自動車登録の委任状の書き方｜代理申請・印鑑証明書・行政書士に依頼する方法

公開日：2026年5月3日

自動車の名義変更や住所変更、抹消登録などの自動車登録手続きは、本人が運輸支局や軽自動車検査協会に出向くのが原則ですが、実務では多くの方が販売店や行政書士に手続きを委任しています。委任の根拠となるのが「委任状」です。委任状の記載内容に不備があると、運輸支局で受付してもらえず、再提出のために再度実印・印鑑証明書を取り直す手間が発生することもあります。本記事では、自動車登録の代理権限の仕組みと委任状の正しい書き方、行政書士による代理申請（提出代行）の業務範囲、令和7年4月1日施行の保管場所法改正への対応、出張封印制度との関係まで、実務に必要な論点を網羅的に解説します。

結論として、自動車登録の手続きを第三者に委任する場合は、所有者の手続（移転登録・新規登録・永久抹消等）には実印を押印した委任状と発行後3か月以内の印鑑証明書が必要です。一方、使用者の手続（変更登録のうち住所・氏名変更等）は認印・住民票の写し等で足ります。法人の場合は代表者印を押印し、登記事項証明書（発行から3か月以内）を添付します。共有名義の車両は共有者全員の委任が必要です。行政書士は行政書士法1条の2第1項・第1条の3第1項1号に基づき、運輸支局・軽自動車検査協会への自動車登録申請手続を業として代理（提出代行）できる国家資格者であり、新規登録・移転登録・変更登録・抹消登録の代理申請、さらに特別封印取扱者の指定を受けた行政書士であれば出張封印にも対応可能です。一方、車両の売買代金や事故をめぐる紛争解決、相続税の申告などは行政書士の業務範囲外であり、それぞれ弁護士・税理士の専管業務となります。本記事では、令和7年4月1日施行の改正保管場所法（保管場所標章の廃止）にも対応した最新の実務対応を解説します。

根拠法令・参考リンク

• 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
• 自動車登録令・自動車登録規則
• 行政書士法（昭和26年法律第4号）第1条の2・第1条の3
• 民法（明治29年法律第89号）第111条 代理権の消滅事由
• 自動車の保管場所の確保等に関する法律
• 国土交通省：自動車の登録手続
• 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）ポータル

1. 自動車登録の仕組みと代理権限の根拠

道路運送車両法は、自動車を運行する際に国土交通大臣の登録を受けることを義務付けています（同法4条）。登録された情報は自動車登録ファイルに記録され、所有者・使用者・自動車の同一性等を公証する制度です。登録手続には、以下の4種類があります。

• 新規登録：未登録車を初めて登録する手続（同法7条）
• 移転登録：所有者の変更（売買・贈与・相続等）に伴う登録（同法13条）
• 変更登録：所有者の氏名・住所等の変更登録（同法12条）
• 抹消登録：一時抹消（同法16条）・永久抹消（同法15条）・輸出抹消（同法15条の2）

これらの登録申請は本人申請が原則ですが、自動車登録規則において代理人による申請が認められており、その場合は委任状の添付が必要です（民法99条以下の代理に関する一般法理が及びます）。

行政書士が代理できる根拠

行政書士法1条の2第1項は、行政書士の業務として「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類……を作成すること」を定め、同法1条の3第1項1号で「前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続……について代理すること」（提出代行・代理申請）を業務範囲としています。運輸支局・軽自動車検査協会は官公署にあたるため、自動車登録申請の代理は行政書士の独占業務に含まれます。

なお「申請取次」という用語は、出入国管理及び難民認定法施行規則6条の2に基づく出入国在留管理庁向けの在留関係申請の取次資格を指すもので、自動車登録分野では用いません。本記事では行政書士法上の正確な用語として「代理申請」「提出代行」を使用します。

