宅建業の事務所には、宅建業の業務に従事する者の5分の1以上の専任宅建士が必要です。専任宅建士本人も人数に含め、5人なら1人、6人なら2人、11人なら3人と計算します。本店・支店の人数を合算して、一方の不足を補うことはできません。
人数を数える「従業者の範囲」と、専任宅建士本人の「常勤性・専従性」は別の確認事項です。特に兼業会社の総務・経理、パート・派遣、役員の扱いを、雇用形態や肩書だけで決めないようにしてください。本記事は2026年11月5日の現行法令と国交省・東京都の案内をもとに整理します。
事務所ごとの人数・担当業務から、必要な専任宅建士を確認します
行政書士法人Treeでは、宅建業免許の新規・更新・変更届について相談を受け付けています。従業者と専任予定者の勤務・兼務、事務所の状況を伺い、申請に向けた準備と対応範囲をご案内します。相談は何度でも無料・全国オンライン対応です。
目次
専任の宅建士は5人に1人以上|計算では専任宅建士本人も分母へ入れる
根拠は宅建業法31条の3と施行規則15条の5の3です。事務所ごとに、該当する従業者数を5で割り、小数があれば切り上げた人数以上を置きます。
| 業務従事者数 | 必要な専任宅建士 |
|---|---|
| 1〜5人 | 1人以上 |
| 6〜10人 | 2人以上 |
| 11〜15人 | 3人以上 |
| 16〜20人 | 4人以上 |
例えば「専任宅建士1人+他の従業者4人」は計5人なので、人数基準は1人です。他の従業者を1人増やすと計6人となり、専任宅建士は2人以上必要です。採用や異動後の実際の人数で再計算してください。別事務所に資格者が余っていても、同じ人を2つの事務所の専任者として二重に数えることはできません。
従業者数の数え方|専業・兼業と実際の業務を確認する
国交省の宅建業法の解釈・運用の考え方は、宅建業専業と他業種兼業で従業者の範囲を整理しています。宅建士資格を持っている営業担当だけを数える制度ではありません。
| 事業・役割 | 数え方の考え方 |
|---|---|
| 宅建業専業 | 代表者、非常勤を除く役員、従業員等を広く含む。営業だけでなく事務・経理、受付・秘書・運転手等も原則対象 |
| 他業種を兼業 | 代表者、所定の宅建担当役員、宅建業従事者を確認。宅建業を主として営む場合は、全体を統括する一般管理部門の職員も対象 |
| 他業種だけを担当 | 実際にどの事業の業務をするかを確認。兼業会社の全従業員を無条件に算入する扱いではない |
| パート・派遣・契約社員 | 肩書・雇用契約の名称だけで除外しない。宅建業務への従事内容、勤務・継続性等を確認 |
| 役員・監査役等 | 代表者・担当役員の実態と、非常勤等の除外条件を確認。監査役と取締役を同じ扱いにしない |
兼業なら総務・人事・経理は全員除外、とはしない
一般管理部門は、宅建業が主であるか、副次的であるかによって扱いが変わります。東京都も、他業種が副次的なら宅建業専業とみなす扱いと、宅建業が副次的な場合の従事者の範囲を区別しています。「他の事業も少し行っているから経理担当を全員外す」といった計算にはしません。
パート等の算入と、専任者になれるかは別問題
専任宅建士本人の常勤性を満たすかという審査と、5人に1人の分母に入るかという判断を混同しないでください。「週1〜2日だから自動的に除外」「社会保険に加入していないから除外」とは決められません。業務内容と勤務状況を整理し、判断に迷う場合は免許行政庁の現行運用を確認します。
なお、監査役は会社法上の兼任制限も関わり、東京都の手引きは、従事者や専任宅建士に就任できないと案内しています。非常勤監査役だけを除外して、常勤監査役なら営業担当や専任者にできる、という説明にはしません。
専任の宅建士とは|本人の要件は有効な宅建士証と勤務実態
試験に合格しただけ、又は資格登録を受けただけで、当然に専任宅建士として数えられるわけではありません。有効な宅地建物取引士証を持ち、原則として成年者で、当該事務所の専任者として勤務する要件を確認します。
専任性は、通常の勤務時間に勤務する常勤性と、当該事務所の宅建業務に専ら従事する専従性を基本に確認します。名義を借りるだけで、実際には別の会社・事業所に主として勤務している人を登録することはできません。
代表者・役員が自ら専任宅建士を兼ねる場合
