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DEMOLITION LICENSE

解体工事を、 これから請け負う あなたへ。

解体工事業登録・建設業許可の申請を、
行政書士法人Treeがあなたの代わりにすべて。

SUPPORTED REGIONS
北海道・東北 関東 中部・北陸 関西 中国・四国 九州・沖縄
PROBLEM

解体業の許可申請、
こんなお悩みはありませんか?

No.01

そもそも何の許可が
必要なのか分からない

「解体工事業登録」と「建設業許可(解体工事業)」の違い、500万円ルール、知事許可と大臣許可の使い分け──制度が複雑で正解が見えない。

No.02

書類が膨大で
本業の時間が削られる

経営業務管理責任者の証明、専任技術者の実務経験、財産的基礎──集める書類は数十種類。役所と何度もやり取りし、結局一日仕事に。

No.03

元請から「いつ許可
取れる?」
と急かされる

取引先から許可番号の提示を求められたが、自分でやると数ヶ月かかる。仕事を逃したくないが、どこから手をつければいいか分からない。

その悩み、Treeが解決します
STRENGTHS

行政書士法人Treeが
選ばれる4つの理由

解体工事業登録・建設業許可(解体工事業)の申請を取り扱う行政書士法人として、
制度・実務の両面から、ご事業のスタートを支えます。

REASON / 01

解体工事の許認可に特化

解体工事業登録・建設業許可(解体工事業)の申請を専門領域として取り扱っています。制度改正や、申請先となる都道府県ごとの審査運用にも目を配りながら、迷いのない手続きルートをご提案します。

解体・建設業許可 専門
REASON / 02

標準処理期間内での取得を見据える

解体工事業登録は申請から概ね30日前後、建設業許可(知事)は概ね30〜45日が行政の標準処理期間です。Treeは書類収集から申請までを並行で進め、行政の標準期間内に取得できるよう申請品質に注力します。

並行処理で短納期化
REASON / 03

明朗会計・一律料金

「後から追加請求」は一切ありません。ご契約時に報酬・法定費用を含めた総額を提示。プランごとに一律料金で、追加費用や見積り時からの変動はありません。

追加費用なし
REASON / 04

取得後の更新・関連許認可もワンストップ

許可は取って終わりではありません。5年ごとの更新、決算変更届、産業廃棄物収集運搬、経営事項審査、入札参加資格──関連する手続きまで一貫して対応。事業のステージに合わせて伴走します。

5年更新まで継続対応
SERVICES

解体工事業の
2つの許認可を、まずは整理

解体工事を業として請け負うには、工事金額に応じて2つのいずれかが必要です。
どちらを取得すべきかは、無料相談で診断します。

解体工事業登録
REGISTRATION
  • 請負金額500万円(税込)未満の解体工事を行う事業者向け
  • 工事を行う都道府県ごとに登録が必要
  • 有効期間は5年(更新申請が必要)
  • 技術管理者の選任が要件
建設業許可(解体工事業)
CONSTRUCTION LICENSE
  • 請負金額500万円(税込)以上の解体工事を行う事業者向け
  • 知事許可・大臣許可いずれも対応
  • 経営業務管理責任者・専任技術者の証明をサポート
  • 新規・業種追加・般特新規 すべて対応
SYNERGY

解体工事と
産業廃棄物収集運搬
セット取得が選ばれる理由

解体現場から発生するコンクリート・木くず・金属くずを自社で運搬する場合、
産業廃棄物収集運搬業の許可が別途必要です。同時取得で手続きもコストも効率化できます。

STEP 01
解体工事業
許認可
建物の解体工事を請け負うための登録/許可。
FROM SITE
解体現場で
廃棄物が発生
コンクリート・木くず・金属くず・がれき類など。
STEP 02
産業廃棄物
収集運搬業 許可
自社で廃棄物を運搬するなら必須の許可。
— POINT 01
講習会受講をまとめて調整