民法111条 代理権の消滅事由

委任状は民法上の代理権授与契約に基づくものですが、民法111条1項は代理権の消滅事由として、（1）本人の死亡、（2）代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと、を定めています。委任状作成後にこれらの事由が生じた場合、代理権は消滅し、委任状は失効します。特に委任者が高齢で、申請までに時間が空く場合は再確認が必要です。相続による名義変更（移転登録）では、被相続人の生前の委任状は本人死亡により失効しているため、相続人全員の新たな委任状が必要となります。

2. 委任状の必要記載事項

運輸支局で受け付けられる委任状には、以下の事項を記載します。

• 委任者：氏名（法人は商号）・住所・押印（手続種別により実印または認印）
• 受任者：氏名・住所
• 委任内容：登録の種類（移転登録・変更登録・抹消登録など）と対象車両の特定情報（車名・車台番号・登録番号）
• 委任日付：委任年月日
• 添付書類：手続種別に応じた印鑑証明書または住民票の写し等

委任状は国土交通省・運輸支局の様式に準拠する必要があり、各運輸支局のWebサイトからダウンロードできます。様式が異なっても必要事項が記載されていれば受理されますが、書式統一のため標準様式の利用を推奨します。

手続種別による委任状要件の違い

自動車登録の委任状は、手続が「所有者に関するもの」か「使用者に関するもの」かで添付書類・押印要件が異なります。下表に整理します。

手続区分	押印	添付書類
移転登録（所有者変更）	実印	印鑑証明書（3か月以内）
新規登録（所有者として）	実印	印鑑証明書（3か月以内）
永久抹消・輸出抹消	実印	印鑑証明書（3か月以内）
変更登録（所有者の住所・氏名変更）	認印で可	住民票の写し等（変更を証する書面）
変更登録（使用者の住所・氏名変更）	認印で可	住民票の写し等
軽自動車検査協会の手続全般	認印で可	申請依頼書（軽協様式）等

※ 普通車の所有権に関わる手続（移転登録・新規登録・永久抹消・輸出抹消）は実印・印鑑証明書が必要、住所氏名のみの変更や軽自動車の手続は認印で足りるのが原則です。

個人の委任状

個人が委任者となる場合は、住民票上の住所・氏名を正確に記載します。所有権に関わる手続では実印（市区町村に登録した印鑑）を押印し、印鑑証明書（発行から3か月以内）を添付します。引越し直後で印鑑登録の住所が変わっていない場合は、印鑑証明書の住所と車検証の住所が連続していることを示す住民票（除票）の追加添付が必要になります。

法人の委任状

法人が委任者となる場合は、商業登記簿に記載された商号・本店所在地を記載し、所有権に関わる手続では代表者印（法務局届出印）を押印します。印鑑証明書（法人）と登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を添付し、いずれも発行から3か月以内のものを使用します。法人の支店長等が代理人である場合は、支店登記の有無により書類が異なるため事前確認が必要です。

共有名義車両の委任

共有名義（複数人が所有者として登録されている車両）の場合は、共有者全員の委任状と全員分の印鑑証明書が必要です。共有者の1人が代表して手続きする場合でも、他の共有者の委任を受けなければ単独で申請できません。共有者の1人が認知症等で判断能力を欠いている場合は、成年後見制度の利用が必要となるため、家庭裁判所への申立て手続きについては司法書士または弁護士にご相談ください（成年後見申立書類の作成は司法書士法3条1項4号で司法書士の独占業務、弁護士も対応可能です）。

3. 委任状の有効期間

委任状自体に法定の有効期間はありませんが、運輸支局の運用上、添付書類である印鑑証明書（発行から3か月以内）が有効である必要があります。実務上は、委任状作成日から3か月以内に申請することが目安です。委任状作成後に車両情報や登録内容が変更された場合、または民法111条所定の事由（本人・代理人の死亡等）が生じた場合は、委任状の作り直しが必要です。

