建設業許可申請の添付書類別冊の作り方｜様式・綴じ方・差し戻し防止を解説

公開日: 2026年4月27日｜最終更新日: 2026年4月27日

「添付書類別冊が30ページを超えてしまう」「様式第何号がどの順番か分からない」——建設業許可申請で最も時間がかかり、差し戻しの原因になるのが添付書類別冊の作成です。直近1年間で4本の重要改正が連続施行されており、旧様式・旧名称のままで申請すると差し戻しリスクが高くなっています。

結論として、建設業許可の添付書類別冊は施行規則別記様式を指定順に編綴し、2025年4月1日施行の注記表改正と2024年12月13日施行の名称変更（専任技術者→営業所技術者等）に対応した最新様式の使用、および常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書の厳密な記載で差し戻しを防げます。

建設業許可の法的枠組み（建設業法第5条・第6条）

建設業法第5条は許可申請書の提出を定め、第6条は添付書類を列挙しています。具体的な様式は建設業法施行規則別記様式で定められ、直近では以下の改正が連続して施行されています。

• 令和6年（2024年）12月13日：建設業法改正により「専任技術者」→「営業所技術者等」に名称変更（様式第8号等）
• 令和7年（2025年）2月1日：建設業法施行令改正（特定建設業の下請発注金額等の金額基準引上げ）
• 令和7年（2025年）4月1日：建設業財務諸表の注記表改正・様式第17号の2の改正（国土交通省令第38号）
• 令和7年（2025年）12月12日：改正建設業法完全施行（労務費の基準、著しく低い見積禁止等）

建設業許可制度の最新運用情報は、国土交通省「建設業の許可」および各都道府県の建設業担当窓口で確認できます。財務諸表注記表の改正等は一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が情報を整理しています。

主要な様式と編綴順

• ✔ 様式第1号：建設業許可申請書
• ✔ 様式第2号：工事経歴書
• ✔ 様式第3号：直前3年の各事業年度における工事施工金額
• ✔ 様式第4号：使用人数
• ✔ 様式第6号：誓約書
• ✔ 様式第7号：常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書
• ✔ 様式第7号別紙：常勤役員等の略歴書
• ✔ 様式第7号の2：常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（建設業法施行規則第7条第1号ロ該当時）
• ✔ 様式第7号の3：健康保険等の加入状況
• ✔ 様式第8号：営業所技術者等証明書（新規・変更）（旧称：専任技術者証明書、令和6年12月13日改正）
• ✔ 様式第9号：実務経験証明書
• ✔ 様式第10号：指導監督的実務経験証明書
• ✔ 様式第11号：建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
• ✔ 様式第12号：許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
• ✔ 様式第13号：建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
• ✔ 様式第14号：株主（出資者）調書
• ✔ 様式第15号〜第19号：法人用財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表）
• ✔ 様式第18号〜第19号：個人用財務諸表（貸借対照表・損益計算書）
• ✔ 様式第20号：営業の沿革
• ✔ 様式第20号の2：所属建設業者団体
• ✔ 様式第20号の3：主要取引金融機関名

各都道府県は独自の県様式（変更届出書等）を設けているため、都道府県別の最新版（東京都「建設業許可申請の手引き」、神奈川県「建設業許可申請の手引」、埼玉県「建設業許可申請の手引き」、大阪府「建設業許可申請の手引き」等）を必ず確認する必要があります。

財務諸表組替の実務ポイント

電子申請（JCIP）対応

2023年1月から建設業許可・経営事項審査の電子申請システム「JCIP（Japan Construction Industry electronic application Portal）」が稼働しています。電子申請ではPDFアップロード方式のため紙の編綴は不要となりますが、GビズIDプライムの取得・電子証明書の準備・PDFファイル化のルール（A4縦・解像度等）など別の実務的注意点があります。当事務所はJCIPによる電子申請にも対応しています。

よくある差し戻し事例

以下が典型的な差し戻し原因で、いずれも書類間の整合性が問題になります。

• 常勤役員等の役員就任期間と法人登記簿謄本の記載ずれ（様式第7号）：5年以上の経営経験を主張しているが、登記簿の役員就任日が要件期間の途中までしかカバーされないケース。閉鎖登記簿の取得で過去の就任記録を補完する必要があります。
• 営業所技術者等の実務経験証明で発注者証明印不足（様式第9号）：10年実務経験ルートで申請する際、発注者の押印が必要だが、過去の発注者が廃業している場合の代替立証で詰まるケース。
• 完成工事高と工事経歴書の合計不一致（様式第2号・第15号）：兼業売上を含めた売上高と完成工事高の区分整理ミス、未成工事支出金の処理漏れ等。
• 健康保険等の加入状況の証憑不一致（様式第7号の3）：標準報酬決定通知書、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、雇用保険適用事業所設置届などの提出書類の整合性。

料金と標準スケジュール

行政書士法人Treeのサポート

• ✔ 施行規則別記様式の作成・編綴（紙申請）／PDF化（電子申請）
• ✔ 建設業会計への財務諸表組替（2025年4月施行注記表改正対応）
• ✔ 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）・営業所技術者等の要件診断
• ✔ 都道府県窓口との事前協議・補正対応
• ✔ JCIP（電子申請）対応・GビズIDプライム取得サポート

よくある質問

Q1. 提出前にチェックリストはありますか。

A. 各都道府県の建設業担当窓口がチェックリストを公開しています。主要自治体は東京都「建設業許可申請の手引き」、神奈川県「建設業許可申請の手引」、埼玉県「建設業許可申請の手引き」、大阪府「建設業許可申請の手引き」など。さらに各都道府県は独自の県様式（変更届出書等）を設けているため、都道府県別の最新版を必ず確認する必要があります。

Q2. 添付書類の有効期限は。

A. 登記されていないことの証明書・身分証明書は、申請日前3か月以内に発行されたものを求められるのが一般的です。具体的な取扱いは申請先の手引きで確認してください。

Q3. 法人設立登記は同時にできますか。

A. 法人設立登記は司法書士の専権業務であり、行政書士は受任できません。提携司法書士をご紹介します。

まとめ

建設業許可の添付書類別冊は、様式の順序・財務諸表組替・証明書類の整合性が審査の要です。2024年12月13日（営業所技術者等への名称変更）、2025年2月1日（金額基準引上げ）、2025年4月1日（注記表改正）、2025年12月12日（改正建設業法完全施行）と直近1年間で連続的に重要改正が行われており、旧様式・旧名称のままで申請すると差し戻しリスクが極めて高くなります。専門家の関与で最新改正への対応漏れを防ぎ、差し戻しリスクを最小化できます。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。