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産業廃棄物と一般廃棄物の区別・違い|20種類一覧と事業系一般廃棄物の判定方法

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事業活動から出たごみが、すべて産業廃棄物になるわけではありません。国内で通常発生する廃棄物は、事業活動に伴うものか、法令の20種類に当たるか、業種・排出状況等の限定を満たすかを順に確認します。該当しない事業ごみは、事業系一般廃棄物となります。

同じ飲食店から出ても、通常の食べ残しは事業系一般廃棄物、廃食用油や使用済みのプラスチック容器は産業廃棄物と、品目によって分かれます。この記事では20種類の一覧と判断例、委託先・許可・マニフェストの確認点を説明します。2026年11月5日確認。

他人の廃棄物の収集運搬を始める予定がある場合は、品目・積卸し地域・積替え保管の有無等を確認します。行政書士法人Treeでは、産業廃棄物収集運搬業許可の要否の確認や申請書類についてご相談いただけます。

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産業廃棄物と一般廃棄物の基本的な区分

廃棄物処理法は、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物としています。一般廃棄物には、家庭の日常生活から出るものだけでなく、事業活動から出る事業系一般廃棄物も含まれます。

  • 産業廃棄物:国内の事業活動に伴うものでは、法律・政令で定める20種類の該当性を確認する。
  • 事業系一般廃棄物:事業活動から出るが、産業廃棄物に該当しない廃棄物。通常の飲食店の生ごみ等。
  • 家庭廃棄物:家庭の日常生活から発生する一般廃棄物。事業所の廃プラスチックと同じ材質でも、排出経緯が異なる。

「事業活動」は製造業や営利企業だけを意味せず、学校・病院等の活動も含めて確認します。また、法第2条第4項第2号には輸入された廃棄物の別の定義があるため、法全体の産業廃棄物を「国内事業由来の20種類だけ」と言い切ることはできません。本記事は主に国内で発生する事業ごみを扱います。

まず、そもそも廃棄物に当たるかも必要です。「資源」「有価物」と呼ぶだけで廃棄物処理法の対象から外れるわけではありません。物の性状、排出状況、通常の取扱い、取引価値、占有者の意思等を踏まえて判断します。

産業廃棄物20種類の一覧

次の番号は一覧を見やすくするためのもので、施行令の号番号とは異なります。12種類、限定のある7種類、処理後物の1種類に整理しています。業種不問の品目にも、品目自体の要件はあります。

業種を問わず対象となる12種類

種類 主な内容・確認点
1.燃え殻 焼却後の灰などの燃焼残さ
2.汚泥 排水処理や製造工程等で生じる泥状物。建設汚泥等も含めて確認
3.廃油 廃食用油、廃潤滑油等。動植物性・鉱物性を問わない
4.廃酸 酸性の廃液等
5.廃アルカリ アルカリ性の廃液等
6.廃プラスチック類 使用済みのプラスチック包装、発泡スチロール、合成繊維・合成ゴムくず等
7.ゴムくず 天然ゴムくず。合成ゴムくずは廃プラスチック類として確認
8.金属くず 鉄・アルミ等の金属くず、切削くず等
9.ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず ガラス、陶磁器、製造工程等のコンクリートくず。工作物の新築・改築・除去に伴うコンクリート破片は、がれき類と区別
10.鉱さい 製錬炉等のかす、鋳物砂等
11.がれき類 工作物の新築・改築・除去に伴うコンクリートやれんがの破片等
12.ばいじん 所定の施設で発生し、集じん施設で集められたもの等。単なるほこり全般ではない

例えば、事業所で使用・廃棄するプラスチック容器や梱包フィルムは、通常、廃プラスチック類として確認します。一方、天然繊維と合成繊維、天然ゴムと合成ゴムは、名前が似ていても同じ区分ではありません。

業種・排出状況等が限定される7種類

種類 対象となる範囲の概要
13.紙くず 建設業の所定工事、パルプ・紙・紙加工品製造業、所定の新聞業・出版業、製本業、印刷物加工業等。PCBが塗布・染み込んだものは別に対象を確認
14.木くず 建設業の所定工事、木材・木製品製造業(家具を含む)、パルプ製造業、輸入木材卸売業、物品賃貸業に係るもの等。流通用パレット等とPCBが染み込んだものも確認
15.繊維くず 建設業の所定工事、衣服その他の繊維製品製造業を除く繊維工業の天然繊維くず等。PCBが染み込んだものも確認
16.動植物性残さ 食料品・医薬品・香料の製造業で原料として使用した動植物の固形状の不要物
17.動物系固形不要物 と畜場のと畜・解体、食鳥処理場の食鳥処理に伴う固形状の不要物
18.動物のふん尿 畜産農業に係るもの
19.動物の死体 畜産農業に係るもの

