自社で排出する廃棄物を自社で運搬する場合、許可は必要ですか？

自社排出の産業廃棄物を自社の車両で運搬する場合（自社運搬）は、許可は不要です。ただし車両への表示や書面の携行など、排出事業者としての遵守事項があります。

建設工事の元請から下請に廃材運搬を頼むケースは許可が必要ですか？

建設工事に伴う廃棄物の排出事業者は原則として元請業者です（廃棄物処理法第21条の3第1項）。下請負人が運搬する場合は原則として収集運搬業許可が必要ですが、第21条の3第3項および施行規則の特例（①解体・新築・増築以外の維持修繕工事または瑕疵補修工事で請負代金500万円以下、②特別管理一般廃棄物および特別管理産業廃棄物以外、③1回あたりに運搬する量が1立方メートル以下、④運搬の途中で保管を行わないこと、⑤運搬先が元請業者の指定する保管場所等で、建設工事現場と同一または隣接する都道府県の区域内、⑥書面による請負契約で下請負人による運搬が定められ、所定事項を記載した書面を携行すること）をすべて満たす場合は、下請負人が排出事業者とみなされ無許可で運搬できます。要件の判断には個別の確認が必要ですので、事前にご相談ください。

許可は何都道府県分必要？複数都道府県の同時申請はできますか？

産業廃棄物の積込地（積替え保管を含む）と荷下ろし地のある都道府県すべてで許可が必要です（通過のみの都道府県は不要）。例：東京都で積み神奈川県で下ろす場合は両方の許可が必要です。Treeでは複数都道府県の同時申請を一括管理し、2件目以降の自治体について報酬を割引します（金額は事前のお見積りでご案内）。

講習会は誰が受講する必要がありますか？

法人の場合は代表者または産業廃棄物処理に関する業務を行う役員、個人の場合は申請者本人が受講する必要があります（廃棄物処理法施行規則第10条等）。行政書士その他第三者による受講代行は法令上認められていません。

講習会はどこで受けられますか？

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が全国の主要都市で開催しています。新規申請には新規講習修了証（有効5年）、更新申請には更新講習修了証が必要です。更新講習修了証の有効期間は原則2年ですが、自治体によっては5年とする運用もあります（例：埼玉県は令和8年1月1日以降5年に延長）。受講料は2025年度のJWセンター案内に基づき、普通産廃の収集運搬課程（新規）はオンライン25,300円・対面29,700円程度（税込）、特別管理産業廃棄物の収集運搬課程（新規）はオンライン37,400円・対面46,200円程度（税込）が目安です。受講は申請者本人または法人の代表者・産廃部門担当役員等が行う必要があり、行政書士その他第三者による代行受講は法令上認められていません。

許可取得までの標準処理期間はどのくらいですか？

申請受理から許可までの標準処理期間は、東京都・千葉県等で概ね60日、自治体によっては60〜90日程度です。優良認定を併願する場合（東京都など）は標準処理期間が80日程度に伸びます。講習修了証の取得や書類準備に要する期間を加えると、講習未受講の場合は実態として2〜4ヶ月を見込みます。

有効期間は何年ですか？

原則5年間です（廃棄物処理法第14条第2項、優良産廃処理業者認定を受けた場合は7年間）。期限満了前に更新申請が必要で、自治体により申請受付期間が定められています（一般に満了の2〜3か月前頃から受付）。Treeでは更新時期のアラートと書類作成・申請をサポートします。

欠格事由とは何ですか？

廃棄物処理法第14条第5項第2号で準用する第7条第5項各号に列挙されており、心身の故障により業務を適切に行えない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、禁錮以上の刑の執行を終わってから5年未経過、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年未経過、許可取消しから5年未経過などが該当します。法人の役員・政令で定める使用人に該当者がある場合も欠格事由となります。

取り扱う廃棄物の種類はいくつまで指定できますか？

廃棄物処理法施行令第2条で定められた産業廃棄物20種類のうち、実際に運搬する種類を申請書に記載して許可を受けます。許可後に取扱種類を追加する場合は事業範囲の変更許可申請（手数料71,000円）が必要です。

