村の戸籍窓口または家庭裁判所の戸籍訂正許可手続を確認(裁判所:戸籍訂正許可)※婚姻・離婚の効力自体は戸籍法114条の対象外
虚偽の不動産・商業登記を抹消・更正したい 管轄法務局へ手続を確認。登記申請は司法書士、抹消登記請求訴訟や処分禁止の仮処分など権利争いは弁護士へ相談

告訴状・告発状に整理すべき事実と証拠資料

犯罪により直接被害を受けた人は告訴(刑事訴訟法230条)、直接の被害者ではない第三者は告発(同239条)を行えます(告訴と告発の違いの詳細解説)。警察に受理を検討してもらうには、次の4点を客観資料と紐づけて整理することが重要です。

  1. 不実記載・記録の特定:戸籍・不動産登記・商業登記の別、受付日・記録日、不実な記載箇所、発覚の経緯を正確に明記します。
  2. 実体事実との不一致の立証:婚姻・離婚意思の不存在、署名の筆跡相違、売買契約や株主総会決議の不存在を裏付ける資料(住民票履歴、筆跡対照資料、議事録、通帳・契約書、LINE・メール履歴等)を対応させます。
  3. 申立て行為と関与者の整理:誰がいつどの窓口へ提出したかを、確認できた事実と伝聞・推測を明確に分けて記載します。
  4. 証拠一覧(疎明資料番号)の作成:適法に取得した戸籍謄本・登記事項証明書・届書記載事項証明書などに番号を振り、本文の事実主張と1対1で照合できるようにします。

※婚姻届・離婚届の「届書記載事項証明書」の請求には利害関係と特別の事由が必要であり、登記申請書等の附属書類閲覧にも正当な理由が求められます。ご自身で取得できない資料は所在地を整理して警察・弁護士へ伝えてください(東京法務局:戸籍届書類の証明案内/法務局:登記申請書・添付書面の閲覧案内)。

告訴・告発の提出先と受理後の流れ(不起訴時の対応)

告訴・告発は、犯罪地または被疑者住所地等を管轄する警察署(司法警察員)または検察官へ書面または口頭で行います(刑事訴訟法241条/警察庁:相談窓口案内)。

  1. 事前相談・告訴状の提出:すべての資料が揃う前でも、公訴時効(5年)を意識して早期に警察署へ相談し、要件と証拠を整えた告訴状を提出します。
  2. 捜査・検察官送致:告訴・告発を受理した司法警察員は、関係書類と証拠物を速やかに検察官へ送付します(同法242条)。
  3. 処分結果の通知・不起訴理由の告知:検察官が起訴・不起訴等を決定すると、告訴人・告発人へ処分結果が通知され、不起訴の場合は請求により理由の告知を受けられます(同法260条・261条)。
  4. 不起訴処分への不服申立て:検察官の不起訴処分に不服がある場合、被害者や告訴・告発人等は検察審査会へ審査申立てができます(裁判所:検察審査会の審査手順)。※警察での告訴不受理は検察審査会の対象外であり、警察職員の職務執行に関する苦情は公安委員会への苦情申出が該当します。

公的記録の不一致に気づいたときの初動チェックリスト

  • 戸籍謄本・登記事項証明書を取得し、いつ・どの窓口で・何が記録されたかを確認する(時効5年の残存期間を把握)。
  • さらなる無断届出を防ぐ必要がある場合は、市区町村で不受理申出を検討する。
  • 刑事責任の追及(警察への告訴・告発)と、記録の訂正・財産保全(家裁調停・訴訟・登記手続)を分けて同時に動く。

行政書士法人Treeの告訴状・告発状作成サポートと料金(業務範囲の整理)

行政書士法人Treeは、行政書士法1条の3の業務範囲内で、警察署へ提出する告訴状・告発状・被害届の作成をサポートしています。関係法令との業際は以下のとおりです。

  • 行政書士が対応できる範囲:被害事実・時系列のヒアリング、構成要件(刑法157条・158条・159条等)に沿った警察提出用の告訴状・告発状・被害届の作成、証拠一覧の整理、修正対応。
  • 他士業の領域(当所非対応):警察署への提出同行・代理提出(提出はお客様ご本人)、検察庁・裁判所への提出書類作成(弁護士・司法書士)、家事調停・人事訴訟・示談交渉・法的代理(弁護士)、不動産・商業登記の抹消申請(司法書士)。
行政書士法人Treeの告訴状・告発状作成料金(税込)
プラン・オプション 主な内容 料金(税込)
スタンダードプラン ヒアリング+告訴状・告発状の作成(入金確認後 原案3営業日以内)+修正対応(1ヶ月間) 38,280円
お急ぎ特急プラン スタンダード内容を原案1営業日以内に作成 49,280円
オプション:苦情申出・不起訴処分の審査申立て 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成(※法令上の対応範囲を事前確認) +33,000円