4. 登録の種類別・必要書類一覧

移転登録（名義変更）

• 譲渡証明書（旧所有者の実印押印）
• 旧所有者の印鑑証明書（3か月以内）
• 旧所有者の委任状（実印押印）
• 新所有者の印鑑証明書（3か月以内）
• 新所有者の委任状（実印押印）
• 車検証（自動車検査証）
• 自動車保管場所証明書（車庫証明）※新所有者の使用本拠地のもの
• 自動車税申告書

変更登録（住所・氏名変更）

• 変更を証する書面（住民票・登記事項証明書等）
• 委任状（認印で可）
• 車検証
• 車庫証明（使用本拠の位置が変わる場合）

新規登録

• 譲渡証明書または完成検査終了証
• 新所有者の印鑑証明書
• 委任状（実印押印）
• 車庫証明
• 自動車重量税納付書・自賠責保険証明書

抹消登録

• 一時抹消：所有者の印鑑証明書・委任状（実印）・車検証・ナンバープレート
• 永久抹消：上記に加え使用済自動車引取証明書（リサイクル券）
• 輸出抹消：上記に加え輸出予定届出書

5. 令和7年4月1日施行の保管場所法改正と委任状実務

令和7年（2025年）4月1日施行の改正自動車の保管場所の確保等に関する法律により、保管場所標章（いわゆる「車庫証明シール」）の交付制度が廃止されました。これにより、車両のリヤガラスに保管場所標章を貼付する義務はなくなり、保管場所標章交付申請書の提出も不要となりました。ただし、車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得義務自体は引き続き必要です。

委任状実務への影響としては、保管場所標章の受領のために代理人が警察署に出向く必要がなくなり、車庫証明取得後の手続きが簡素化されました。ただし、車庫証明申請書の警察署への提出には引き続き委任状（車庫証明用）が必要です。

保管場所法上の罰則

保管場所法上の罰則は次のとおり定められています。罰則の対象とならない違反でも、車庫証明取得義務の不履行は車両登録に支障を生じますので注意が必要です。

• 同法17条1項：虚偽の自動車保管場所証明申請をした者 → 20万円以下の罰金
• 同法17条2項：保管場所の変更等の届出をしなかった者・虚偽の届出をした者 → 10万円以下の罰金
• 同法18条：標章関係の規定違反等（標章交付制度廃止に伴う一部適用整理あり） → 過料

※ 2025年6月1日施行の改正刑法（懲役・禁錮の拘禁刑への一本化）は、保管場所法上の上記罰金・過料には直接影響しません（罰金刑・過料は拘禁刑統合の対象外）。

6. 車検証電子化と委任状の関係

2023年（令和5年）1月4日から自動車検査証（車検証）が電子化（ICタグ化）され、A6サイズに小型化されました。電子車検証には基本情報のみが券面記載され、車検有効期間や使用者住所等の変動情報はICタグに記録されています。これらの情報を読み取るには、国土交通省が提供する「車検証閲覧アプリ」（PC版・スマートフォン版）または車検証閲覧サービスが必要です。

電子化後も委任状の必要事項に変更はありません。ただし、変更登録（住所変更等）については、ICタグへの情報書換えが必要となるため、運輸支局窓口での処理が必要です（OSS：自動車保有関係手続のワンストップサービスを利用する場合は、行政書士による電子申請も可能）。

7. 行政書士による代理申請の範囲

行政書士は、運輸支局（普通車）および軽自動車検査協会（軽自動車）における自動車登録申請を業として代理（提出代行）できます。具体的には以下の業務に対応します。

• 移転登録（名義変更）の申請書作成・代理申請
• 変更登録の申請書作成・代理申請
• 新規登録の申請書作成・代理申請
• 抹消登録（一時・永久・輸出）の申請書作成・代理申請
• 車庫証明（自動車保管場所証明）の申請書作成・代理申請
• OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）による電子申請
• 希望ナンバー・図柄ナンバーの予約・取得
• 出張封印（特別封印取扱者の指定を受けた行政書士による）

