宅建業免許の更新期限｜90日前から準備する変更届と申請資料

宅建業免許の更新で、先に確認したいのは申請書の書き方より「前回の免許から、届出をしていない変更がないか」です。役員が替わった、事務所の部屋を移した、専任宅建士が交代した。現在の状況が免許行政庁に届け出た内容と違うなら、更新の前にその整理が必要になります。

東京都知事免許の更新受付は、有効期間満了日の90日前から30日前まで。満了日の前日までに出せばよい、という手続きではありません。この記事では東京都を中心に、期限の逆算、資料の準備、申請中の免許の効力を整理します。

「有効期限」と「申請期限」を分けてカレンダーに入れる

宅地建物取引業法第3条により、免許の有効期間は5年です。引き続き宅建業を営む場合は更新が必要ですが、免許証に記載された満了日だけを管理していると、申請に必要な期間を見落とします。

東京都の手引では、90日前から30日前までの間に更新申請が受け付けられる必要があります。社内の準備日、発送日、行政庁の受付日は同じではありません。郵送する場合も、期限当日に投函する計画ではなく、到達・受付方法を確認して余裕を持たせます。

この表は作業を逆算するための目安です。申請先が東京都以外、又は大臣免許なら、その行政庁の受付案内を確認してください。休日や郵送方法も含めて確認し、「30日前」を担当者の感覚で月単位に置き換えないことが重要です。

前回の申請控えと、今の会社を比べる

準備は、現在の免許証と前回の申請・変更届の控えを机に並べるところから始めます。役員名簿、事務所の所在地・区画、専任宅建士、政令使用人等が現状と合っているかを確認してください。会社の登記は更新されていても、宅建免許の変更届まで済んでいるとは限りません。

東京都の手引は、必要な変更届が漏れている場合、更新申請を受け付けられない場合があると案内しています。「今回の更新申請に新しい情報を書けば、過去の届出も不要」という整理にはできません。変更届には原則30日以内という独自の期限があり、更新まで待ってよいものではありません。

退任だけ・部屋の移動だけも見直す

人の異動は新しい役員の就任だけではありません。役員が退任した、専任宅建士が減った、政令使用人が替わった、といった変更も確認します。事務所の住所が同じでも、東京都の手引ではフロアや部屋の移動等について届出が必要とされています。郵便住所だけの照合では見つからない変更です。

社内では、総務が役員、店舗責任者が事務所、人事が宅建士を把握していることもあるでしょう。確認項目を担当ごとに分け、届出の控えがあるかまで集めると、口頭で「済んでいるはず」と答えるだけの確認を防げます。

宅建士本人の登録変更も別に確認する

宅建業者の免許更新と、宅建士本人の資格登録簿の変更は別の手続きです。勤務先等の変更が反映されているかも確認します。人数・専任性については専任宅建士の設置要件を参照してください。更新申請は、免許証の日付だけを延ばす事務作業ではなく、現在の体制を示す申請です。

証明書・写真・実績資料は、現在の状態に合わせる

必要書類は法人・個人で異なり、提出先の最新一覧に沿ってそろえます。東京都では、官公庁の証明書は原則として受付日現在で発行から3か月以内の原本です。前回更新時の証明書をコピーして再利用することはできません。

事務所写真を撮る前には、標識の内容と、机・応接設備・区画などを確認します。レイアウトが変わったのに昔の写真だけを使えば、現状を説明できません。顧客情報が写り込まないよう、写真に不要な資料が映っていないかも点検してください。

営業実績の記載は、経理担当者が用意する決算資料と照合します。実績が乏しい場合も、数字を補って見せるのではなく、現状と今後の事業予定を申請先の求める方法で説明します。東京都の手引は、営業実態・実績や、長期間実績がない場合の事業計画を確認事項としています。

専任宅建士だけについて不要となった証明書を、代表者や役員にも一律に省略しないよう注意してください。必要な資料の取得先を確認し、受付予定日から3か月以内になるよう手配します。更新の作業を早く始めることと、全ての証明書を早く取得することは同じではありません。

更新申請中に満了日を迎えたら、どうなる？

適法に更新申請が行われ、満了日までに処分がされない場合、宅建業法第3条第4項により、従前の免許は処分がされるまで効力を有します。東京都も、審査や補正対応中に満了日を迎えても、直ちに失効するわけではないと案内しています。

