「私印」とは公務所・公務員以外の個人や法人の印章(実印・銀行印・認印・会社印)や署名を指し、他人の私印を偽造または無断使用すると私印偽造・不正使用罪(刑法167条:3年以下の拘禁刑・時効3年)が成立します。さらに、その印鑑を使って他人名義の契約書・委任状・借用書などを勝手に作成した場合には、より重い有印私文書偽造罪(刑法159条1項:3か月以上5年以下の拘禁刑・時効5年)が成立し、私印偽造・不正使用罪は有印私文書偽造罪に吸収されるのが原則です。これらはいずれも非親告罪ですが、警察へ処罰意思と事実関係を正確に伝えるために告訴状の提出が有効です。
| 罪名・条文 | 法定刑(2025年6月改正対応) | 公訴時効 | 親告罪/未遂罰 |
|---|---|---|---|
| 私印偽造・不正使用罪 (刑法167条1項・2項) |
3年以下の拘禁刑 | 3年 | 非親告罪/2項は未遂罰あり(168条) |
| 有印私文書偽造・変造罪 (刑法159条1項・2項) |
3か月以上5年以下の拘禁刑 | 5年 | 非親告罪/文書作成時に167条を吸収 |
| 無印私文書偽造・変造罪 (刑法159条3項) |
1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 | 3年 | 非親告罪(印章・署名を用いない私文書) |
| 偽造私文書等行使罪 (刑法161条) |
対象文書と同一(有印:3か月〜5年拘禁刑/無印:1年以下拘禁刑等) | 有印5年 無印3年 |
非親告罪/未遂罰あり(161条2項) |
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
目次
実印・銀行印を勝手に使われたときの初動(被害拡大の防止)
実印・銀行印の無断使用や偽造に気付いたときは、告訴状の準備と並行して、不正な払戻し・名義変更・借入れを止めるための初動対応を最優先で行ってください。
- 銀行印の盗難・紛失や身に覚えのない払戻し:取引銀行の公式窓口へ直ちに連絡し、取引停止・届出印変更・払戻請求書の開示や取引記録の確認方法を相談します。全国銀行協会の金融犯罪に関する連絡先案内
- 実印や印鑑登録証の紛失・無断持ち出し:登録先の市区町村役場へ連絡し、印鑑登録の廃止・再登録などの手続を確認します。国立市の印鑑登録の案内(手続例)
- 不動産の不正な登記が差し迫っている場合:物件を管轄する法務局へ「不正登記防止申出」の利用可否を確認します。すでに登記が移転している場合や、身に覚えのない契約に基づく督促・裁判所書類を受け取った場合は、原本・通知を保全して早急に弁護士へご相談ください。松山地方法務局の不動産登記Q&A
事件が進行中など緊急の通報は110番、緊急でない相談は最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。民事紛争や被害者支援制度の相談先としては法テラスも案内されています。警察庁の相談窓口 / 法テラスの犯罪被害者支援窓口
私印偽造罪・不正使用罪と有印・無印私文書偽造罪の違い(吸収関係)
「印鑑を勝手に押す罪」は、①印章・署名だけを偽造または不正使用したのか(刑法167条)、②他人の印章・署名を使って契約書や委任状などの私文書を偽造したのか(刑法159条1項・2項=有印私文書偽造罪)、③印章・署名を使わずに私文書を偽造したのか(刑法159条3項=無印私文書偽造罪)の3段階で整理します。なお、2025年6月1日施行の改正刑法により、法定刑の「懲役」はすべて「拘禁刑」へ一本化されています。刑法159・161・167・168条(e-Gov法令検索)
私印偽造罪(167条)が有印私文書偽造罪(159条)に吸収される仕組み
実務で最も押さえるべきポイントは、167条と159条の罪数関係(吸収関係)です。
