車庫証明は「安さ」だけでなく、平日の手間と依頼範囲で選びましょう。窓口申請なら、通常は書類の提出と証明書の受取りを手配します。自分で申請すれば代行報酬は不要。行政書士へ依頼すれば書類作成・提出・受取りを任せられます。販売店の見積りと比較するときは、法定手数料、代行報酬、所在図・配置図の作成などを同じ条件で並べることが大切です。オンライン申請を利用できる場合は、窓口訪問を前提としない選択肢もあります。
この記事では「自分で申請する場合」と「行政書士に代行を依頼する場合」の費用・手間・所要時間を比較し、どちらが自分に合っているかの判断基準を整理します。なお、車庫証明の基本的な手続きの流れは「車庫証明の取り方ガイド」で解説していますので、そちらもあわせてご覧ください。
「書類の書き方が分からない」「平日に警察署へ行けない」とお困りの方は、行政書士法人Treeにご相談ください。車庫証明の代行報酬は、個人のお客様は多摩地区8,800円・23区13,000円（税込）、法人（車両販売店等）は多摩地区5,500円・23区10,000円（税込）です。法定手数料等は別途で、書類作成の追加範囲と合わせて見積もります。相談は何度でも無料です。
目次
自分で申請 vs 行政書士に代行依頼【比較表】
車庫証明の取得方法は、大きく分けて「自分で申請する」「行政書士に依頼する」「ディーラー（販売店）に依頼する」の3パターンがあります。以下の表で主要な違いを比較します。
| 比較項目 | 自分で申請 | Treeへ依頼 | 販売店へ依頼 |
|---|---|---|---|
| 代行報酬 | 不要 | 個人：多摩8,800円／23区13,000円（税込）。法人（販売店等）：多摩5,500円／23区10,000円（税込） | 販売店の見積りで確認 |
| 法定手数料 | 東京都の証明申請は書面2,400円／OSS電子2,300円。依頼方法ではなく申請方式・地域で確認 | ||
| 窓口申請の提出・受取り | 本人が手配 | 依頼範囲に含めて手配 | 販売店が手配する範囲を確認 |
| 書類の作成 | 本人が準備 | 必要資料を伺い作成 | 誰が作成するか、担当資格・依頼先を確認 |
| 取得までの日数 | 警察署の審査・確認に従う。代行を頼めば審査日数が短くなるとは限らない | ||
| 名義・住所変更 | 別途手続き | 登録手続きと合わせて範囲・費用を見積り | 車両登録の費用との内訳を確認 |
2025年4月1日に保管場所標章（車庫ステッカー）制度は廃止され、標章交付手数料は不要になりました。申請手数料は都道府県・書面か電子かで異なります。ここでは東京都の現行料金を例に比較しています。
自分で車庫証明を申請する場合
必要な手順と時間
車庫証明を自分で申請する場合、まず申請書類一式を準備する必要があります。具体的には、自動車保管場所証明申請書、所在図・配置図、そして使用権原を疎明する書面（自認書または保管場所使用承諾証明書）です。なお、2025年4月の法改正により保管場所標章交付申請書は不要になりました。書類の書き方については「車庫証明の書き方｜自認書・承諾証明書・配置図の記入例」で詳しく解説しています。
窓口申請は保管場所を管轄する警察署へ書類を提出します。警視庁の受付時間は平日8:30〜16:30（祝日・年末年始を除く）で、交付までの案内はおおむね3〜7日です。「全国一律3〜7営業日」という意味ではありません。受取日や必要な補正は申請先で確認します。窓口での提出・受取りを自分で行う場合は、通常2回の訪問を予定し、OSS等のオンライン申請を利用する場合はその手順を別に確認してください。
メリット
- 代行費用がかからない（実費のみで済む）
- 書類の書き方を一度覚えれば、次回以降の手続きにも応用できる
- 自分のペースで手続きを進められる
デメリット
- 窓口申請では、提出・受取りの訪問を通常2回手配（オンライン申請の利用時は手順が異なる）
- 書類に不備があると差戻しになり、再度訪問が必要になる場合がある
- 配置図の寸法記載や所在図の作成に手間がかかる
- 賃貸駐車場の場合、大家・管理会社への承諾証明書の手配が別途必要
行政書士に代行を依頼する場合
Treeへ依頼した場合の料金と、確認する内訳
代行報酬は事務所・地域・依頼範囲で異なります。根拠の不明な「全国相場」ではなく、実際の見積書を比較してください。Treeの公開料金は次のとおりです（2026年10月14日確認）。
| 依頼者・地域 | 代行報酬（税込） |
|---|---|
| 個人・多摩地区 | 8,800円 |
| 個人・東京23区 | 13,000円 |
| 法人（車両販売店等）・多摩地区 | 5,500円 |
| 法人（車両販売店等）・東京23区 | 10,000円 |
法定手数料等の実費は別です。所在図・配置図の作成は5,500円、承諾書取得代行は3,300円（税込）の追加料金が案内されています。お手元の資料と依頼範囲を伺って総額をお見積りします。販売店の見積書と比べるときも、図面作成・承諾書取得等を含むか確認してください。
メリット
- 平日に警察署へ行く必要がない（提出・受取りすべて行政書士が対応）
- 書類の作成を任せられるため、記入内容を点検し、補正が必要な場合の対応を任せられる
- 配置図の作成や所在図の準備も代行してもらえる
- 名義変更や住所変更など他の車両手続きとセットで依頼できる事務所が多い
- 費用の明細が明示されるため、何にいくらかかったかが明確
デメリット
- 代行報酬と、依頼範囲による追加料金が発生する
- 事務所によっては対応エリアが限られる場合がある