紙・木・繊維くずの「建設業」は、工作物の新築・改築・除去に伴うものという限定があります。建設会社が出すというだけで、事務所の日常の紙ごみ等まですべて産業廃棄物になるわけではありません。

紙くずの対象となる新聞業は、新聞巻取紙を使用して印刷発行するもの、出版業は印刷出版するものに限られるなど、細かな条件があります。業種名だけを大きく当てはめず、実際の事業と発生工程を確認してください。

木製の貨物流通用パレットは、業種を問わず対象になります。パレットへの貨物の積付けに使った梱包用木材を含めて確認し、一般の木製家具と同じ理由で処理しないでください。PCBを含むものも、単なる通常の紙・木・繊維くずとして扱わず、特別管理等の区分と適切な処理先を確認します。

20.産業廃棄物を処分するために処理したもの

いわゆる13号廃棄物は、上記の産業廃棄物を処分するために処理したもので、既存の19種類に該当しないものです。施行令第2条第13号の名称と、一覧の20番目という数え方は別です。汚泥のコンクリート固型化物等が例ですが、中間処理後の物がすべて13号廃棄物になるわけではありません。

産廃・一般の判断が分かれる具体例

廃棄物と排出状況 通常の区分・注意点
製本業の工程から出る紙くず 産業廃棄物。対象業種と発生工程を確認
一般の商店の通常の紙くず 原則として事業系一般廃棄物。対象業種・PCB等の条件がない例
病院の通常の非感染性の事務用紙 原則として事業系一般廃棄物。感染性等がある場合の処理は別に判断
工作物の解体で出た木くず 産業廃棄物。工事に伴う伐採・伐根等も条件を確認
建設会社の事務所の木製家具 原則として事業系一般廃棄物となる例。工事由来、流通パレット、PCB等は別に確認
食料品製造業の原料の固形残さ 産業廃棄物の動植物性残さ。液状・泥状等は別品目も確認
通常の飲食店の食べ残し・野菜くず 事業系一般廃棄物。同じ店の廃油・廃プラスチックは産業廃棄物
事業所の使用済み木製流通パレット 業種に関係なく産業廃棄物となる対象を確認

業種、発生工程、材質・性状を分けて確認することが基本です。紙とプラスチックの複合物や混合物も、「混ぜたから全部産廃」「少量だから全部一般」と一律に判断しません。成分・発生経緯・状態を整理し、自治体へ確認します。

一般廃棄物でも、感染性等の管理が必要な場合がある

医療関係機関等の廃棄物には、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物の両方があります。感染性のある紙・ガーゼ等が一般廃棄物の側に分類される場合も、通常の紙ごみと同じ処理にしてよいという意味ではありません。

爆発性・毒性・感染性等について法令の要件を満たすものは、特別管理産業廃棄物または特別管理一般廃棄物として確認します。産業か一般かという区分と、特別な管理が必要かは別の確認です。

区分が変わると、委託先と処理ルートが変わる

廃棄物を排出した事業者は、委託後も適正処理について責任を負います。回収を依頼すれば、あとの確認はすべて不要になるわけではありません。

  • 産業廃棄物:原則として、その品目・区域・処理方法等を扱える収集運搬業者・処分業者へ委託します。特別管理産業廃棄物は対応する許可等も別に確認します。
  • 事業系一般廃棄物:市区町村の処理計画とルールに従います。一般廃棄物処理業の許可業者への委託、認められた自己搬入、所定の少量事業ごみの収集等、利用できる方法は自治体で異なります。
  • 適法な特例:専ら再生利用される所定物や認定制度等には、許可等の特例があります。例外の要件を確認せずに「リサイクルだから許可不要」と扱うことはできません。

産業廃棄物収集運搬業の許可だけで、事業系一般廃棄物も収集できるわけではありません。許可証があるという事実だけでなく、許可の種類、対象品目、有効期限、積卸し区域、積替え保管の可否、処分先等を確認してください。

事業系一般廃棄物を、家庭ごみの集積所へ無条件に出してよいわけでもありません。量・分別・処理券・収集方法等の地域のルールを確認します。一般廃棄物の処理と、産廃許可申請の窓口は同じとは限りません。

自社運搬と、建設工事の元請・下請の区別

事業者が自ら排出した廃棄物を自ら運搬する場合と、他人の廃棄物を業として受託する場合は、許可の要否を分けます。自己運搬でも処理基準・車両表示や携行書面等の該当する義務は守る必要があります。別法人のグループ会社の廃棄物まで、自社のものと扱わないでください。

建設工事が数次の請負で行われる場合、工事に伴う廃棄物は、原則として発注者から直接請け負った元請業者が排出事業者となります。下請業者が自分の車に積むから、自社の廃棄物として自由に運べるというものではありません。