- 文書に押印して契約書・委任状等を作成した場合:他人の印鑑を勝手に押したり偽造印を押したりして、権利・義務または事実証明に関する私文書を作成すれば有印私文書偽造罪(刑法159条1項:3か月以上5年以下の拘禁刑・時効5年)が成立します。この場合、私印偽造・私印不正使用の行為は有印私文書偽造の手段に含まれるため、刑法167条は159条に吸収され、有印私文書偽造罪のみ(提出すれば偽造私文書等行使罪161条と牽連犯)で処断されます。
- 私印偽造・不正使用罪(167条)が単独で成立する場合:行使の目的で他人の実印や社印を彫って偽造したがまだ文書に押していない段階(1項)、または私文書に該当しない書画・物品等に他人の印章を無断使用したケース(2項)などです。なお167条2項の不正使用・偽造私印使用は未遂も処罰対象です(刑法168条)。
- 無印私文書偽造罪(159条3項)との違い:印鑑も署名も用いないメール印刷物や無記名・記名のみの領収書・メモ等を偽造した場合は、有印ではなく無印私文書偽造罪(1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金・時効3年)が問題になります。
本物の実印や認印を無断使用した場合も犯罪になる
「偽物の印鑑を彫ったわけではない」「三文判(認印)を使っただけ」というケースでも罪は成立します。他人の真正な実印・銀行印を無権限で押印すれば167条2項の不正使用(文書作成なら159条1項)に当たり得ますし、認印であっても他人の印章として通用する形で無断使用すれば対象です。家族や従業員が印鑑を預かっていた場合でも、どの書類への押印について承諾・代理権があったのかが核心となります。
偽造印章の使用(167条2項)に関する高裁判例では、偽造印を押して得た印影を真正な印影に見せかけ、他人が認識できる状態に置くことが必要とされています。押印日時だけでなく、押された書類を誰に提示・提出したかも整理してください。偽造印章の使用に関する裁判例(PDF)
契約書・委任状では「作成名義」と「権限」が分かれ目
たとえば連帯保証人の承諾や作成権限がないのに、連帯保証人の署名・実印を使って本人作成名義の契約書を作成すれば、有印私文書偽造罪(159条1項)が問題になります。書類上の名義、誰が作成したと受け取られるか、権限の有無を明確に整理してください。文書の作成名義に関する最高裁決定(PDF)
なお、市区町村発行の印鑑登録証明書そのものを偽造した場合は公文書偽造罪(刑法155条)が問題となり、印鑑登録証明書を添付した私人名義の委任状の偽造(159条)とは区別して検討します。
電子契約・PDF・電子署名を無断使用されたとき
2025年6月12日施行の改正刑法(令和7年法律第39号)により、文書として表示されて使われる電子記録や、印章・署名として表示される電子記録も文書偽造・印章偽造規定の対象に加わりました。他人の電子署名・電子印影を無断で用いて契約書データを作成すれば刑法159条1項2号(行使は161条)、電子印章・署名の偽造や不正使用は167条が問題となり得ます。改正法(令和7年法律第39号)
また、人の事務処理を誤らせる目的で電子記録を不正に作出した場合は電磁的記録不正作出罪(刑法161条の2)も検討対象です。PDFファイルの改変や印影画像の貼り付け被害では、受領した元ファイル・メール・電子契約システムの締結履歴(タイムスタンプ・IPログ等)を改変せずそのまま保存してください。
告訴状作成に向けて整理すべき事実と証拠資料
- 偽造・無断押印された書類の特定:書類名、日付、作成名義人、問題となる印影・署名の位置を確認します。原本には一切書き込まずクリアファイル等で保全し、写ししかない場合は入手元・入手日時・原本の所在を記録します。
- 印鑑の管理状況と無承諾の立証:実印・銀行印の保管場所、誰が持ち出し得たか、過去に押印を委任した履歴の有無、承諾していないことを裏付けるメール・LINE・メモ等を時系列で整理します。筆跡や印影比較のため、同時期に本人が適法に署名・押印した資料も参考になります。