- 繁忙期は依頼が集中し、スケジュール調整が必要になることがある
証明書が交付されるまでの審査は警察署が行います。代行の主な利点は、依頼範囲の書類作成・提出・受取りを任せられることです。納車日が決まっている場合は、必要資料をそろえる時期と警察署の交付予定日も合わせて確認します。
ディーラー（販売店）代行との違い
車を購入する際、ディーラーや中古車販売店から「車庫証明も当店で取得します」と案内されるケースは多いのではないでしょうか。たしかに手間がかからない点では便利ですが、費用面で注意すべきポイントがあります。
販売店の見積りは、車庫証明だけの代行報酬か、登録・納車など他の作業を含む費用かを確認してください。販売店が行政書士へ依頼する場合もありますが、担当者・依頼範囲・報酬と実費の内訳を確認します。「販売店は全国相場で割高」と決めつけず、同じ範囲の見積書で比べましょう。
一方で、新車購入時にディーラーが車両登録から車庫証明まで一括で手配してくれるのは大きな利便性です。費用の内訳を確認し、車庫証明の代行費だけを切り分けて行政書士に直接依頼すれば節約できる場合もあります。見積書を受け取ったら、「車庫証明の代行」「検査登録手続き代行」「納車費用」がそれぞれいくらか確認することをおすすめします。
行政書士に代行を依頼すべきケース【判断基準】
車庫証明の申請は決して難易度の高い手続きではありません。書類の書き方さえ分かれば、自分で行うことも十分に可能です。ただし、次のいずれかに当てはまる方は行政書士への依頼を検討する価値があるでしょう。
| こんな方は | 理由 |
|---|---|
| 平日に仕事を休めない | 警察署の窓口は平日の日中のみ。窓口へ行く時間と代行見積りを比較できる |
| 車の名義変更も同時に行いたい | 車庫証明と名義変更（移転登録）をまとめて依頼すれば手間を大幅に減らせる |
| 配置図の書き方に自信がない | 駐車場の寸法計測や出入口幅の記載が不正確だと差戻しの原因になる |
| 賃貸駐車場で承諾証明書の手配が面倒 | 大家や管理会社への連絡・書類のやりとりも行政書士が代行できる場合がある |
| 引っ越し後で複数の届出をまとめたい | 保管場所証明申請（普通車）や届出（軽自動車）に加え、車検証の住所変更なども一括対応可能 |
| 法人名義の社用車が複数台ある | 台数分の書類を準備する手間と時間を大幅に削減できる |
反対に、平日に時間が取れる方や、書類の記入に抵抗がない方は自分で申請しても問題ありません。実費のみで済むため、費用を最小限に抑えたい方には合理的な選択です。
よくある質問
Q. 車庫証明の代行は誰に頼んでも良いのですか？
他人の依頼を受け、報酬を得て官公署に提出する書類を業として作成する場合は、行政書士法第1条の3・第19条の規制を確認します。他の法律や省令による例外もあるため、「誰かに頼む行為の全てが禁止」とは別です。2026年施行の現行第19条は報酬の名目を問わないと明記しています。販売店へ頼む際も、書類作成を誰が行うか、その資格・依頼範囲を確認しましょう。
Q. 代行を依頼した場合、自分は何をする必要がありますか？
依頼者・車両・駐車場の情報を確認し、委任内容と必要資料をそろえていただきます。使用権原を示す自認書・承諾証明書、保管場所の位置・寸法なども必要です。「押印するだけで全て完了」とは限りません。お手元の資料を確認したうえで、ご自身にお願いする準備とTreeが手配する範囲を分けてご案内します。
Q. 車庫証明だけでなく名義変更もまとめて頼めますか？
はい。行政書士事務所の多くは、車庫証明と名義変更（移転登録）のセット対応に対応しています。車庫証明を取得したうえで、運輸支局での移転登録手続きまで一括して代行してもらえます。軽自動車の名義変更にも対応する事務所が多いため、あわせて相談してみるとよいでしょう。
Q. 代行費用に実費（申請手数料）は含まれていますか？
事務所によって異なります。「報酬+実費込み」の総額表示をしている事務所もあれば、報酬と実費を別々に請求する事務所もあります。見積り段階で、報酬額と実費の内訳を確認しておくと安心です。
まとめ
自分で申請すれば代行報酬は不要ですが、書類準備・提出・受取りを自分で手配します。Treeへ依頼する場合は、地域・個人／法人の区分に合う報酬と法定手数料等を見積りで確認できます。審査の日数を短縮する約束ではなく、書類作成や窓口手続きの負担を減らす選択肢です。
ディーラーに依頼する場合は、費用の内訳を必ず確認しましょう。車庫証明の代行費だけを切り出して行政書士に直接依頼した方が費用の違いを確認できます。車庫証明が必要なケースと不要なケースについては「車庫証明が必要なケース・不要なケース」で詳しくまとめています。
車庫証明の代行は行政書士法人Treeにお任せください
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 個人のお客様 | 多摩8,800円／23区13,000円（税込） |
| 法人（車両販売店等） | 多摩5,500円／23区10,000円（税込） |
駐車場の住所、車両情報、個人／法人の区分と、お手元の図面・承諾書の有無をお知らせください。法定手数料等の実費と追加作業を分けて、必要な手続きと総額をお見積りします。
根拠・参考資料
今回見直した条件・日程の根拠を2026年10月14日に確認しています。申請時には、申請先の行政庁・地域・手続きに応じた最新案内をご確認ください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
