産廃許可申請を、保証付きで代行。

自社排出の産業廃棄物を自社の車両で運搬する場合（自社運搬）は、許可は不要です。ただし車両への表示や書面の携行など、排出事業者としての遵守事項があります。

建設工事に伴う廃棄物の排出事業者は原則として元請業者です（廃棄物処理法第21条の3第1項）。下請負人が運搬する場合は原則として収集運搬業許可が必要ですが、第21条の3第3項および施行規則第18条の2の特例（①解体・新築・増築以外の維持修繕工事（請負代金500万円以下のもの）または瑕疵補修工事であること、②特別管理一般廃棄物および特別管理産業廃棄物以外、③1回あたりに運搬する量が1立方メートル以下、④運搬の途中で保管を行わないこと、⑤運搬先が元請業者の指定する保管場所等で、建設工事現場と同一または隣接する都道府県の区域内、⑥書面による請負契約で下請負人による運搬が定められ、所定事項を記載した書面を携行すること）をすべて満たす場合は、下請負人が排出事業者とみなされ無許可で運搬できます。要件の判断には個別の確認が必要ですので、事前にご相談ください。

法人の場合は代表者または産業廃棄物処理に関する業務を行う役員、個人の場合は申請者本人が受講する必要があります（廃棄物処理法施行規則 第10条の5等）。許可基準上、申請者・役員等本人の受講修了が要件のため、行政書士その他第三者による代行受講では許可基準を満たしません。

原則5年間です（廃棄物処理法第14条第2項、優良産廃処理業者認定を受けた場合は7年間）。期限満了前に更新申請が必要で、自治体により申請受付期間が定められています（一般に満了の2〜3か月前頃から受付）。Treeでは更新時期に合わせた書類作成・申請をサポートします。

廃棄物処理法第14条第5項第2号で準用する第7条第5項各号に列挙されており、心身の故障により業務を適切に行えない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑の執行を終わってから5年未経過、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年未経過、許可取消しから5年未経過などが該当します。法人の役員・政令で定める使用人に該当者がある場合も欠格事由となります。

原則として可能ですが、車両を駐車できる広さと使用権原（自己所有または賃貸借契約等）が必要です。自治体により扱いが異なる場合があります。

産廃業を継続的かつ安定的に行うに足る経理的基礎を有することが許可基準とされており（廃棄物処理法施行規則第10条等）、直前3年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、納税証明書等から自己資本・利益状況・債務超過の有無等を総合的に判断されます。なお、財務分析・税務に関する詳細なご相談は税理士・公認会計士の業務範囲となります。

直近の決算で債務超過となっている場合でも、中小企業診断士・公認会計士等が作成する経営改善計画書や、直近期の試算表等により事業継続性を示せれば許可される可能性があります。最終的な判断は審査庁（都道府県等）が行うため、結果を保証するものではありません。詳細は事前ヒアリングでご相談ください。

途中で集荷拠点に積み替え・保管する形態で、保管施設の要件（囲い・看板・飛散流出防止・保管上限量）と、自治体によっては近隣調整・生活環境影響調査が求められます。許可ハードルは高めです。

爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として、廃棄物処理法第2条第5項及び施行令で定められたものです。廃油（揮発油類等）、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCB等、廃石綿等、特定有害産業廃棄物などが該当し、収集運搬業も別途「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」（法第14条の4）が必要です。