下請業者による運搬には、所定の許可や法第21条の3の特例等を確認します。数量、工事の種類、運搬先・区域等の条件や契約・携行書面などを含めた判断が必要です。元請と下請の契約で責任を下請へ移せば、元請の法的責任が当然になくなるわけではありません。

工事に伴う木くずと、通常の維持管理による剪定枝等は、発生経緯が異なります。「建設会社の車で運ぶ」という事情だけで区分を決めず、工事内容・発生場所・排出工程を確認します。

委託契約とマニフェストは別に確認する

産業廃棄物の処理を委託する場合は、原則として事前の書面による委託契約と、管理票または電子マニフェストによる管理等を確認します。法定の条件を満たす電子契約も確認できます。マニフェストがあるだけで委託契約に代わるわけではありません。

運搬・処分それぞれの受託者と、品目・数量・運搬先・処理内容等の必要事項を確認して契約します。同じ業者が両方を適法に受託する場合も、契約内容が両方の業務を満たすかを確認します。引渡し後も、処理終了・最終処分の確認まで管理します。

紙のマニフェストと電子マニフェストでは、保存や報告の方法が異なります。専ら物等の特例がある場合も、許可、契約、マニフェストがすべて同時に不要になると判断しないでください。事業系一般廃棄物にも自治体独自の管理票制度等があるため、産廃の管理票制度と分けて確認します。

区分を誤ると、無許可業者への委託、委託基準違反等の問題につながります。適用される義務と違反内容によって罰則・行政上の措置は異なるため、判断に迷う段階で所管自治体に確認し、確認した品目・性状・発生工程を記録しておきましょう。

許可申請の相談前に準備する情報と費用

排出する事業の内容、品目・材質と写真、発生工程、数量、感染性・有害性、運搬する者、積込み・荷卸し地域、処分先、積替え保管の有無を整理してください。排出者として処理先を探す相談と、他人の廃棄物を受託する許可申請では、確認する内容が異なります。

Treeの産業廃棄物収集運搬業許可の公表報酬は、通常の新規・1都道府県・積替え保管なしで55,000円(税込)です。積替え保管あり、特別管理、複数地域等は対応内容と見積もりを別に確認します。申請先の行政手数料、講習料、証明書・郵送費等の実費は当所報酬と別です。

行政書士法人Treeでは、産業廃棄物収集運搬業の許可要件・申請範囲の確認、申請書類の作成・提出代理等をご相談いただけます。廃棄物の回収・処分そのものを行うサービスではありません。対応範囲と報酬・実費を分けてご案内します。

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よくある質問

Q. 会社や店舗から出るごみは、すべて産業廃棄物ですか?

いいえ。国内の通常の事業ごみは、20種類への該当性と、業種・発生状況等の限定を確認します。通常の飲食店の生ごみ等は事業系一般廃棄物になる一方、同じ店の廃油や廃プラスチック類は産業廃棄物です。品目と発生経緯を分けて判断します。

Q. オフィスの紙ごみは産業廃棄物ですか?

一般的な事務所の通常の紙くずは、原則として事業系一般廃棄物となる例です。ただし、紙くずには対象業種・所定工事・PCB等の条件があります。会社名や材質だけで決めず、実際の事業と発生工程、性状を確認し、自治体の処理ルールに従ってください。

Q. 木くずは、木材を扱う業者から出た場合だけ産廃ですか?

それだけではありません。建設業の所定工事、木材・木製品製造業等の対象に加え、貨物流通用の木製パレット等は業種を問わず対象になります。工事に伴う伐採材と通常の維持剪定、事務所の家具等も、発生経緯と個別条件を分けて確認します。

Q. 13号廃棄物と20種類の関係は何ですか?

13号は施行令第2条第13号を指します。既存の産業廃棄物を処分するために処理したもので、19種類に該当しないものを、一覧の20番目として数えます。処理後に生じた物がすべて13号になるわけではなく、汚泥等の既存品目に当たるかも確認します。

Q. 産廃収集運搬業の許可があれば、店舗の生ごみも回収できますか?

通常の飲食店の生ごみは事業系一般廃棄物であり、産廃の許可だけで扱えるわけではありません。一般廃棄物の許可等と自治体のルールを別に確認します。産廃でも品目・区域・積替え保管等の許可範囲と、法定の特例の適用を確認してください。

Q. 建設現場の廃棄物は、下請業者が自由に運べますか?

自由に運べるとは限りません。数次の請負による建設工事の廃棄物は、原則として元請が排出事業者です。下請が運ぶ場合は、必要な許可または法第21条の3等の所定特例を確認します。自分の車で運ぶ、少量であるという事情だけで、自社運搬として扱わないでください。

根拠・参考資料

2026年11月5日に現行法令と国・自治体の資料を確認しました。具体的な区分・処理方法は、品目、発生工程、性状と地域のルールを示して、所管自治体へ確認してください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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