31条の3第2項は、個人の宅建業者又は法人の所定の役員が宅建士である場合、自ら主として業務に従事する事務所等では、成年者である専任宅建士とみなす規定を置いています。代表者1人の会社でも、資格・勤務実態等を満たせば兼ねることができます。法人役員の対象は業務執行社員・取締役・執行役等で、監査役を含むすべての役職という意味ではありません。宅建士の資格を持つ役員というだけで、勤務していない他の支店の専任者になる制度ではありません。
政令で定める使用人は、宅建業の契約締結権限等を持つ事務所代表者で、専任宅建士とは別の役割です。代表者が常勤しない本店・支店等ではその設置を確認し、専任宅建士と兼ねる場合も両方の要件を満たす必要があります。
テレワーク・他業務との兼務
ITの活用等により適切に業務を行える体制を確保すれば、事務所以外で通常の勤務時間に勤務する場合も常勤性に含まれるという運用があります。「在宅だから必ず不可」「登録だけあればどこで何をしてもよい」のいずれでもありません。
当該事務所で一時的に宅建業務が行われていない間、兼業の他業務や、ITを使って同一宅建業者の別事務所の業務に従事できるという運用があります。他事務所の専任者まで兼ねたり、必要人数を二重に数えたりする意味ではありません。
他資格の専任業務や副業は、同じ場所・勤務時間外ならすべて可能、とも一律には扱いません。業務量、勤務・連絡体制、宅建業務への支障等を確認します。東京都では通常勤務時間外の副業も所定の審査の上で認める扱いがありますが、同業他社勤務等の制限や必要な資料を確認してください。テレワークも通勤距離・業務環境・勤怠等の確認は別に残ります。
不足した場合|2週間の適合措置と30日の届出は別
基準に合わない事務所等を新たに開設することはできません。既存の事務所等が不足状態になった場合は、31条の3第3項により2週間以内に基準へ適合させるための必要な措置を講じます。専任者の退職だけでなく、従業者の増加により必要人数が増えた場合も確認してください。
社内の資格者の配置、要件を満たす新たな専任者の採用、実態を伴う担当業務・配置の見直し等を行政庁へ相談します。従業者名簿の数字だけを減らしたり、休業を申し出るだけで当然に義務が免除されると扱ったりしないでください。事務所廃止等を検討する場合も、実態と必要な届出を確認します。
| 事項 | 期限・確認先 |
|---|---|
| 人数基準を下回った事務所等の適合措置 | 2週間以内(31条の3第3項) |
| 宅建業者側の専任宅建士等の変更届 | 変更から30日以内(9条) |
| 宅建士個人の資格登録簿の変更 | 登録事項が変わったら遅滞なく(20条) |
会社の変更届を出しても、宅建士個人の登録簿が自動的に変更されるわけではありません。反対に、個人の変更登録だけで会社側の届出が済むわけでもありません(東京都:宅建士の変更登録)。
違反は65条の指示・業務停止等の対象になり、情状が特に重い場合や業務停止処分違反等では66条の免許取消しにつながる規定もあります。不足が生じた瞬間に一律で免許取消し・自動業務停止となる、という説明ではありませんが、放置せず行政庁へ相談してください。
重要事項説明を行う宅建士が必ず専任者本人でなければならない、という制度でもありません。ただし、それを理由に専任者の人数基準を満たさなくてよいわけではなく、無資格者に説明をさせてよいわけでもありません。
案内所等は「契約・申込みを扱う場所か」を確認する
施行規則15条の5の2は、事務所以外の次の類型のうち、所定の契約締結又は契約の申込みを受ける場所を対象にしています。契約・申込受付の条件は展示会だけに付くものではありません。
- 継続的に業務を行える施設を有する場所で、事務所以外のもの
- 10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物を分譲する際の案内所
- 他の宅建業者が行う上記分譲の代理・媒介を行う案内所
- 展示会その他これに類する催しを行う場所
対象の場所には原則1人以上の専任宅建士を置き、50条2項・施行規則19条3項により、業務開始日の10日前までに、免許行政庁と所在地の都道府県知事へ届出をします。共同設置等の例外や提出方法、期間の数え方・受付日・閉庁日の扱いは、余裕をもって窓口へ確認してください。単に見学を案内するだけの場合も、標識掲示等の別の義務の有無を確認します。
申請書類|従業者名簿と免許申請の添付書類を区別する
免許の新規・更新・変更では、専任宅建士の資格・就任と従事者の構成を確認します。東京都の現行手引き・様式など、申請先の一覧で、設置証明書、略歴書、従事者に関する所定の資料等の必要・省略を確認してください。