建設業許可・解体業登録・産廃許可、それぞれに必要な要件確認・講習会のスケジュールを一括で調整。本業を止めません。

— POINT 02
書類収集の重複を排除

住民票・登記事項証明書・財務書類など、双方の申請で重複する書類を一度の収集で完結。役所往復の手間を最小化します。

— POINT 03
セット割で1万円お得

個別に依頼するより、報酬総額を1万円割引。同時取得なら、運用開始のタイミングも揃えられます。

PRICING

解体工事業の
明朗会計な料金プラン

工事金額や事業フェーズに合わせて選べる、わかりやすい料金体系。
すべて一律料金・追加費用なしで明朗会計です。

PLAN 01 / REGISTRATION
解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請け負う事業者向け。最も多くご利用いただくプランです。
¥ 60,000 税抜
  • 必要書類の収集代行
  • 申請書一式の作成
  • 都道府県への申請代行
  • 技術管理者要件の確認・サポート
  • 申請後の補正対応・許可取得まで一貫対応
このプランで相談する
PLAN 02 / LICENSE
建設業許可(解体工事業)
500万円以上の解体工事を請け負う事業者向け。新規取得を一貫サポート。
¥ 100,000 税抜
  • 事前要件診断(無料)
  • 経管・専技 証明書類のサポート
  • 財産的基礎の証明アドバイス
  • 知事許可・大臣許可いずれも対応
  • 申請から許可取得まで一貫代行
このプランで相談する

※ 上記は報酬の一律料金(税抜)です。法定費用(登録手数料・申請手数料等)は別途実費でご請求します。
※ 経営事項審査・入札参加資格申請・各種更新については、別途専用ページにてご案内しています。

FLOW

ご相談から許可取得まで、
たった4ステップ

面倒な書類仕事はTreeが代行。お客様にお願いするのは「最初の30分のヒアリング」と「最終確認の押印」だけです。

STEP01
TIMING即日対応

無料相談・
要件診断

電話・LINE・Zoomでお気軽にご相談を。許可取得の可能性、必要書類、おおよその期間と費用を初回30分でご提示します。

STEP02
TIMING数日以内

ご契約・
必要書類のご案内

料金にご納得いただけたらご契約。必要書類のリストをお送りし、収集をスタート。役所からの取得書類はTreeが代行します。

STEP03
TIMING2〜4週間

申請書類の
作成・チェック

専門の行政書士が申請書一式を作成。事前に管轄窓口と協議し、不備のない申請書類に仕上げます。お客様の押印と最終確認のみで完了。

STEP04
TIMING行政審査

申請代行・
許可取得

窓口への提出・補正対応もTreeが代行。許可証が交付され次第、お客様にお届けします。取得後の運用についてもご案内します。

VOICES

お客様の声

許可取得後、事業を加速させたお客様からのリアルな声をご紹介します。

"
★★★★★
現場を止めずに登録まで進められたのが正直一番助かりました

取引先から急に解体登録を求められて、最初は焦りました。役所に行ったら書類リストだけ渡されて何から手をつけたらいいのか…という状態。Treeさんに相談したら、要件確認の段階で「ここは大丈夫」「ここはこの方法で証明しましょう」と整理してくれて、こちらは押印くらいで済みました。現場を止めなくて済んだのが本当に大きかったです。

M
M様 関東・解体工事業/代表取締役
"
★★★★★
経管の証明、正直もうダメだろうと思っていました

他に頼んでいた事務所では経営業務管理責任者の経験証明がどうしても揃わなくて、半分諦めていたんです。藁にもすがる思いでTreeさんに相談したら、過去の取引先から証明をもらう手順を一つずつ教えてもらえて、地道に集めていったら最終的には許可が下りました。建設業の実務をよく分かっている事務所だなあと感じます。

K
K建設様 関西・建設業/取締役
"
★★★★★
産廃の許可も合わせて取れたのが、結果的に大きかったです

最初は解体登録だけのつもりでしたが、相談の中で「現場のがれき類を自社で運ぶなら産廃も要りますよ」と教えてもらって、結局セットでお願いしました。あとから別で取りに行く手間と費用を考えると、最初の段階で一緒に進めてもらえてよかったです。同じ書類を二重に集めずに済んだのも地味に助かりました。

T
T様 東北・解体・運搬/代表
"
★★★★★
最初に出してもらった見積りの金額のまま、最後まで終わりました

他では「進めてみないと分からない」と言われていたので、最初に総額を提示してもらえたのはありがたかったです。途中で追加が出るんじゃないかとビクビクしてたんですが、最終的に見積り通りで完了。気を遣ってずっと連絡を入れる、みたいなことをしなくて済んで、こちらも本業に集中できました。