- 行使(提出・使用)の日時と相手方:銀行・法務局・取引先など、誰がいつどこへ偽造書類を提出したかが分かる通知書・履歴・取引明細を保全します。「文書記載日」「実際の作成・提出日」「被害発覚日」は必ず分けて記録してください。
- 事実と推測の切り分け:客観資料で確認できる事実と推測を明確に分け、実行犯が確定できない場合は判明している関与者・経緯をそのまま記載します。
告訴状の具体的な書式・記載例については、私文書偽造の告訴状の書き方もあわせてご参照ください。
告訴の提出先・受理後の流れ・公訴時効(3年と5年)
犯罪により害を受けた本人は、司法警察員(警察署)または検察官へ書面または口頭で告訴できます(刑事訴訟法第230・231・241条)。被害者の法定代理人は独立して告訴でき、被害者が亡くなった場合は配偶者・直系親族・兄弟姉妹が明示の意思に反しない範囲で告訴できます。
犯罪捜査規範第63条は、司法警察員は告訴をする者があるときは管轄区域内の事件か否かを問わず受理するものと定めています。告訴を受理した警察は速やかに書類・証拠物を検察官へ送付し(刑訴法242条)、検察官が起訴・不起訴を判断して告訴人へ処分結果を通知します(不起訴の場合は理由請求および検察審査会への審査申立てが可能)。法務省の捜査段階での被害者支援
公訴時効の整理(私印偽造3年 vs 有印私文書偽造5年)
- 私印偽造・不正使用罪(刑法167条):法定刑3年以下の拘禁刑 → 公訴時効 3年(刑訴法250条2項6号)
- 有印私文書偽造・変造罪(刑法159条1項・2項)およびその行使罪(161条):法定刑3か月以上5年以下の拘禁刑 → 公訴時効 5年(刑訴法250条2項5号)
- 無印私文書偽造・変造罪(刑法159条3項)およびその行使罪(161条):法定刑1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金 → 公訴時効 3年(刑訴法250条2項6号)
公訴時効は「被害に気付いた日」ではなく犯罪行為が終わった時(偽造完了時・行使時)から進行し、告訴状の提出だけでは時効は停止しません(公訴提起[起訴]で停止)。証拠保全や金融機関の記録保存期限も含め、早期の着手が不可欠です。
私印偽造・有印私文書偽造の告訴に関するよくある質問
Q. 他人の印鑑を勝手に押した場合、私印偽造罪と有印私文書偽造罪のどちらになりますか?
他人の印章を無断で押して契約書・委任状・借用書などの権利・義務・事実証明に関する文書を作成した場合は、より重い有印私文書偽造罪(刑法159条1項:3か月以上5年以下の拘禁刑)が成立し、私印偽造罪・私印不正使用罪(刑法167条:3年以下の拘禁刑)は有印私文書偽造罪に吸収されるのが実務の原則です。一方、印鑑自体を偽造した段階や、私文書に該当しない物に無断押印した段階では刑法167条が単独で問題になります。
Q. 私印偽造罪・有印私文書偽造罪・無印私文書偽造罪の時効は何年ですか?親告罪ですか?
いずれも被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪です。公訴時効は、有印私文書偽造・変造罪(刑法159条1項・2項)が5年、私印偽造・不正使用罪(刑法167条)および無印私文書偽造・変造罪(刑法159条3項)が3年です(刑事訴訟法250条)。偽造私文書等行使罪(刑法161条)の時効は対象文書と同じく有印5年・無印3年で、いずれも犯罪行為が終わった時から進行します。
Q. 本物の実印や認印を家族に無断で使われた場合も罪になりますか?
はい。親族であっても、本人の承諾や権限なく他人の実印・銀行印・認印を真正な押印として使用した場合は刑法167条2項の私印不正使用罪が問題になり、契約書や委任状を作成すれば有印私文書偽造罪(刑法159条1項)や行使罪(刑法161条)が成立し得ます。承諾の有無や委任の範囲を客観的な資料で整理することが重要です。