保険資格、雇用証明、賃金台帳、勤怠、住民票や士証写し等を、全国の新規・更新申請で常に全部添付すると決めることはできません。法定の添付と、申請先が必要に応じ求める確認資料を分け、有効な士証と勤務実態を説明できるようにします。
東京都では2024年5月25日から、専任宅建士という立場だけでの身分証明書・登記されていないことの証明書は提出不要としています。ただし役員等も兼ねる場合、その立場に必要な添付は別です。省略できる書類と、要件を満たす必要がなくなることを混同しないでください。
免許申請の従事者に関する添付資料と、事務所に備える48条の従業者名簿は、同じものとして扱わないようにします。2025年4月の様式改正では、備付けの従業者名簿から生年月日・性別の欄が削除されていますが、別の手続きの本人確認資料まで全部不要になったという意味ではありません。5分の1の計算では除外される非常勤役員・一時的な事務補助者等でも、48条の従業者証明書・従業者名簿の対象になるという運用があり、それぞれの範囲を分けて確認します。
また、宅建業者の免許申請と、宅建士個人の資格登録・士証交付は別の手続きです。個人の登録申請が法律上一律に行政書士の業務外となる、といった整理ではなく、受付方法・本人手続きの要否と実際の依頼範囲を確認します。行政処分への不服申立て・訴訟等も、手続きと依頼先の資格・権限を個別に確認してください。
Treeの免許申請サポートと料金
新規免許申請の掲載報酬は、知事66,000円・大臣121,000円、会社設立+知事免許セット132,000円(税込)です。行政庁へ納める費用、会社設立の法定費用、保証協会・営業保証金等は報酬と分けて確認します。更新・変更届等の範囲と費用も事前に見積りをご案内します(専用ページのサービス・料金/総合料金表)。
免許通知を受けたことと、直ちに営業を開始できることは別です。営業保証金の供託・届出又は保証協会の加入等、営業開始前に必要な手続きを確認してください。宅建士の就任予定、事務所の使用開始、採用と開業予定日を一緒に整理します。
採用・退職・異動の前後で、必要人数と届出を確認します
事務所別の従業者、各人の担当業務・勤務状況、専任予定者の資格と兼務、変更予定日をお知らせください。行政書士法人Treeが、免許申請・変更届の対応範囲と必要な準備、費用をご案内します。
よくある質問
Q. 専任宅建士1人と従業員4人なら何人で計算しますか?
全員が算入対象なら、専任宅建士本人を含めて5人です。必要な専任宅建士は1人以上です。従業者が合計6人になれば2人以上必要となるため、採用・異動後の実態で再計算します。
Q. 兼業会社の経理・人事は必ず除外できますか?
必ず除外できるわけではありません。宅建業を主として営む場合は、全体を統括する一般管理部門の職員も対象となります。宅建業が主か副次的か、実際の担当業務を整理し、免許行政庁の運用を確認してください。
Q. パートや派遣なら人数に入れなくてよいですか?
雇用形態だけでは除外できません。宅建業務への従事内容と勤務状況等を確認します。分母の算入判断と、専任宅建士本人に求められる常勤性・専従性の審査を混同しないでください。
Q. 代表者1人の会社でも専任宅建士を兼ねられますか?
有効な宅建士証を持ち、自ら主としてその事務所の業務に従事するなど、31条の3第2項の条件を満たす場合は可能です。資格登録だけ、名義だけ、勤務していない支店への二重配置で足りるわけではありません。
Q. 退職による不足は30日以内に補充すればよいですか?
違います。既存事務所等の人数基準へ適合させる措置は2週間以内です。業者の変更届は変更から30日以内、宅建士個人の登録事項の変更は遅滞なく行う別手続きです。会社の届出で個人登録が自動更新されることもありません。
Q. 10戸以上を販売する案内所には必ず専任者が必要ですか?
案内所という名称や戸数だけでなく、その場所で所定の契約を締結するか、申込みを受けるかを確認します。対象の場所では原則1人以上と開始10日前までの届出を確認し、見学案内のみの場合も標識等の別の義務を照合してください。
根拠・参考資料
確認日:2026年11月5日。法令と免許行政庁の現行手引きにより、勤務・兼業・提出資料の個別条件を確認してください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。