ただし、書類を作成中、依頼中、発送しただけの状態と、更新申請が受け付けられた状態は別です。申請の控え・受付状況を確認し、補正の連絡には対応してください。更新申請をしないまま満了した場合に、この規定を理由として営業できるわけではありません。

新しい免許の交付は、原則として現免許の満了直前になるとの東京都の案内があります。申請を早く提出したから免許証もすぐ届くとは限りません。通知が来ない場合は申請先へ処分・交付状況を確認し、会社内でも旧免許と受付控えの所在を共有しておきましょう。

手数料は、知事と大臣・提出方法で区別する

東京都知事免許の更新申請手数料は、電子申請26,500円、その他の申請33,000円です。大臣免許の更新も、関東地方整備局の案内ではオンライン26,500円、紙・郵送33,000円です。大臣免許の新規申請にかかる登録免許税90,000円とは区別してください。

東京都も電子申請を受け付けていますが、手数料納付は別の方法です。電子申請なら全国で同じ金額・同じ納付方法になる、と決めないことが大切です。行政庁の手数料、証明書取得費・郵送費、行政書士へ依頼する報酬は、それぞれ分けて見積もりを確認します。

営業保証の維持や支店数との整合も確認事項です。基本は営業保証金・保証協会の仕組みを参照してください。今回の更新で新しい加入方法を選ぶ記事ではなく、現在の体制で必要な条件が維持されているかを確かめるのが主題です。

よくある質問

東京都の更新申請は、満了日の前日までに出せば間に合いますか？

東京都では、満了日の90日前から30日前までの間に受け付けられる必要があります。満了日前日を提出期限と考えず、受付期間と提出方法を確認してください。

前回から役員が変わりました。更新申請に新しい役員を書けばよいですか？

必要な変更届を提出しているか確認してください。東京都は、変更の届出が漏れている場合、更新申請を受け付けられない場合があると案内しています。更新時の記載だけで過去の届出を省略できるものではありません。

更新を申請したのに、満了日までに新しい免許証が届きません。

更新申請があり、満了日までに処分がされない場合、従前の免許は処分まで効力を有します。受付状況と補正事項を確認し、処分済みなのに通知がない場合などは申請先へ問い合わせてください。

法人の現在事項全部証明書で申請できますか？

東京都の手引では、現在事項全部証明書は受け付けず、履歴事項全部証明書が必要です。発行から3か月以内など、受付時の証明書の条件も確認します。

宅建士の身分証明書が不要なら、役員も不要ですか？

一律に不要ではありません。専任宅建士についての省略と、代表者・役員等の資料は別です。対象者の立場ごとに現行の必要書類一覧を確認してください。

大臣免許の更新にも90,000円かかりますか？

90,000円は大臣免許を新たに受ける際の登録免許税です。更新は紙・郵送33,000円、オンライン26,500円と案内されており、新規と区別します。

まとめ

東京都の更新受付は90日前から30日前までです。満了日だけでなく申請期限を管理し、前回の控えと現在の役員・事務所・宅建士を照合してください。変更漏れを更新の前に整理することが、準備の第一歩になります。

資料は現状と受付日を基準にそろえる必要があります。古い写真や証明書を流用せず、営業実績・財務資料も確認します。審査中の免許の効力は、申請が実際に行われていることを前提に確認してください。資料の不足は、受付前に整理します。

期限が近い、社内に前回の担当者がいない、変更届が済んでいるか分からない場合は、宅建免許の更新申請をご相談ください。Treeでは現在の免許証を出発点に、必要資料と費用をご案内します。免許の満了日と変更の履歴も、併せてお知らせください。

根拠・参考資料

2026年10月2日確認。都道府県ごとの受付・手数料は管轄の現行案内に従ってください。

• e-Gov：宅地建物取引業法第3条・第9条
• 東京都：更新申請の受付期間・提出資料
• 東京都：申請中の免許・現行様式の案内
• 東京都：東京都手数料条例（電子申請とその他の免許更新手数料）
• 関東地方整備局：大臣免許の更新手数料
• Tree：宅建業免許更新の料金

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。