Tree
建設業のための法人設立サポート

設立から許可取得まで、
一つの窓口で完結する
建設業のための法務パートナー

行政書士と提携司法書士が緊密に連携。法人設立登記から建設業許可、その後の経営事項審査・入札参加資格まで、面倒な手続きを途切れることなくお引き受けいたします。

建設業のお客様と打ち合わせをする行政書士法人 Treeのスタッフ
— OUR PROMISE —
面倒な書類仕事を、現場の手が止まらないように。
Why Tree

建設業に特化した、
わたしたちの強み。

— 01

建設業許可を専門とした知見

建設業許可申請を専門領域とし、経営業務管理責任者・専任技術者の要件証明等に特化した知見を蓄積しております。

— 02

提携司法書士事務所との連携

登記を担う提携司法書士事務所と緊密に連携し、設立から許可取得までお客様の二度手間が発生いたしません。

— 03

設立後の許認可までフルサポート

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格まで、設立直後からの許認可ロードマップを一貫してお引き受けいたします。

— 04

ご相談は何度でも無料・明朗会計

ご相談料は契約前も契約後も一切いただきません。実費と報酬を完全分離した明朗な料金体系で、追加料金が発生する場面は事前に必ずご納得いただいてからの着手です。

— 05

オンライン完結対応

ご相談から書類のやり取りまで全国どこからでもオンラインで完結。お忙しい現場仕事の合間でも、無理なくお進めいただけます。

— 06

顧問契約による継続支援

更新・変更届・決算変更届など、許可取得後の継続的な行政手続きをまとめて顧問契約でお引き受けいたします。

One-Stop Service

5つのステップで、
設立から許可取得まで。

一般的に複数の士業を渡り歩く必要がある建設業の法人設立を、当事務所では一本の流れで完結いたします。情報の引き継ぎや再ヒアリングのお手間は一切ございません。

01

無料相談

ご事業内容と目指される方向性を丁寧にヒアリング。ご相談は何度でも無料です。

60-90分
02

ご提案・お見積り

最適なプラン・許可取得のロードマップをご提示いたします。

3営業日以内
03

法人設立登記

専門家が定款認証・登記申請を一貫して代行いたします。

約2-3週間
04

建設業許可申請

行政書士が許可要件を整え、申請書類を作成・提出いたします。

約1-2ヶ月
05

許可取得・継続支援

許可証交付後も更新・変更届などを継続的にサポート。

顧問契約
— ONE-STOP STRUCTURE —
お客様
(建設業)
行政書士法人 Tree
ADMINISTRATIVE SCRIVENER
  • 定款作成・認証
  • 建設業許可申請
  • 経営事項審査
  • 各種変更届
提携司法書士事務所
JUDICIAL SCRIVENER
  • 設立登記申請
  • 役員変更登記
  • 本店移転登記
  • 商業登記全般
Collaboration

二つの士業が、
緊密に連携いたします。

法人設立登記は提携司法書士事務所、許認可は行政書士法人 Tree。本来別々の専門領域である両者が、提携体制下で密に情報を共有することで、お客様の手続きが滞ることなく進行いたします。

  • 窓口は一つ。初回ヒアリング情報を提携先と共有いたします。
  • 同席相談。設立と許認可をまとめてご相談いただけます。
  • 登記簿の連携。許可申請に必要な登記情報をスムーズに取得。
  • ワンタイム見積り。設立費用と許認可費用を一括ご提示。
Pricing Plans

ご状況に合わせて選べる、
3つの料金プラン

すべて報酬・実費を分離した明朗会計。
事前のお見積りから追加料金が発生する場面は、必ず事前にご説明・ご相談いたします。

— LIGHT

ライト

法人設立のみご希望の方向け、最小構成プラン。

REPORT FEE / 報酬額
¥80,000(税抜)
税抜・実費別途(登録免許税等 約242,000円)
  • 定款作成・電子認証代行
  • 設立登記申請(提携司法書士連携)
  • 建設業許可申請
  • 経営事項審査対応
  • 顧問契約
このプランで相談する
顧問特典 -5万円
— FULL SUPPORT

フルサポート

更新も決算変更届も無償。建設業の継続支援まで一気通貫。

REPORT FEE / 報酬額
¥130,000(税抜)
税抜・実費別途・月額顧問料 20,000円(税抜)
  • スタンダードプラン全項目を含む
  • 建設業許可の5年更新を無償で対応
  • 決算変更届(毎年)を無償で対応
  • 各種変更届(役員・経管・専技変更等)を無償で対応
  • 経営事項審査・入札参加資格申請を特別料金で対応
  • 建設業関連のご相談を随時無料で対応
  • 顧問契約 12ヶ月(13ヶ月目以降は任意)
このプランで相談する

※ 上記金額はすべて税抜表示です。登録免許税・収入印紙代等の実費は別途必要となります。
※ 業務範囲のカスタマイズも承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

