「子どもの親権者はどうやって決まるのか」「母親が有利と聞くが本当か」「子ども本人の意思はどこまで通るのか」。離婚で子どもがいるご夫婦にとって、親権者の指定は最も切実な問題です。結論から申し上げると、親権者は「子の利益（子の福祉）」を最上位の基準として、家庭裁判所の実務上は継続性・母性優先・子の意思・兄弟姉妹不分離という複数の原則を総合的に重み付けして判断されます。さらに2026年4月1日施行の改正民法により離婚後の共同親権が導入され、離婚後も父母双方を親権者とするか、一方のみを親権者とするかを選べるようになりました。本記事では、行政書士の立場から、判断基準の中身と重み付け、そして協議離婚で決める際の整理の仕方を解説します。なお、調停・審判・裁判での代理交渉は弁護士の業務領域となりますので、当事務所では協議で合意した内容の書面化を中心にサポートいたします。
目次
共同親権・単独親権・監護者とは何か（2026年改正後の整理）
親権とは、未成年の子を監護・教育し（身上監護権）、子の財産を管理する（財産管理権）親の権利義務の総称です（民法820条ほか）。改正前は離婚時に必ず父母どちらか一方を親権者と定める単独親権のみでしたが、2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母双方を親権者とする共同親権を選べるようになりました（民法819条）。
整理にあたっては、次の概念を区別すると分かりやすくなります。
- 親権者：親権を持つ者。離婚後は父母双方（共同親権）または一方（単独親権）。
- 監護者：日常の世話・養育を主に担う者。共同親権としつつ、父母の一方を監護者と定めることもできます（民法766条）。
- 親子交流：子と別居親が会うなどして関わること。改正前は「面会交流」と呼ばれていましたが、改正により条文上も「親子交流」へと整理されました。
協議離婚では父母の話し合いで親権者を定めます。合意できない場合は、家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。また、父母の一方が他方から暴力等を受けるおそれや、子の心身に害悪を及ぼすおそれがある等、共同して親権を行うことが困難と認められるときは、家庭裁判所は単独親権を定めることとされています（必要的単独親権）。
判断の最上位基準は「子の利益（子の福祉）」
親権者・監護者の指定に絶対的な数値基準はありません。法は一貫して「子の利益」を基準と定めており（民法766条1項・819条等）、「親のどちらが正しいか」ではなく「どちらが子の健全な成長にとって望ましいか」という視点で判断されます。
家庭裁判所では、父母双方の事情、これまでの養育状況、子の生活環境等を把握し、事案に応じて家庭裁判所調査官による父母の面接、家庭訪問、子の面接、親子交流の観察などの調査（調査官調査）が行われることがあります。以下に挙げる各原則は、いずれもこの「子の利益」を具体化するための考慮要素であり、単独で結論を決めるものではない点が重要です。
4つの原則と実務上の重み付け
家庭裁判所の実務で重視される代表的な原則は次の4つです。それぞれの内容と、近年の運用上の重み付けを見ていきます。
1. 継続性の原則（監護の継続性）
子がすでに一方の親のもとで安定して生活している場合、その環境を維持することが子の利益にかなうという考え方です。生活・教育・人間関係の連続性は子の情緒の安定に直結するため、実務上、重視される傾向が強い原則とされています。
ただし注意点があります。同居開始が、他方の親に無断で子を連れて別居したなど、子の利益に反する経緯で始まった場合には、その継続性だけを安易に有利に評価すべきではないと判断されることがあります。現状が既成事実として有利に働くとは限らず、監護を始めた経緯の相当性も問われます。
2. 母性的役割の原則（性別ではなく主たる監護実績を重視）
子が乳幼児など低年齢の場合、母性的な養育者との結びつきが情緒の発達に重要であるとの考え方です。かつては「母親」を優先する原則と説明されることが多かったものの、近年は生物学上の母親であるかではなく、現に母性的・愛情的な役割を継続して担ってきた監護者を重視すべきと整理されています。父親が主たる監護者であった事案では父親が指定された例もあり、性別だけで決まるわけではありません。
3. 子の意思の尊重
子自身の意向は、年齢・発達段階に応じて尊重されます。手続上の目安は次のとおりです。
- 15歳以上：親権者指定の裁判では、子の陳述を聴かなければならないとされています（人事訴訟法32条4項）。子の意思が相当強く尊重されます。
- おおむね10歳以上：15歳未満でも、意向の聴取が可能で必要があると判断されれば、調査官による子の意向調査が実施されます。
もっとも、子の発言が一方の親への遠慮や同居親の影響を受けていないか、本心からの安定した意思かが慎重に見極められます。低年齢の子の「会いたい・住みたい」という一言だけで結論が決まるわけではありません。
4. 兄弟姉妹不分離の原則
兄弟姉妹は互いに情緒的なつながりが強く、引き離すことが子の精神面に悪影響を及ぼしうるため、できる限り同じ親のもとで一緒に育てるべきという考え方です。ただしこれも絶対ではなく、子それぞれの意思や生活実態によっては個別の判断がなされることもあります。
