中古車購入時の必要書類一覧｜普通車・軽自動車の違いと名義変更・車庫証明の手続きを解説

公開日: 2026年4月12日
｜最終更新日: 2026年4月12日

中古車を購入する際には、名義変更（移転登録）・車庫証明・自賠責保険の名義変更など、複数の手続きが発生します。「ディーラーに任せれば大丈夫」と思っていても、買主側で用意しなければならない書類は意外と多いものです。この記事では、中古車購入時に必要な書類を普通車・軽自動車に分けて一覧にまとめ、手続きの流れと注意点を解説します。

普通車（登録車）の購入時に必要な書類

買主が用意する書類

売主（ディーラー・個人）が用意する書類

軽自動車の購入時に必要な書類

軽自動車は普通車と異なり、印鑑証明書が不要で認印で手続きできます。また、車庫証明の代わりに「保管場所届出」が必要な地域と不要な地域があります。

車庫証明が必要な地域・不要な地域については「車庫証明が必要なケース・不要なケース」で詳しく解説しています。

中古車購入から納車までの手続きの流れ

Step 1: 売買契約の締結

販売店または個人との間で売買契約を締結します。契約書には車両情報・価格・引渡し条件を明記します。

Step 2: 車庫証明の取得

普通車の場合、買主の住所地を管轄する警察署で車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得します。申請から交付まで通常3〜7営業日かかります。車庫証明の取り方は「車庫証明の取り方ガイド」を参照してください。

Step 3: 名義変更（移転登録）

名義変更は所有権が移転した日から15日以内に行う義務があります（道路運送車両法第12条）。期限を過ぎると罰則（50万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。

運輸支局で移転登録の申請を行います。車庫証明・印鑑証明書・譲渡証明書等を提出し、新しい車検証の交付を受けます。ナンバープレートの変更が必要な場合は同時に手続きします。

Step 4: 自動車保険の加入・名義変更

自賠責保険は車両に付帯しているため、名義変更を行います。任意保険は新たに加入するか、既存の契約を車両入替します。

Step 5: 納車

名義変更完了後、車両の引渡しを受けます。

個人間売買の場合の注意点

個人間売買（フリマアプリ・個人出品）で中古車を購入する場合、ディーラー経由と比べて以下の点に注意が必要です。

ローン（所有権留保）の有無の確認：ローン完済前の車両は、ローン会社が所有者として登録されているため、売主がローンを完済していないと名義変更ができません。車検証の所有者欄を必ず確認してください。

名義変更の実施義務：個人間売買では名義変更の手続きをどちらが行うかについて法律上の決まりはありませんが、買主が名義変更を怠ると売主名義のまま自動車税の通知が売主に届いたり、事故発生時のトラブルにつながるリスクがあります。売買契約時に「誰がいつまでに手続きするか」を明記しておきましょう。

所有者の確認：相手方が本当の所有者かどうかを車検証で確認することが重要です。

よくある質問

Q. 印鑑証明書は何通必要？

普通車の場合、名義変更に1通必要です。ローンを組む場合はローン会社用にもう1通必要になることがあります。軽自動車の場合は印鑑証明書は不要で、住民票1通で手続きできます。

Q. 車庫証明は購入前に取得できる？

車両の情報（車名・型式・車台番号等）が確定していれば、契約前でも車庫証明の申請は可能です。ただし車庫証明の有効期間は、警察署の証明日から「概ね1か月（運輸支局では証明日から40日として取り扱われます）」とされています（国土交通省通達）。40日を過ぎると名義変更等の添付書類として使用できなくなるため、取得後は速やかに移転登録手続きを行ってください。

Q. 県外の中古車を購入する場合の注意点は？

県外で購入してもナンバープレートが変わるだけで手続き自体は同じです。ただし、出張封印に対応している販売店・行政書士であれば、ナンバーの取り付けを現地まで出向かずに済ませることも可能です。

まとめ

• 普通車の購入には印鑑証明書・実印・車庫証明が必要
• 軽自動車は印鑑証明書不要で住民票・認印で手続き可能
• 車庫証明の取得には3〜7営業日かかるため早めの準備を

自動車の登録手続きについては国土交通省（自動車についての各種手続き）のページでも確認できます。

※ 本記事の内容は2026年4月時点の道路運送車両法・車庫法に基づく解説です。自治体や管轄警察署により手続きが異なる場合があります。