宅建業の法人成り｜個人の免許は引き継げる？準備の順番

個人の宅建業免許は、会社を作っても、そのまま法人の免許にはなりません。事務所も代表者も変わらない法人成りであっても、営業する主体が「個人」から「法人」へ変わるため、法人として新規の免許申請が必要です。

そこで重要なのが順番です。法人設立日だけを先に決め、個人の廃業や法人の営業開始を後から考えると、使える免許のない期間が生じるおそれがあります。個人免許の期限、法人申請の受付条件、保証協会等の手続きを並べてから切替え日を考えましょう。

名義変更ではなく、法人の新規免許申請になる

個人事業主が法人の代表者になっても、個人と法人は別の申請者です。奈良県の公式FAQも、個人業者が事業を法人化した場合は法人として新規免許申請が必要と説明しています。法人名を個人の免許証に書き換える手続きではありません。

大阪府の案内では、免許の主体が変わるため免許番号は継続できないとされています。以前の免許を長く保有してきた場合も、その番号を新法人がそのまま使えるとは考えないでください。看板やウェブサイトの表示変更は、新しい免許と営業開始の条件を確認してから予定に入れます。

「社長は同じだから同じ業者」という感覚と、免許の申請主体は分けて考えます。また、建設業許可には事業承継に関する別の制度がありますが、それを宅建業免許の法人成りにそのまま当てはめることはできません。

最初に決めるのは、個人廃業と法人申請の順番

法人を設立すれば、個人免許を維持したまま、どこでも無条件に法人申請ができるわけではありません。法人成りの受付条件は管轄ごとに確認が必要です。大阪府は一定の条件を満たす場合に個人免許を維持したまま新規申請を受け付ける特例を案内していますが、そこに記載された残存期間などを東京都や全国の共通条件にはできません。

管轄への確認では、法人を設立する目的、代表者、専任宅建士、事務所の場所、個人免許の残存期間を伝えます。「法人成りをしたい」とだけ問い合わせるより、現在と法人化後の体制を一枚に並べるほうが、申請を受け付けられる段階と廃業手続きの時期を確認しやすくなります。

個人の廃業を先に出せば、必ず早く進むわけではない

宅地建物取引業法第11条では、宅建業を廃止した場合の届出を定め、所定の廃業届が出されると免許の効力を失うとしています。法人側の準備が整っていないのに個人の廃業を済ませると、これまでの個人免許で営業を続けることもできなくなります。

反対に、法人免許がまだないのに、法人名義で仲介業を開始することもできません。同法第12条は、無免許での宅建業と、宅建業を営む旨の表示・その目的の広告を禁止しています。法人設立の告知と、法人として宅建業を営む広告を同じように扱わないことが大切です。

進行中の案件を一覧にしておく

法人成りの予定日前後に、売買や賃貸の案件が動いているなら、契約当事者、媒介契約、決済予定、顧客への表示などを一覧にします。「会社ができた日から全部法人扱い」と機械的に変更せず、どの主体がどの時点の業務を行うかを確認するためです。契約上の地位の移転や税務処理は、免許申請とは別に必要な専門家へ確認してください。

同じ事務所・同じ宅建士でも、法人の資料を用意する

個人の申請で認められた事務所を使う場合でも、法人として使用できる権限を示せるかを確認します。賃貸借契約が個人名義のままなら、法人利用について貸主へ何を確認する必要があるか、申請先へどの資料を提示するかを先に整理しましょう。

専任宅建士が同じ人でも、法人での勤務体制と資格登録簿の勤務先等の変更が論点になります。個人と法人の両方に同時に無条件で専任として置けるとは考えず、個人の廃業と法人の申請をどう接続するかを管轄へ確認してください。

会社の設立登記を代理申請する業務は司法書士、法人化による税務判断・申告は税理士の業務です。Treeに依頼する宅建免許申請の範囲と分けておくと、どの資料を誰が用意するかが明確になります。

事務所ごとの人数・専任性は、専任宅建士の設置要件を参照してください。ここでは、すでに資格者がいることと、新法人が免許の要件を満たすことを同一視しないのがポイントです。

営業保証は、個人分を自動で流用できると考えない

個人の営業保証金や保証協会への加入は、法人の営業開始に必要な手続きと別に確認します。大阪府の法人成りの案内も、法人としての供託又は保証協会手続きが必要としています。個人名義で納めた資金が、そのまま法人の営業開始条件を満たすと決めないでください。

保証協会に加入している場合は、法人としての加入、個人の退会等、費用、必要書類、手続き時期を協会へ確認します。免許審査が終わったらすぐに営業開始できるとは限らず、保証手続きまでを予定に入れます。営業保証金と保証協会の基本では、制度と費用の違いを整理しています。

最初の相談では、個人免許証、事務所の契約資料、専任宅建士の情報、保証協会等の利用状況、法人設立の予定を用意すると十分です。まだ設立日が決まっていなくても、申請準備を始められます。逆に、切替え日だけ決まっている場合は、その日程に無理がないかを先に確認しましょう。

よくある質問

個人免許の代表者と法人の社長が同じなら、免許を引き継げますか？

同じ人であっても、個人と法人は別の免許主体です。法人として新規免許申請が必要であり、個人免許の名義変更だけでは切り替えられません。

法人免許の申請中なら、個人免許は自動的に延長されますか？

法人の新規申請をしたことだけで、個人免許の期限が延長されるとは考えられません。個人免許の有効期限と更新の必要性、法人申請の受付条件を管轄へ確認します。

先に個人の廃業届を出したほうがよいですか？

一律には決められません。個人免許を維持して法人申請を受け付ける条件などが管轄ごとに異なります。法人の準備が整う前に個人免許の効力を失わないよう、先に順番を確認してください。

事務所も宅建士も同じなら、書類は前回のコピーで足りますか？

法人の新規申請に必要な資料を現行手引でそろえます。法人としての事務所使用権限、勤務体制、最新の証明書などを確認するため、個人申請のコピーだけで足りるとはいえません。

会社を設立した日から、法人名義の仲介広告を出せますか？

法人設立だけでは宅建業免許を受けたことにはなりません。法人としての免許と営業開始条件を確認し、無免許で宅建業を営む旨の表示や広告を行わないでください。

まとめ

法人成りは、法人の新規宅建免許申請です。個人と法人は別の主体なので、同じ代表者・事務所であっても個人免許をそのまま利用できません。会社名だけを変更する手続きとは分けて考えてください。法人で営業する前の準備として整理します。

個人の廃業と法人の申請の順番は、先に管轄へ確認します。地方の特例条件を全国共通とせず、個人免許の期限と、法人の営業保証の手続きまで含めて計画を組むことが重要です。営業を途切れさせない切替えを必ず保証できるものではありません。

法人化を具体的に考え始めた段階で、新規宅建免許の申請準備をご相談ください。Treeでは現在の体制と予定を伺い、必要資料・依頼範囲・費用をご案内します。個人免許の有効期限と法人で営業を始めたい日も、併せてお伝えください。

根拠・参考資料

2026年10月2日確認。法人成りの受付条件は申請先ごとに確認してください。

• e-Gov：宅地建物取引業法第3・11・12条
• 奈良県：宅建業者のFAQ（Q32）
• 大阪府：法人成りのFAQ（Q40・大阪府の取扱い）
• 東京都：宅建業免許申請の現行手引
• Tree：新規宅建業免許申請の料金

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。