車両は自社所有でなくてもよいですか？

リース車両でも申請可能です。リース契約書等で使用権原を証明する必要があります。

車庫は自宅の駐車スペースでもよいですか？

原則として可能ですが、車両を駐車できる広さと使用権原（自己所有または賃貸借契約等）が必要です。自治体により扱いが異なる場合があります。

経理的基礎とは何を見られますか？

産廃業を継続的かつ安定的に行うに足る経理的基礎を有することが許可基準とされており（廃棄物処理法施行規則第10条等）、直前3年分の決算書（貸借対照表・損益計算書）、納税証明書等から自己資本・利益状況・債務超過の有無等を総合的に判断されます。なお、財務分析・税務に関する詳細なご相談は税理士・公認会計士の業務範囲となります。

債務超過でも申請できますか？

直近の決算で債務超過となっている場合でも、中小企業診断士・公認会計士等が作成する経営改善計画書や、直近期の試算表等により事業継続性を示せれば許可される可能性があります。最終的な判断は審査庁（都道府県等）が行うため、結果を保証するものではありません。詳細は事前ヒアリングでご相談ください。

個人事業でも法人でも申請できますか？

どちらでも申請可能です。法人の場合、定款の事業目的に「産業廃棄物の収集運搬」を含めることが望ましいです。

積替え保管ありの形態は何が違いますか？

途中で集荷拠点に積み替え・保管する形態で、保管施設の要件（囲い・看板・飛散流出防止・保管上限量）と、自治体によっては近隣調整・生活環境影響調査が求められます。許可ハードルは高めです。

特別管理産業廃棄物とは何ですか？

爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として、廃棄物処理法第2条第5項及び施行令で定められたものです。廃油（揮発油類等）、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、廃PCB等、廃石綿等、特定有害産業廃棄物などが該当し、収集運搬業も別途「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」（法第14条の4）が必要です。

申請にかかる費用の総額はどのくらいですか？

1都道府県・積替え保管なしのケースで、Tree報酬50,000円（税抜）＋都道府県手数料81,000円（新規・全国共通／政令）＋実費（住民票・登記事項証明書等）＋JWセンター講習受講料（普通産廃の収集運搬課程で25,300〜29,700円程度／税込）が目安です。複数自治体への同時申請や特別管理産廃の追加で金額は増減します。

電子申請に対応していますか？

対応状況は自治体ごとに大きく異なります。電子申請・電子納付に対応する自治体が広がりつつある一方、東京都・神奈川県等では部分対応にとどまる場合もあり、提出方法（窓口持参・郵送）について事前予約や電話連絡が必要なこともあります。Treeでは申請先自治体の最新運用を都度確認し、電子申請・郵送・窓口持参の中から適した方法でサポートします。

建設業許可と同時に取得することはできますか？

可能です。Treeは建設業許可申請の実績も豊富で、建設業許可と産廃運搬業許可をワンストップで進められます。

自動車解体業との同時申請も可能ですか？

可能です。使用済自動車の解体業（自動車リサイクル法）と産業廃棄物収集運搬業の同時申請に対応しています。

更新を忘れるとどうなりますか？

許可の有効期限が切れた後は許可が失効し、改めて新規許可申請（手数料81,000円・新規講習修了証等が必要）からやり直しとなります。失効中は産廃の収集運搬業を行うことができません。

許可証は車両に積んでおく必要がありますか？

産業廃棄物の運搬時には、運搬車両への所定の表示（「産業廃棄物収集運搬車」等の表示と業者名・許可番号）と、許可証の写し・マニフェスト（産業廃棄物管理票）など必要書類の備付け・携行が義務付けられています（廃棄物処理法第12条の3および施行規則の関連規定）。詳細な記載事項は自治体の手引等もあわせてご確認ください。

Treeの業務範囲はどこまでですか？

行政書士法人Treeの業務範囲は、許可申請書類の作成・官公署への提出代行、要件適合のチェック、5年ごとの更新申請、変更届出等の行政手続のサポートです。財務分析・税務申告は税理士・公認会計士、訴訟・紛争代理は弁護士、登記は司法書士の業務範囲のため、必要に応じて各士業と連携してご紹介します。

全国対応していますか？

関東1都6県を中心に全国対応しています。遠方の場合は郵送・電子手段でのやり取りで進めますので、まずはご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請代行

産業廃棄物収集運搬業許可、申請から5年更新まで一貫サポート建設業者・解体業者・自動車解体業者・運送業者向け、産業廃棄物収集運搬業許可（普通産廃／特別管理産廃／積替え保管あり）の申請代行を行政書士法人Treeがサポート。関東1都6県＋全国対応、複数都道府県の同時申請までワンストップ。