S
S様 中部・解体/個人事業主
FAQ

よくあるご質問

請け負う工事1件あたりの請負金額が500万円(税込)未満であれば「解体工事業登録」、500万円以上を請け負う可能性があれば「建設業許可(解体工事業)」が必要です。建設業許可を取れば登録は不要になります。Treeでは事業計画を伺った上で最適な選択をご提案します。
解体工事業登録は申請から概ね30日前後、建設業許可(知事許可)は申請から30〜45日程度が行政の標準処理期間です。これに加え、書類収集・申請書作成にかかる期間(おおむね2〜4週間)を見込んでください。お客様の状況によって変動するため、無料相談時に具体的な目安をお伝えします。
最も多いご相談がこの要件確認です。過去の役員経験・実務経験の証明方法には複数の選択肢があり、書類の組み合わせ方で要件を充たせるケースは少なくありません。「ダメかも」と思う前に、まずは無料相談でお話を伺わせてください。実務経験の証明書類の整理から、最適な申請ルートをご提案します。
お打ち合わせはZoom・電話・LINEで完結し、書類のやり取りも郵送・メール・クラウドを活用します。近年は都道府県によってオンライン申請(電子申請)に対応する窓口も増えており、所在地を問わずご相談いただける状況です。まずは無料相談で、ご事業所の所在地に応じた進め方をご提案させてください。
同時申請は可能ですが、建設業許可(解体工事業)を取得すれば「解体工事業登録」は不要となります。500万円以上の解体工事を視野に入れている場合は建設業許可のみで足り、500万円未満の小規模工事に絞られる場合は登録のみで十分です。事業計画次第で最適なルートが変わるため、無料相談でまず整理することをおすすめします。
建設業許可だけでは公共工事の入札には参加できません。入札参加資格を得るには、別途「経営事項審査(経審)」を受審し、各発注機関へ「入札参加資格申請(指名願)」を提出する必要があります。経審の受審には決算1期分の建設業実績が必要なため、最短でも許可取得から1年程度の準備期間を見込んでください。経審・入札参加資格申請については別途専用ページでご案内しています。
自社で発生した解体廃棄物を自社で運搬する場合は「自ら運搬」として産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。一方で「他社の現場で発生した廃棄物」を運搬する場合は産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。さらに積替え・保管をともなう場合は別の区分の許可となるため、事業計画の段階でどこまでカバーするか整理しておくことをおすすめします。
在留資格によっては申請の取扱いが変わります(永住者・定住者・日本人の配偶者等であれば原則問題なし、技術・人文知識・国際業務などは要確認)。本国の証明書類が必要になるケースもあるため、申請前に在留カードや必要書類のご準備状況を確認させてください。Treeでは外国籍役員を含む案件もご相談いただけます。
ご相談いただけます。Treeは入管業務(出入国在留管理庁関連の手続き)も専門領域としており、特定技能外国人の受入れに関しては登録支援機関としても登録されています。在留資格認定証明書の交付申請、変更・更新、永住申請といった在留手続きから、特定技能外国人の生活支援(住居確保・公的手続き同行・日本語学習支援等)まで、外国人雇用全般をご支援できる体制です。建設業の人手不足対策として外国人材の受入れを検討される事業者様、許可申請とあわせてぜひご相談ください。
ABOUT

事務所紹介

代表 櫻井 勇輝
REPRESENTATIVE / GYOSEISHOSHI

建設業許可の申請現場で、私たちは何度もこんな声を聞いてきました。
「制度が複雑すぎて、何が正解か分からない」
「役所に行くたびに違うことを言われ、振り出しに戻る」

建設・解体業の許認可は、事業の根幹を支えるライセンスです。それなのに、専門知識がないばかりに事業のスタートが遅れたり、コンプライアンス違反のリスクを抱えてしまう──そんな状況をなくしたい。

Treeは、解体工事業の許認可申請を取り扱う行政書士法人として、お客様一人ひとりに「迷いのない道筋」を示すことを大切にしています。許可取得は、私たちにとってゴールではなくスタートです。事業を末永く、安心して続けていただくために、Treeはあなたの並走者であり続けます。

行政書士法人Tree 代表 櫻井 勇輝
事務所名行政書士法人Tree
代表櫻井 勇輝
東京都行政書士会所属/会員番号 第21081224号
所在地〒186-0004 東京都国立市中1-9-8 第7叶ビル3F
JR中央線「国立駅」南口 徒歩3分
業務内容建設業許可/解体工事業登録/産業廃棄物収集運搬業/経営事項審査/入札参加資格申請 ほか
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営業時間月〜土 9–17時/日曜定休
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