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「知らない人が敷地内に入っていた」「元交際相手が無断で部屋に入ってきた」——住居侵入罪（刑法第130条前段）は、正当な理由なく他人の住居・建造物に侵入する犯罪です。不退去罪（同条後段）は、退去の要求を受けたにもかかわらず退去しない場合に成立します。この記事では、住居侵入罪・不退去罪の構成要件と、告訴状の書き方・記載例を解説します。
住居侵入や不退去の被害にお困りの方は、行政書士法人Treeにご相談ください。告訴状作成の専門家が、事実関係の整理、証拠資料の一覧化、告訴状案の作成をサポートいたします。相談は何度でも無料・全国対応です。
目次
住居侵入罪・不退去罪の構成要件
| 罪名 | 行為 | 法定刑 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 住居侵入罪 | 正当な理由なく他人の住居・邸宅・建造物・艦船に侵入 | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 | 刑法第130条前段 |
| 不退去罪 | 住居等から退去の要求を受けたにもかかわらず退去しない | 3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金 | 刑法第130条後段 |
「侵入」の意義
判例では、住居権者（居住者）の意思に反する立ち入りが「侵入」に当たるとされています（最判平成20年4月11日）。鍵を開けて入る場合だけでなく、開いている玄関から無断で入る行為も該当し得ます。
住居侵入罪と不退去罪の関係
不退去罪は、最初は適法に又は過失によって住居等に立ち入った者が、退去要求に従わない場合に成立します。最初から不法に侵入して退去しない場合は、住居侵入罪のみが成立し、不退去行為はこれに吸収されます。告訴状を作成する際は、侵入の態様（適法な立ち入りか、不法侵入か）によって適用される罪が異なるため、事実関係の整理が重要です。
保護される場所
刑法130条は「住居」「邸宅」「建造物」「艦船」の4種類の場所を保護しています。住居は日常的に人が寝起きする場所で、事案によってはオートロック等で管理されたマンションの共用部分や囲障のある敷地も含まれます。邸宅は空き家・別荘等の人が日常居住していない住居、建造物は店舗・オフィス・工場等の住居以外の建物です。いずれも正当な理由のない立ち入りが禁止されます。
住居侵入罪は親告罪ではない
住居侵入罪・不退去罪は親告罪ではないため、告訴がなくても捜査機関は捜査を開始できます。ただし、被害者からの告訴があることで捜査が進みやすくなるのが実務上の実態です。
告訴状の書き方と記載例
告訴状の基本構成
- 表題：「告訴状」
- 宛先：○○警察署長 殿（または○○地方検察庁検察官 殿）
- 告訴人の住所・氏名
- 被告訴人の住所・氏名（不明な場合は「氏名不詳」でも可）
- 告訴の趣旨：「被告訴人の下記行為は、刑法第130条前段（住居侵入罪）に該当すると思料するので、捜査の上、厳重に処罰されたく告訴する。」
- 告訴事実：5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）を具体的に記載
- 告訴に至る経緯：被害の背景・動機等
- 証拠方法：防犯カメラ映像、写真、目撃証言等
- 添付資料の目録
告訴事実の記載例（住居侵入罪）
「被告訴人は、令和○年○月○日午後○時頃、東京都○○区○○町○丁目○番○号所在の告訴人方住居において、告訴人の承諾なく、施錠されていない玄関扉を開けて告訴人方居室内に侵入したものである。」
告訴事実の記載例（不退去罪）
「被告訴人は、令和○年○月○日午後○時頃、告訴人方住居において、告訴人から複数回にわたり退去するよう要求を受けたにもかかわらず、約○分間にわたり同所から退去しなかったものである。」
告訴状の基本的な構成・書き方については「告訴状の書き方ガイド」で詳しく解説しています。
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住居侵入罪の証拠の集め方
| 証拠の種類 | 内容 |
|---|---|
| 防犯カメラ映像 | 侵入の瞬間が記録されていれば最も有力な証拠 |
| ドアの破損・痕跡の写真 | こじ開けやピッキングの形跡 |
| 目撃証言 | 近隣住民の目撃情報 |
| 室内の異変の記録 | 物品の移動・散乱の写真 |
| 被害者の日記・メモ | 被害の日時・状況を記録したもの |
証拠の集め方の詳細は「告訴状に必要な証拠の集め方」をご覧ください。
よくある質問
Q. マンションの廊下やエントランスへの侵入でも住居侵入罪になる？
なり得ます。マンションの共用部分も、オートロック等により管理されている場合には刑法130条の対象となる可能性がありますが、事案によっては住居侵入ではなく邸宅侵入・建造物侵入として整理されることもあります。
Q. 元配偶者や元交際相手が鍵を使って入った場合は？
別居後や離婚後に合鍵を使って無断で入る行為は、住居権者の意思に反する侵入として住居侵入罪が成立する可能性があります。ストーカー行為に該当する場合は、ストーカー規制法違反としても追及できます。ストーカー・DV被害と住居侵入が重なるケースは緊急性が高く、証拠の散���を防ぐためにも早急な対応が必要です。すぐに警察への届出と告訴を検討してください。
Q. 住居侵入罪の告訴期間は？
住居侵入罪は親告罪ではないため、告訴期間の制限はありません。ただし、犯罪行為から時間が経つと証拠が散逸するため、被害を認知したら速やかに告訴することをおすすめします。公訴時効は3年です。
まとめ
- 住居侵入罪は正当な理由のない立ち入りで成立（3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金）
- 不退去罪は退去要求に従わない場合に成立
- 防犯カメラ映像や目撃証言が有力な証拠となる
- 告訴状には5W1Hを具体的に記載し、証拠資料を添付する
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| サービス | 料金 |
|---|---|
| 告訴状作成 | 34,800円〜（税込） |
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刑事手続きの概要は検察庁のウェブサイトでも確認できます。
※ 本記事の内容は2026年4月時点の刑法・刑事訴訟法等の法令に基づく解説です。告訴・告発は適式であれば受理されるべき手続ですが、実務上は事実関係や証拠の整理が不十分だと補足説明や補正を求められることがあります。具体的な事案は弁護士にもご相談ください。