Licenses & Permits

建設業に関わる
主要な許認可を網羅。

新規取得から更新・変更届、入札参加に必要な経営事項審査まで、建設業の事業フェーズに応じた許認可手続きをワンストップでお引き受けいたします。一覧にない手続きもまずはご相談ください。

— 建設業許可
知事許可・新規
1つの都道府県内に営業所を置く場合の新規取得申請。
— 建設業許可
大臣許可・新規
2つ以上の都道府県に営業所を置く場合の新規取得申請。
— 建設業許可
般・特新規
一般から特定、または特定から一般への切替申請。
— 建設業許可
業種追加
既に許可をお持ちの業種に他業種を追加する申請。
— 建設業許可
更新申請
5年ごとの許可更新申請。期限管理も承ります。
— 建設業許可
各種変更届
役員変更・営業所移転・経管/専技変更等の届出。
— 公共工事関連
経営事項審査
公共工事の入札参加に必須の経営審査申請。
— 公共工事関連
入札参加資格申請
国・都道府県・市町村の入札参加登録申請。
— 建築・解体
解体工事業登録
500万円未満の解体工事を請負う場合の登録。
— 建築・解体
宅地建物取引業免許
不動産売買・仲介を併せて行う場合の免許申請。
— 産業廃棄物
産廃収集運搬業許可
現場で発生する産業廃棄物の運搬許可申請。
— 産業廃棄物
産廃処分業許可
中間処理・最終処分を行う場合の許可申請。
Customer Voices

お客様から頂戴した
確かなお声

実際にご依頼いただいた建設業のお客様より頂戴した、ご感想の一部をご紹介させていただきます。

"

正直、ここまでスムーズだとは思ってませんでした。

鳶で独立してすぐ法人化したくて相談しました。設立と建設業許可で別々の事務所を探さなくていいのが一番ありがたくて、現場の合間に書類用意するくらいで、気付いたら許可証届いてた感じです。手続きの細かい話は全部こっちで分かるように整理してくれたので、本業に集中できました。

S
S・K 様
鳶工事業 / 茨城県
"

経管の証明で詰まってたのを、別の方法で通してくれました。

前の会社に経歴証明お願いするので止まってて、もう無理かなと半分諦めてました。Treeさんに相談したら、確定申告書とか工事請負契約書でも要件立証できる方法あるって教えてもらえて、結果的に問題なく許可おりました。

T
T・M 様
内装仕上工事業 / 千葉県
"

決算変更も更新も無償なのが、想像以上にデカいです。

顧問契約してからは、決算変更届とか役員変更とか、忘れた頃に来るやつを全部管理してもらえてます。年明けに『そろそろ決算変更出しますね』って向こうから連絡くるので、自分でカレンダー見なくていい。5年更新も無償って言われた時は正直驚きました。経審の点数の相談ものってもらえるし、月2万でこれは安いと思ってます。

Y
Y・H 様
土木工事業 / 東京都
FAQ

よくいただく
ご質問

ご相談前に多くのお客様からお寄せいただくご質問をまとめております。掲載のないご不明点はお気軽にお問い合わせくださいませ。

Aはい、もちろんでございます。むしろ建設業の法人成りは当事務所の最も得意とする領域でございまして、個人事業主様時代の経歴をそのまま法人の許可要件に活かせるよう、税理士様とも連携しながら最適な切替時期をご提案させていただきます。
A標準的なケースで設立に約2〜3週間、その後の建設業許可申請に約1〜2ヶ月、合計でおおむね2〜3ヶ月程度を目安にお考えください。お急ぎの場合はご相談時にお申し付けくださいませ。優先対応も承っております。
A提携司法書士事務所との緊密な連携体制を構築しているため、お客様にとっては窓口が一つで完結いたします。料金プランにも司法書士報酬は含まれておりますので、別途のご負担はございません(実費の登録免許税等を除く)。
Aご経歴を伺った上で、過去の在籍企業様への経歴証明書の依頼方法、確定申告書や工事請負契約書による立証方法など、要件充足のための具体的な道筋をご提案いたします。
Aはい、Zoom等のオンラインでのご相談に対応しており、書類のやり取りも電子化を進めておりますため、全国どちらのお客様にもご利用いただいております。建設業許可の申請先官公庁が遠方の場合も、当事務所が代理で出向いて手続きいたします。
Aフルサポートプランをお選びいただいた場合、月額20,000円(税抜)の顧問契約により、建設業許可の5年更新・決算変更届(毎年)・各種変更届(役員・経管・専技変更等)を無償で対応いたします。経営事項審査・入札参加資格申請も特別料金でお引き受けし、建設業関連のご相談は随時無料でご対応いたします。顧問契約は12ヶ月の最低期間後、13ヶ月目以降は任意で継続いただけます。
— FREE CONSULTATION —

ご相談は、何度でも無料。
まずはお気軽にお問い合わせください。

初回も2回目以降も、ご相談料は一切いただきません。建設業の法人設立・許可取得に関する不明点を、ご納得いくまで何度でもご相談くださいませ。

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