OSS電子申請の利用要件

OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を利用して電子申請を行う場合、行政書士または依頼者側で以下の電子認証手段が必要です。

• 個人の場合：マイナンバーカード（電子証明書搭載）＋ICカードリーダー（またはマイナンバーカード対応スマートフォン）
• 法人の場合：GビズIDプライム（無料・行政書士等が代理申請を行う場合は委任関係の登録）または商業登記電子証明書
• 行政書士が代理申請する場合：日本行政書士会連合会発行の電子証明書（セコムトラストシステムズ発行）等

OSSは登録手続だけでなく、自動車税・自動車重量税の納付、自賠責保険の確認等もワンストップで処理できる仕組みです。書面申請に比べ、運輸支局への往復が不要で時間短縮効果が大きいですが、初期の電子認証準備が必要となります。

行政書士の業務範囲外

以下の事項は行政書士の業務範囲外であり、それぞれ専門家への相談が必要です。

• 車両の売買代金や事故賠償をめぐる紛争解決・交渉代理 → 弁護士業務
• 所有権移転登録請求訴訟・交通事故訴訟の代理 → 弁護士業務
• 相続税・贈与税の申告および税額計算 → 税理士業務
• 不動産登記（自動車登録は道路運送車両法上の登録であり、司法書士の不動産登記業務とは別の制度です。なお、商業登記・債権譲渡登記など司法書士の独占業務とされる事項についても行政書士は対応できません） → 司法書士業務

8. 出張封印（特別封印取扱者制度）

「封印」とは、普通車のナンバープレート（リヤ側）の左上に取り付けられている金属製の封印キャップのことで、車両所有者の表示と改ざん防止の役割を持っています。封印の取付けは原則として運輸支局で行われますが、特別封印取扱者の指定を受けた行政書士は、運輸支局外（依頼者の自宅・事業所等）で封印を取り付けることができます（道路運送車両法施行規則8条）。

出張封印を利用する場合の前提条件は以下のとおりです。

• 移転登録または変更登録（ナンバー変更を伴うもの）の申請が完了していること
• 新たなナンバープレートが交付済みであること
• 所有者から特別封印取扱者（行政書士）への封印取付けの委任があること
• 車両の現在地が特別封印取扱者の業務エリア内であること

当法人では出張封印に対応しており、運輸支局への往復が困難な事業者様や個人のお客様にご利用いただいております。

9. 委任状の記載例（テキストひな形）

　　　　　　　　　　　委　任　状

　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　　年　　月　　日

受任者　住所　東京都○○区○○町○丁目○番○号
　　　　氏名　行政書士　○○　○○

　私は、上記の者を代理人と定め、下記の事項を委任します。

　　　　　　　　　　　　　記

１．下記自動車に関する移転登録（変更登録／抹消登録）の
　　申請及び書類の受領一切の件

　　　登録番号　　　　○○○　○○○　○　○○○○
　　　車　　名　　　　○○○○○○
　　　車台番号　　　　○○○○○○○○○○○○○○○

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　委任者　住所
　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　実印

※ 法人の場合は「委任者　商号・本店所在地・代表者役職氏名」とし、代表者印を押印します。変更登録（住所・氏名変更）等で実印が不要な手続では認印で差し支えありませんが、書式は同じものを使用できます。

料金プラン

業務内容	料金（税込）	備考
移転登録（名義変更）　個人	11,000円	運輸支局申請のみ
移転登録（名義変更）　法人	7,000円	運輸支局申請のみ
変更登録（住所・氏名変更）	11,000円〜	個人・法人で異なる
抹消登録（一時・永久・輸出）	11,000円〜	書類状況により変動
車庫証明　個人	8,800円	23区内目安。エリア別に変動
車庫証明　法人	5,500円〜	エリア・件数により変動
希望ナンバー予約・取得	7,500円	抽選分は別途調整
出張封印	25,000円	業務エリア・距離により応相談