その他に考慮される事情
4原則のほか、家庭裁判所は次のような事情も総合的に考慮します。
- これまでの監護実績：誰が主に食事・通園通学・通院などの世話を担ってきたか。
- 監護環境・監護補助者：住居や経済状況、祖父母など養育を補助できる人の有無。
- 監護への意欲と健康状態：心身の状態や養育に割ける時間。
- 親子交流への寛容性：別居親と子が関わることを認める姿勢があるか（フレンドリーペアレントの視点）。
収入の多寡は一要素にすぎず、収入が低くても養育費や各種支援で補えると判断されれば不利に直結するわけではありません。経済面そのものより、誰が安定して子の生活を支えてきたかが重視されます。なお、不貞行為（不倫）などの離婚原因（有責性）は、それ自体が直ちに親権者の判断を左右するものではなく、あくまで「子の利益」の観点から監護にふさわしいかが評価されます。不貞が子の監護に具体的な悪影響を及ぼしている場合に限って、考慮要素となります。
協議離婚で親権者・監護を取り決める際のポイント
協議離婚であれば、上記の判断基準を踏まえつつ、最終的には父母の合意で親権者を定められます。合意した内容は離婚協議書（必要に応じて公正証書）として書面化しておくことが、後のトラブル防止に有効です。書面に盛り込みたい主な項目は次のとおりです。
- 親権者の指定（共同親権か単独親権か）、監護者を定める場合はその指定
- 養育費の金額・支払期間・支払方法
- 親子交流（旧・面会交流）の頻度・方法
- 進学費用や医療費など特別な費用の分担
当事務所（行政書士法人Tree）では、父母が合意された内容を離婚協議書として正確に書面化し、強制執行認諾文言付きの公正証書とするための公証役場手続のサポートまで対応いたします。一方で、合意ができず調停・審判・裁判に進む場合の代理交渉や、親権を争う法的主張は弁護士の業務となりますので、必要に応じて連携してご案内します。相続税や所得税など税務が絡む場面は提携の税理士をご紹介します。
離婚に伴う親権・養育費・親子交流の取り決めを、確実に書面に残しておきたい方は、離婚協議書作成サポートのご案内はこちらをご覧ください。離婚協議書の原案作成（ミニマムプラン21,780円税込）から、製本納品のスタンダードプラン（27,500円税込）、公証役場手続まで代行する公正証書作成サポートプラン（32,780円税込）までご用意しています。ご相談は何度でも無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。共同親権制度の全体像については共同親権とは？2026年4月施行の改正民法のポイントもあわせてご参照ください。
まとめ
親権者の指定は「子の利益」を最上位の基準とし、家庭裁判所の実務では継続性の原則を中心に、母性優先・子の意思・兄弟姉妹不分離を総合的に重み付けして判断されます。継続性は重視される一方、違法な連れ去りで始まった監護は評価されにくく、子の意思は15歳以上で陳述聴取が必須、おおむね10歳以上で意向調査の対象となります。2026年4月1日施行の改正民法では共同親権の選択が可能になり、監護者の指定や「親子交流」の取り決めも重要です。協議で合意できる場合は、内容を離婚協議書として確実に書面化しておくことをおすすめします。
親権者指定の判断基準に関するよくある質問
Q：母親なら必ず親権者になれますか。
A：いいえ。母性優先は子が低年齢の場合の一要素にすぎず、性別だけで決まるものではありません。近年は生物学上の母親かどうかより、現に母性的・愛情的な役割を継続して担ってきた監護者が重視されます。父親が主たる監護者であった事案で父親が指定された例もあります。
Q：子どもが「お父さん（お母さん）と暮らしたい」と言えば、その通りになりますか。
A：年齢・発達段階に応じて尊重されます。15歳以上では裁判で陳述を聴くことが必要とされ、おおむね10歳以上では意向調査が行われます。ただし、同居親への遠慮や影響を受けていないか、本心からの安定した意思かが慎重に見極められ、低年齢の子の一言だけで結論が決まるわけではありません。
Q：今すでに自分が子どもと暮らしていれば、継続性で有利になりますか。
A：安定した監護が続いていれば有利に働きやすい原則です。ただし、その同居が他方の親に無断で子を連れ去ったことから始まった場合には、継続性を安易に評価すべきでないとする裁判例が増えています。現状維持が常に有利とは限りません。
Q：2026年4月以降は親権をどう決めますか。
A：協議離婚では父母の話し合いで、共同親権か単独親権か、また親権者を双方とするか一方とするかを定めます。合意できない場合は家庭裁判所が「子の利益」を基準に判断します。なお、父母の一方が他方から暴力等を受けるおそれや子の心身に害悪を及ぼすおそれがある等で共同行使が困難と認められるときは、単独親権が定められます。
Q：行政書士は親権の争いを代理してくれますか。
A：いいえ。調停・審判・裁判での代理や、親権を争う法的主張・交渉は弁護士の業務です。当事務所では、父母が合意した親権・養育費・親子交流などの内容を離婚協議書として正確に書面化し、公正証書化のための公証役場手続をサポートします。争いになる場合は弁護士と連携してご案内します。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。
