NHKの請求が2通届いた｜引っ越し・同居後の契約と古い未払い

情報確認：2026年10月25日

今の住まいのNHK受信料は払っているのに、前の住所宛ての請求書まで届く。結婚や実家への転居をきっかけに、別々の名義で請求が来る。2通あるだけで「二重請求」とも、「両方とも払うべき」とも決められません。

今の契約と、以前の契約に残った未払い分が別々に請求されている場合もあるためです。この記事では、行政書士法人Treeが「契約の重なり」と「古い受信料の時効」を分けて確認する方法を紹介します。

まず2通を並べて、番号・名義・期間を比べる

金額の大きい方だけを見ても、請求の関係は分かりません。封筒を含めて残し、次の項目を1行ずつ比べてください。名義が旧姓でも、それだけで別人の契約とは限らないため、住所や番号と合わせて確認します。

表は横にスクロールできます。

同じ金額、同じ姓だから同じ請求、とは限りません。逆に、払込票の発行日が違うだけで、同じ未払い分が再送されていることも考えられます。2通の合計をそのまま「借金総額」にしないことが最初のポイントです。

住所変更で済む場合と、片方の解約が必要な場合

NHKの公式案内は、世帯全員での引っ越し、世帯からの独立、2つの世帯が1つになる場合を分けています。住まいを移るという同じ出来事でも、必要な手続きは同じではありません。

引っ越しや同居をしただけで、以前の契約が自動的に解約されるわけではありません。解約は届出とNHKによる事実確認が前提です。住所が同じでも生計などによって世帯の判断が異なるため、同居という言葉だけで契約を1つにできるとは決めないでください。

• 世帯全員で引っ越す：契約住所の変更を確認。
• 親元から独立するなど、世帯が分かれる：転居先の受信機の設置や対象配信の受信開始など、契約を要する条件と新しい世帯の契約を確認。
• 単身赴任を終える、結婚して同居するなど、世帯が1つになる：すでに受信契約を結んでいる世帯への同居であれば、いずれかの契約の解約を確認。

詳しい条件はNHK「引越しのお手続き」をご覧ください。住所変更や解約の確認はNHKへ行う手続きです。過去の未払い分を時効援用することとは、別に考えます。

今の受信料を払っていても、昔の未払いは別に残ることがある

現在分の引き落としがあることだけでは、過去分もすべて精算済みとは分かりません。何の契約に、いつの分として支払っているのかを確認しましょう。古い請求書と現在の引き落としが、別の契約番号で管理されている可能性もあります。

契約に基づく受信料の時効期間については、最高裁平成26年9月5日判決が5年と判断しています。ただし、引っ越し日から5年を数えるのではありません。契約成立後に支払期日が来る通常の期分では、その期日と、支払い・約束・裁判等の経緯を確認します。

2020年4月1日施行の改正民法166条では、原則として、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年の、先に経過する期間を確認します。ただし、施行前に生じた債権や、施行前の契約等を原因とする債権の消滅時効期間には旧法を適用する経過措置があります。請求対象月や請求書の発行日だけで新旧法を切り替えず、契約の成立時期も確認します。

平成26年判決が引用した169条は改正前の条文です。また、最高裁平成29年12月6日判決は、後から成立した受信契約に基づく過去分について、契約成立後に履行期が来るものを除き、契約成立時から時効が進むとしています。契約済みの滞納と、未契約だった過去分を同じ計算にしません。

時効の効果を主張するには、期間の経過だけでなく援用の意思表示が必要です。改正民法が適用される場合、裁判によらない催告は原則6か月間の完成猶予となり、その猶予中の再度の催告だけでさらに延長はされません。通常の督促状、裁判所の支払督促、支払いや分割払いの約束は、分けて確認してください。

裁判上の請求等により権利が確定した場合は、手続が終了した時から新たに時効が進み、もとの期間が10年より短くても原則10年になります。ただし、確定時にまだ弁済期が来ていない債権には、この10年とする特則は適用されません。過去の判決や裁判書類がある場合は、その対象と日付も必要です。

一つの請求がすべて古い期分であれば、その請求全体について時効を検討できることもあります。だからといって、現在の別契約までなくなるわけではありません。制度の基本はNHK受信料の時効援用と5年の考え方で整理しています。

二重払い・請求訂正と、時効援用を混ぜない

すでに同じ契約の同じ期分を支払っているなら、まず支払いの反映や請求の訂正を確認する問題です。「時効にしてもらう」ことで処理する話ではありません。契約の解約や前払い分の精算が必要な場合も、NHKの公式手続きで確認します。

これに対し、支払っていない古い期分が実際に残っている場合には、時効援用の条件を確認します。総額を見て電話で分割払いを約束する前に、どの契約のどの期分が残っているかを把握することが大切です。すでに約束や支払いをした場合は、その対象・日時・内容を残してください。

通常の支払いを止めることや、必要な住所変更を放置することを勧める記事ではありません。「現在の契約の手続き」「誤った請求の確認」「古い未払いの通知」を分けることで、余計な混乱を防ぐための記事です。

相談では「どの契約の、どの請求か」が分かれば進めやすい

Treeに通知書作成を相談するときは、2通の請求書に加えて、転居・同居した時期、住所変更や解約をしたか、最後に支払った時期、分割払いなどの約束の有無を伝えてください。「番号は2つ、昔の住所分だけ未払い」などのメモがあると、確認したい対象が明確になります。

番号が読めない、片方の書類しか残っていない場合でも、分からないことはそのままで構いません。Treeでは、通知書を作るための事情を伺い、行政書士として対応できる範囲と見積もりをご案内します。2通あるから2件分の依頼が必要、と決めつけず、対象契約を確認してから費用を比べましょう。

請求額の試算をしたい方は請求期間で変わる残額の解説へ。契約や期間が特定できていない段階では、試算より先に内訳の確認が必要です。裁判所の書類がある場合は期限を優先してください。Treeへの相談やNHK宛て通知では、裁判所への対応期限は止まりません。紛争や裁判への対応は、弁護士、またはその業務範囲内で対応する司法書士へご相談ください。

よくある質問

NHKの古い受信料、通知書の作成・発送を相談できます

今の契約と昔の請求を分け、通知したい契約を明確にしてからご依頼いただけます。

請求書の期間と地上・衛星の区分を入れるだけで、時効で減る金額の目安を計算できるNHK受信料の減額シミュレーター（無料・登録不要）もご利用いただけます。

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確認に使った公式資料

• NHK：現行受信規約（2025年10月1日施行、契約・支払・解約・附則）
• e-Gov民法：附則（平成29年法律第44号）10条、消滅時効期間の経過措置
• 最高裁平成29年12月6日判決（17頁、未契約期間分の起算点と例外）
• NHK：引越しのお手続き
• NHK：受信契約の解約
• NHK受信規約8条・9条・12条・12条の2等
• 最高裁平成26年9月5日判決（受信料の5年時効。引用条文は旧法）
• 民法145条・147条・150条・152条・153条・166条・169条等
• 行政書士法人Tree：現行料金一覧

本記事は2026年10月25日時点の法令・公表資料と料金を確認した一般的な解説です。時効の成立・請求の消滅を保証するものではなく、契約・支払い・裁判等の経緯によって異なります。