※ 上記料金には法定手数料・印紙代・ナンバープレート代等の実費は含まれません。詳細は料金ページをご確認ください。

よくある質問

Q1. 委任状の押印は認印でも大丈夫ですか？

A. 普通車の所有権に関わる手続（移転登録・新規登録・永久抹消・輸出抹消）の委任状には、実印（市区町村に印鑑登録した印鑑）の押印と印鑑証明書の添付が必要で、認印では受理されません。法人の場合は代表者印（法務局届出印）と法人印鑑証明書が必要です。一方、変更登録（住所・氏名変更等）や軽自動車の手続では認印で受理されます。

Q2. 印鑑証明書はいつのものまで使えますか？

A. 発行から3か月以内のものが必要です。3か月を経過した印鑑証明書は受理されないため、申請日から逆算して取得してください。

Q3. 引越し直後で住民票の住所と車検証の住所が違う場合はどうしますか？

A. 変更登録の手続きを先に行うか、移転登録と同時に住所変更します。住所が複数回変わっている場合は、住民票の除票や戸籍の附票で住所の連続性を証明する書類が追加で必要になります。

Q4. 共有名義の車両を売却する場合、共有者全員の委任状が必要ですか？

A. はい、共有者全員の委任状と全員分の印鑑証明書が必要です。共有者の1人が遠方にいる場合や音信不通の場合は、書類取得に時間を要するため早めの準備をお勧めします。

Q5. 行政書士は軽自動車の手続きもできますか？

A. はい、行政書士は軽自動車検査協会への代理申請も業務として行えます。軽自動車の場合は、普通車と異なり実印・印鑑証明書ではなく、認印と申請依頼書（軽自動車検査協会の様式）で手続きができ、より簡素です。

Q6. 委任状を白紙委任することは可能ですか？

A. 法律上禁止されているわけではありませんが、トラブル防止のため委任内容と車両情報を明確に記載することを強く推奨します。当法人では白紙委任ではなく、委任内容を特定した委任状の作成をお願いしています。

Q7. 相続による名義変更の場合の委任状はどうなりますか？

A. 相続による移転登録では、被相続人の生前の委任状は民法111条1項により本人死亡で失効しているため使用できません。相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書（または遺言書）を準備し、相続人全員からの委任状（共同申請の場合）または相続人代表者からの委任状（遺産分割協議で代表者が決まっている場合）を新たに作成します。

Q8. 自動車税の納付書類も委任状で代理できますか？

A. 自動車税種別割の納付（既存税額の納付）は税理士業務ではなく単なる納付行為のため代理可能ですが、税額計算・申告・節税相談は税理士業務であり、行政書士は対応できません。税務に関するご相談は税理士または提携税理士をご紹介します。

Q9. 出張封印はどの地域まで対応していますか？

A. 当法人では東京都および関東一円の業務エリアに対応しています。具体的な対応可否はお問い合わせください。なお、出張封印は特別封印取扱者として指定を受けた行政書士のみが行える業務です。

Q10. 車検証電子化により委任状は変わりましたか？

A. 委任状の必要記載事項自体に変更はありません。ただし、電子車検証はICタグの書換えが必要となるため、変更登録は引き続き運輸支局窓口またはOSS（電子申請）で処理します。当法人ではOSS対応も承っております。

Q11. 売主と買主の間で売買代金トラブルがあった場合、行政書士は対応できますか？

A. 売買代金の支払いをめぐる紛争・交渉・訴訟代理は弁護士業務であり、行政書士は対応できません。当法人は登録手続のみを担当し、紛争解決については提携弁護士をご紹介します。

Q12. 令和7年4月の保管場所法改正で何が変わりましたか？

A. 保管場所標章（フロントガラスやリヤガラスに貼付する車庫証明シール）の交付制度が廃止され、保管場所標章交付申請書の提出も不要になりました。車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得義務自体は継続しています。これにより車両のガラスへの標章貼付義務はなくなり、警察署での標章受領手続が不要となりました。