※上記は基本料金(税込)です。追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件につき追加11,000円(税込)が加算されます。入金確認翌日から1ヶ月を超えた修正延長は19,800円(税込)です。被害届・告発状も同額で対応します。告訴状の提出はご自身で行っていただき、受理を保証するサービスではありません(不受理時の返金不可)。詳細は告訴状・告発状作成の料金と条件および総合料金表をご確認ください。

警察へ提出する告訴状・告発状の作成について何度でも無料で相談できます。まずは記録の不一致に気づいた経緯と手元にある資料の種類をお知らせください(戸籍等の機微資料は共有方法を確認後にお送りください)。

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公正証書原本不実記載罪のよくある質問

Q. 公正証書原本不実記載罪は、公証役場の公正証書だけが対象ですか?

いいえ。刑法157条1項の対象には、公証人が作成する公正証書だけでなく、戸籍簿、不動産登記簿、商業登記簿など権利・義務に関する公的原本と、その原本として使われる電磁的記録(電子化された戸籍・登記データ)が含まれます。

Q. 「公正証書原本不実記載罪」と「電磁的公正証書原本不実記録罪」の違いは何ですか?

どちらも刑法157条1項に規定され、法定刑(5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)や公訴時効(5年)は同じです。紙の原本に不実記載させた場合が「不実記載」、コンピュータ処理される電子化された戸籍や登記簿に不実記録させた場合が「電磁的公正証書原本不実記録」と呼ばれます。現在の戸籍・登記は原則電子化されているため、実務では後者が適用されるのが一般的です。

Q. 公正証書原本不実記載罪・偽装結婚の公訴時効はいつから何年ですか?

刑法157条1項(戸籍・登記等)と対応する158条1項(行使・供用)の公訴時効は原則5年です。免状・鑑札・旅券を対象とする157条2項(免状等不実記載罪)と対応する行使・供用は原則3年です。起算点は犯罪行為が終わった時(共犯は最終行為の終了時)であり、告訴・告発をしただけでは時効は止まりません。

Q. 誤った戸籍や登記があれば、必ず公正証書原本不実記載罪になりますか?

必ず成立するわけではありません。成立には公務員への虚偽の申立て、事実との不一致、申立てと記録の因果関係、そして「故意(虚偽と知りながら記録させる意思)」が必要です。単なる誤記や思い違いは故意が否定されます。民事上の権利の争いや誤記訂正は、それぞれの訂正・裁判手続で対応します。

Q. 戸籍謄本を別の手続で使わなくても、刑法158条の供用罪になりますか?

不実の電磁的記録を公正証書の原本として閲覧・証明に使える状態に備え付けさせた段階で、供用罪(刑法158条1項)の成立が認められた最高裁決定があります。後日謄本を提出したかだけでなく、どの記録をどのような状態・方法で使ったかを個別に確認します。

Q. 戸籍に無断の離婚や偽装結婚が載っていた場合、警察へ告訴すれば戸籍は直りますか?

刑事告訴は処罰を求める手続であり、告訴しただけで自動的に戸籍や登記が訂正されるわけではありません。無断の協議離婚や偽装結婚を訂正するには、家庭裁判所の協議離婚無効確認調停や人事訴訟などの民事・家事手続を行い、確定判決等の謄本を添えて市区町村へ戸籍訂正を申請する必要があります。

Q. 親告罪ですか?被害者以外の第三者でも告訴・告発できますか?

公正証書原本不実記載罪は非親告罪のため、被害者の告訴がなくても捜査・起訴は可能です。ただし実務では告訴・告発が捜査着手の重要な契機となります。犯罪により直接の被害を受けた人は「告訴」、直接の被害を受けていない第三者でも犯罪があると思料するときは「告発」を行うことができます。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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