遺言信託のメリットと費用｜家族信託との違い・利用すべきケースを解説

公開日: 2026年4月27日｜最終更新日: 2026年4月27日

「遺言書の内容を銀行が一緒に実行してくれるサービスがあると聞いた」「遺言信託と家族信託はどう違う？」——遺言信託は、銀行・信託銀行が提供する遺言書作成・保管・執行までのトータルサービスです。家族信託（民事信託）とは別物で、相続時の遺言執行を金融機関が担う点が特徴です。この記事では、遺言信託の仕組み・費用・家族信託との違い・利用すべきケースを解説します。

結論として、遺言信託は信託銀行等が遺言書の作成相談、公正証書遺言の正本・謄本等の保管、遺言執行を行うサービスです。高額で利用層は限定的ですが、家族に遺言執行を頼みにくいケースや、金融機関による継続的な管理を希望するケースで有効です。

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信託銀行の遺言信託サービスの全体像は信託協会「遺言信託」で確認できます。法律上の「遺言による信託」については信託法第3条以下に規定されています。

「遺言信託」という用語の2つの意味

「遺言信託」という用語には、実は2つの異なる意味があります。混同を避けるため、最初に整理しておきます。

信託銀行の商品としての「遺言信託」：信託銀行・銀行が提供する遺言書作成・保管・執行のパッケージサービス。法律上の「信託」（信託法）とは無関係の金融商品名です。
法律上の「遺言による信託」：信託法3条2号に基づき、遺言によって信託を設定する法的行為。民事信託・家族信託を遺言で行う場合の一形態。

本記事では、一般に「遺言信託」と呼ばれる信託銀行のサービス商品を中心に解説します。

遺言信託（信託銀行サービス）とは

信託銀行の遺言信託は、以下のパッケージを一括提供します。

遺言書作成のアドバイス
公正証書遺言の作成サポート（遺言信託は原則として公正証書遺言のみが対象。自筆証書遺言は受け付けない信託銀行が大半）
遺言公正証書の正本・謄本等の保管（公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるため、信託銀行が保管するのは正本・謄本）
相続発生時に死亡通知人等からの連絡を受けて遺言執行を開始できる体制
遺言執行（遺言執行者就任）

遺言信託・家族信託・遺言代用信託の比較

資産承継の選択肢には他に「遺言代用信託」もあります。これは信託銀行に財産を信託し、生前は本人のために管理・運用、死亡時に事前指定の受取人に財産が引き渡される商品で、預貯金口座の凍結回避と即時の生活資金確保が可能となるメリットがあります。

項目	遺言信託（信託銀行サービス）	家族信託（民事信託）
性質	信託銀行の商品（信託法とは無関係）	信託法に基づく信託契約
委託先（受託者）	信託銀行・銀行	家族・親族（受益者の利益のため無償受託が一般的）
効力発生	死亡時	信託契約締結時
生前の財産管理	対象外（遺言効力発生まで自由）	対象（認知症対策に有効）
初期費用	30万円型または100万円型から選択	専門家コンサル料・契約書作成料・登記費用等で30〜100万円程度（受託者報酬は通常不要）
死亡後の費用	最低執行報酬77〜165万円程度＋執行対象財産に応じた料率	通常は追加費用なし（信託契約に基づき承継完了）
柔軟性	標準パッケージ	設計自由度高い

遺言信託の費用構造

信託銀行各行の公開料金（2026年4月時点）に基づく一般的な目安です。

1. 契約時費用（初期費用）

信託銀行により「30万円型」「100万円型」のプラン選択式が一般的
三菱UFJ信託銀行「遺心伝心」、武蔵野銀行等で導入
別途、公正証書遺言の作成費用（公証人手数料）が必要

2. 年間保管料

年間6,600円程度（三井住友信託銀行・東日本銀行等の例）

3. 遺言執行報酬

最低報酬額：信託銀行・プランにより77万円〜165万円程度
相続税評価額による執行対象財産額に応じた料率（5,000万円以下部分2.2%、5,000万円超1億円1.65%、1億円超3億円1.1%等の段階料率）
預け入れ財産割引（自社グループ預け財産は0.33%等）

総費用が遺産額の数%〜10%に達するケースもあり、慎重な費用対効果の検討が必要です。