Q13. 「申請取次」と「代理申請」はどう違うのですか？

A. 「申請取次」は出入国管理及び難民認定法施行規則6条の2に基づく在留資格関係申請（出入国在留管理庁向け）の特別な取次資格を指す用語で、申請取次行政書士のみが行える業務です。一方、自動車登録手続は行政書士法1条の3第1項1号に基づく「提出代行」「代理申請」として位置づけられ、行政書士であれば誰でも代理可能です。両者は根拠法令も対象も異なるため、自動車登録の場面で「申請取次」という用語を用いるのは適切ではありません。

Q14. OSS電子申請を依頼する場合、依頼者側で何を準備すればよいですか？

A. 個人の方はマイナンバーカード（電子証明書搭載）が必要です。ICカードリーダーまたはマイナンバーカード対応スマートフォンで電子署名を行います。法人の方はGビズIDプライム（無料）の取得をお勧めします。行政書士に代理を依頼する場合でも、本人確認・電子署名のために依頼者側の電子証明書が必要となるケースが多いため、事前にお問い合わせください。

Q15. 委任状作成後に委任者が亡くなった場合、その委任状は使えますか？

A. 民法111条1項1号により、本人（委任者）の死亡で代理権は消滅し、委任状も失効します。相続による移転登録手続として、相続人全員からの新たな委任状と遺産分割協議書（または遺言書）の準備が必要です。被相続人が生前に作成した委任状をそのまま使用することはできません。

Q16. 電子車検証の中身を自分で確認したいのですが、どうすればよいですか？

A. 国土交通省が提供する「車検証閲覧アプリ」（PC版・スマートフォン版）をダウンロードし、ICタグ読取機能（NFC対応スマートフォンまたは専用リーダー）で電子車検証を読み取ることで、券面に記載されていない車検有効期間・使用者住所等の変動情報を確認できます。

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• 希望ナンバー・図柄ナンバーの取得方法
• OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）の利用方法

まとめ

自動車登録の代理申請には、所有権に関わる手続（移転登録・新規登録・永久抹消・輸出抹消）では実印を押印した委任状と発行から3か月以内の印鑑証明書が、住所氏名のみの変更登録や軽自動車の手続では認印と住民票の写し等が必要です。法人の場合は代表者印と登記事項証明書、共有名義の場合は共有者全員の委任が必須となります。委任状作成後に民法111条所定の事由（本人・代理人の死亡等）が生じた場合は代理権が消滅するため、委任状の作り直しが必要です。

行政書士は行政書士法1条の2第1項・第1条の3第1項1号に基づき、運輸支局・軽自動車検査協会への各種登録申請を業として代理（提出代行）でき、特別封印取扱者の指定を受けた行政書士であれば出張封印にも対応します。なお、自動車登録分野では「申請取次」（在留関係申請の取次資格）ではなく「代理申請」「提出代行」という用語が正確です。

令和7年4月1日施行の改正保管場所法により保管場所標章（シール）の交付制度は廃止されましたが、車庫証明の取得義務自体は継続しています。2023年1月施行の車検証電子化により、車検証の券面情報は基本情報のみとなり、変動情報はICタグに記録されています。OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を利用すれば、運輸支局への往復なしに電子申請が可能ですが、マイナンバーカードまたはGビズID等の電子認証準備が必要です。

一方、車両売買代金や事故賠償をめぐる紛争解決は弁護士業務、相続税・贈与税の申告は税理士業務であり、行政書士の業務範囲外です。当法人では登録手続を行政書士の業務範囲内で適正に対応し、必要に応じて提携弁護士・税理士をご紹介しています。委任状の作成方法や必要書類でご不明な点は、無料相談をご利用ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。