Q. 勝手に押印された書類がまだ相手先に提出されていない場合はどうなりますか?
真正なものとして使う目的(行使の目的)で他人の印章・署名を使い他人名義の書類を作成した時点で、提出前であっても有印私文書偽造罪が成立し得ます。また、私印不正使用罪(刑法167条2項)および偽造私文書等行使罪(刑法161条)には未遂処罰規定(刑法168条・161条2項)も置かれています。
Q. 原本がなく、契約書の写し(コピー)だけでも警察に相談・告訴できますか?
はい。原本が手元になくても、契約書の写し(コピー)に入手元・入手日時・原本の所在が分かるメモを添えて警察へ相談・告訴を検討できます。あわせて、押印・署名の権限がないことを示すやり取りや、誰がどの窓口へ書類を提出したかが分かる記録も保全してください。
Q. 電子契約やPDFに本人の名前や印影画像を勝手に使われた場合も犯罪になりますか?
はい。2025年6月12日施行の改正刑法により、文書や印章・署名として表示される電子記録も刑法159条・161条・167条の対象となり得ます。また、人の事務処理を誤らせる目的で電子記録を不正に作った場合は電磁的記録不正作出罪(刑法161条の2)も問題になります。受領した元ファイル・メール・電子契約の締結履歴を改変せず保存してください。
Q. 刑事告訴をすると、無断で作られた契約の無効確認や返金も決まりますか?
いいえ、刑事告訴は加害者の刑事処罰を求める手続であり、契約の無効確認・取消しや返金・損害賠償は民事手続で別途判断されます。金融機関や債権者から督促状・裁判所書類が届いている場合は、告訴準備と並行して早めに弁護士へご相談ください。
警察に提出する告訴状の作成を相談する|公式料金・対応範囲
行政書士法人Treeでは、ご本人が警察署へ提出する告訴状・被害届・告発状の作成を全国対応・オンライン完結でサポートしています。被害経緯のヒアリング、私印偽造(167条)・有印私文書偽造(159条)・行使(161条)等の構成要件整理、証拠目録の作成まで丁寧に仕上げます。事前相談は何度でも無料です。
| プラン・オプション | 料金(税込) | 内容・目安 |
|---|---|---|
| スタンダードプラン | 38,280円 | ヒアリング+告訴状作成(初回原案は入金確認日から原則3営業日以内)+修正対応(入金確認の翌日から1か月間無料) |
| お急ぎ特急プラン | 49,280円 | スタンダードプランの内容を初回原案原則1営業日以内で作成 |
| 追加の犯罪行為・加害者加算 | +11,000円/件 | 追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件ごとに加算(ご状況確認のうえ事前に最終お見積り) |
| 苦情申出・不起訴処分の審査申立て | +33,000円 | 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成(※警察での告訴不受理は検察審査会の対象外で、公安委員会への苦情申出が該当) |
※ 被害届・告発状の作成も同額です。入金確認の翌日から1か月を超えた修正は19,800円(税込)で1か月延長可能です(原案修正は原則2営業日以内)。
※ 告訴状の提出・警察への説明はご本人で行っていただきます。法的要件を満たした最善の原案を作成しますが、警察署での受理を保証するものではなく、万一不受理となった場合のご返金には応じかねます。告訴代理、相手方との示談交渉、契約無効確認や損害賠償等の民事紛争対応は弁護士へご相談ください。
実印・銀行印の無断使用や私文書偽造の被害でお困りの方へ。お手元の書類、発覚・提出の経緯、印鑑の管理状況をもとに、警察へ提出する告訴状を作成します。
※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料に基づき作成していますが、個別具体的な事案の法的判断や受理結果を保証するものではありません。具体的な手続や民事紛争・刑事代理については、行政書士・弁護士等の専門家へご相談ください。